RIETI - 設備投資増 緩和頼み限界

アベノミクスの開始から2年が過ぎた。すでに第1の矢である異次元金融緩和の成果については「2年で2%の物価上昇率」という目標の評価を巡って議論が起きている。確かに一時的には物価の上昇が起きたものの、昨年半ば以降の原油安とともに物価の上昇率は低下し、当初の目標が達成される見込みは薄い。 しかし、金融政策に期待された効果は物価上昇だけではない。期待物価上昇率の上昇を通して実体経済を浮揚させるという期待もあったはずである。この2年間の実体経済をみると、失業率や企業収益の改善などプラスの効果もみられるが、その一方で円安に転じたにもかかわらず輸出が伸び悩むなど、当初の思惑とは異なる現象もある。 2012年10～12月期を景気の底とみた、その後の2年間の実質国内総生産（GDP）の主要項目の伸び率（年率）は、民間消費がマイナス0.01%、民間設備投資が1.8%、公的資本形成が8.1%と、21世紀に入ってか