東日本大震災の被災者支援のため、大阪市が市民から集めた救援物資の多くが、被災地に届けられないまま大量に保管されている。 震災直後に被災地から要請された物資は、発送する時点では、すでに必要とされていなかったのが理由だ。せっかくの善意が生かされない形になっており、市民からは市の対応のまずさを批判する声も上がりそうだ。 市は現地の要望を地震直後に聞き取り、３月２２日から物資の受け付けを新品の５品目に絞って開始。４月７日までに毛布３５９３枚、タオル１０万１７７枚、ウエットティッシュ２万７６２１個、紙おむつ１９万９０７３枚、水（ペットボトル入り）８５６６本が集まった。 市は岩手、宮城、福島県に必要な品目と数を問い合わせたが、要望は少なかった。３月３１日から５回に分けて発送を始めたものの、結局、毛布約２８００枚、タオル９万８０００枚、ウエットティッシュ１万５０００個、紙おむつ１７万１０００枚――と寄せ

米タイム誌の「世界で最も影響力のある１００人」に選ばれた福島県南相馬市の桜井勝延市長＝７日、市役所、戸村登撮影「世界で最も影響力のある１００人」の一人として、米タイム誌のホームページで紹介された菅野武医師 　米タイム誌が２１日の特別号で発表した今年の「世界で最も影響力のある１００人」の中に、東日本大震災による原発事故で警戒区域に一部が含まれている福島県南相馬市の桜井勝延市長ら、被災地の日本人が２人、世界の政治家や著名人らと並んで選ばれた。 　桜井市長は３月下旬、被災直後の現状について、情報不足や物資調達が滞っていることをカメラに向かって１１分間にわたって訴え、動画サイト「ユーチューブ」に投稿。英語の字幕付きの映像が登場するなどして、閲覧者が爆発的に増え、世界各地に「フクシマ」の窮状が伝わった。 　タイム誌は、「優れた効率性で知られる日本が、弱い立場の市民に応えられなかったことを世界中に考え

札幌弁護士会の市川守弘弁護士らが呼びかけ人になり、「脱原発の国民投票をめざす請願運動」を始めた。原発の増設・新設の禁止や、既存原発の段階的廃止についての国民投票実施を国会に求めていく。 　環境問題や自然保護に取り組んできた市川氏らは、今回の福島第一原発の事故で原発の「安全神話」が崩れたとして、「国内には浜岡原発をはじめ多くの原発が地震と津波の危険にさらされている」と指摘。「国民が原発について十分に討議し、意思表示してこなかったことが、今回の事故原因の一端になっているのでは」と問いかけている。 　市川氏らの案では投票権者は１８歳以上の日本国民とし、投票期日は、福島第一原発のすべての原子炉が冷温停止状態に入った後、なるべく早い期日としている。 　請願署名の連絡・問い合わせ先は東京都文京区大塚５の６の１５の４０１、保田・河内法律事務所内、脱原発の国民投票をめざす会（０３・５９７８・３７８４）へ。

原子力発電は今後… 　朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国定例世論調査（電話）で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計４１％だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」５９％が「反対」３１％を上回った。 　「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」５％、「現状程度にとどめる」５１％、「減らす方がよい」３０％、「やめるべきだ」１１％。日本は電力の３割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした２００７年の調査では、「増やす」１３％、「現状程度」５３％、「減らす」２１％、「やめる」７％で、「減らす」と「やめる」の合計が２８％にとどまっていた。 　原子力発電の利用の賛否は「賛成」５０％、「反対」３２％。「反対」の層でも、原子力発電の今後について２０％が「現状程度

民主党の岡田幹事長は１７日のＮＨＫ番組で、菅首相退陣を求めている自民党の谷垣総裁に対し、「ひざを交えてとことん議論してみてはどうか。余人を交えずいろんな疑問をぶつければ、首相はきちんと答えるし、耳を傾ける」と述べ、党首会談を呼び掛けた。 また、東日本大震災の復興を目的とした今年度第２次補正予算案について、「国債を出すことになるが、将来の増税で返すという担保が必要だ」と語り、消費税率引き上げなどを行う時期も示すべきだとの認識を示した。 自民党の石原幹事長は同じ番組で党首会談について、「首相には人間として問題がある」などと述べ、否定的な考えを示した。２次補正に関しては「消費税を国債の償還財源に充てるのは反対だ。被災した方も消費税を払うからだ」と指摘した。公明党の井上幹事長は「償還財源は、消費税ではなく、連帯税のように負担できる人が負担する税であるべきだ」と述べた。

茨城県大洗町を拠点に活動していた暴走族の解散式が１７日、水戸署で行われた。今後、津波で大きな被害を受けた同町の復興のため、がれきの後かたづけや浜辺の清掃などを行うボランティアチームとして再出発する。 解散したのは、同町の高校生など１５人で構成された「全日本狂走連盟愚連隊大洗連合ミスティー」。メンバーが入れ替わりながら約３０年間、同町や水戸市などで、集団でバイクを乗り回し、爆音を響かせてきた。 解散のきっかけは東日本大震災。避難所などで「敵」と思い込んできた近所の大人や警察官から「飲む水はあるのか」などと気遣われ、「暴走なんかしている場合じゃない」という気持ちが強くなったという。泥まみれになった町役場の清掃に参加するメンバーも現れた。 解散式では、暴走族の少年総長（１６）が「今まで地域の人に迷惑をかけた。今後、暴走行為は行わない」などと宣誓書を読み上げた。「族旗」も水戸署大洗交番所長に手渡し

福島第１原発事故を巡る損害賠償問題で、政府は１５日、「経済被害対応本部」と「原子力損害賠償紛争審査会」の初会合を開き、一時金の支払いや損害賠償の枠組み策定に向けた議論に着手した。最終的な損害賠償額は数兆円に上る可能性があり、政府と東電がどう分担するかが焦点となる。政府内では、東電の今後の収益から一定額を賠償原資に充てる案が浮上。負担額は年間２０００億円規模で調整を進める見通しだ。【山本明彦、立山清也、宮崎泰宏】 「東電が損害賠償の一義的な責任を負う。政府としても、東電が事業収益を元に賠償責任を果たせるよう万全を期す」。海江田万里・経済産業相は１５日の閣議後会見で、損害賠償の原資は東電の収益から捻出する考えを強調した。 東電には今後、損害賠償のほか、福島第１原発の廃炉や電力供給の回復に巨額の費用がのしかかる。金融機関から２兆円の緊急融資を受けたが、信用力低下で社債を発行できる環境にはない。

キーン氏 日本に永住する考え 4月15日 14時9分 日本文学者でコロンビア大学名誉教授のドナルド・キーンさんが、１４日、ＮＨＫのインタビューに答えて「東日本大震災があった今こそ、愛する日本への信念を表したい」と述べ、日本国籍を取得したうえで日本に永住する考えを明らかにしました。 ドナルド・キーンさん（８８）は、半世紀以上にわたって日本文学の研究を続け、日本文化を海外に普及した功績から２００８年に文化勲章を受賞しました。キーンさんは、今月末の講義を最後に大学を退職するのを前に、１４日、ニューヨークの自宅でＮＨＫのインタビューに応じ、「奥の細道」を英訳し東北地方を訪れたこともあることから、今回の東日本大震災について大きな衝撃を受けたと語りました。そして「外資系の会社が社員を日本から呼び戻したり、野球の外国人選手が辞めたり、『危ない』と言われたりしているが、そういうときにこそ、私の日本に対する

枝野幸男官房長官は１５日の記者会見で、自民党時代から原発を推進してきた与謝野馨経済財政相が「推進してきたことは決して間違いではない」と発言したことについて「与謝野氏の個人的な見解だ。内閣としては今回の事態を受け、ゼロベースで検証を行う」と述べ、不快感を示した。 　福島第一原発事故を受け、与謝野氏は１５日の閣議後会見で原発の安全性について「ベストなものをその当時はつくったと確信をしていた」と説明し、謝罪の必要性は「ない」と述べた。 　これに対し、枝野氏は会見で「検証の結果に基づいて今後の原子力政策、エネルギー政策については一から議論すべきだ」と強調した。菅政権は事故の収束にメドが立った時点で第三者委員会を設置し、自民党政権時代の政策を含めて経済産業省原子力安全・保安院、東京電力、原子力安全委員会の問題点を浮き彫りにする方針だ。

３月１２日付の手書きの石巻日日新聞＝ニュージアム提供 　東日本大震災で被害を受けた宮城県石巻市の夕刊紙、石巻日日（ひび）新聞が被災後の６日間発行した手書きの壁新聞が、米ワシントンにあるニュースの総合博物館ニュージアムに展示されることになった。困難を乗り越えて発行された歴史的な紙面として、ニュージアムが紙面の寄贈を日日新聞に求め、同紙が応じた。 　日日新聞は震災で通常の編集・制作・印刷ができなくなったが、記者は懐中電灯の光を頼りに油性ペンで記事を書き、避難所などの壁に張り出した。 　地震と津波が襲った翌日３月１２日付の紙面は「日本最大級の地震・大津波」の見出しで、１３日付は「各地より救難隊到着」。印刷が再開できたのは１８日付からだった。 　日日新聞の奮闘ぶりを米紙ワシントン・ポストが報じ、これを読んだニュージアム職員が日日新聞に連絡を取り、寄贈の話がまとまった。 　ニュージアムはウェブサイト

東日本大震災を受けて、首都・東京が大災害やテロで危機に陥った場合に、代替機能を果たす「副首都」の建設を図ろうとする機運が、与野党間で高まってきた。超党派の「危機管理都市（ＮＥＭＩＣ）推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）は１３日、国会内で会合を開催。政治・経済の中枢機関が集中する東京の機能がまひすれば、日本全体が大混乱に陥るのは必至で、議連は「東京直下型大地震もいつ起きるか分からない」などとして、年内にも副首都建設に着手すべく検討を急ぐ。　「３月１１日の後、首都圏直下型地震の危険性はかなり高まり、大地震が日本全域で起こりやすくなっている。東海地震が起きて、浜岡原発（静岡県御前崎市）で事故が起きれば東京も多大な被害を受ける」　１３日の会合で、講師の石橋克彦神戸大名誉教授（地震学）はこう警鐘を鳴らした。議連は東日本大震災発生後も週１回のペースで会合を開催してきた。国家的危機管理の観点から、

原発事故で被ばくを恐れ福島県から避難してきた子供が「放射能怖い」と偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教委が全市立小中学校長らに配慮するよう異例の指導を行っていたことが分かった。福島県南相馬市から船橋市へ避難した小学生の兄弟の事例では、公園で遊んでいると地元の子供から露骨に避けられたという。兄弟は深く傷つき、両親らは別の場所へ再び避難した。大震災から１カ月たつが、福島第１原発の深刻な事態が収まる見通しは立っていない。知識の欠如に基づく差別や偏見が広がることを専門家は懸念している。【味澤由妃】 南相馬市の小学生の兄弟のケースは、避難者の受け入れ活動に熱心な船橋市議の一人が把握し、市教委に指摘した。市議によると兄弟は小５と小１で、両親と祖父母の６人で震災直後船橋市内の親類宅に身を寄せ、４月に市内の小学校に転校、入学する予定だった。 兄弟は３月中旬、市内の公園で遊んでいると、方言を耳に

原発周辺「２０年住めない」と菅首相＝内陸に移住、１０万人規模の宅地造成 原発周辺「２０年住めない」と菅首相＝内陸に移住、１０万人規模の宅地造成 菅直人首相は１３日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会い、放射能漏れ事故を起こした福島第１原発周辺の避難区域について「そこに当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのか、ということになってくる」との認識を示した。松本氏が会談後、記者団に明らかにした。 　松本氏は、避難区域などに住んでいた住民の移住先について、福島県の内陸部に５万〜１０万人規模の環境に配慮したエコタウンをつくることを提案。首相は賛意を示し、「中心部はドイツの田園都市などをモデルにしながら再建を考えていかなければならない」と語った。（2011/04/13-16:22）

枝野幸男官房長官は１３日の記者会見で、経済産業省資源エネルギー庁の石田徹前長官が１月に東京電力顧問に就任したことについて「法律上、天下りに該当するかどうかに関わらず、社会的に許されるべきではない」と批判した。枝野氏は２月、省庁の天下りのあっせんにはあたらず問題ないとしていたが、福島第一原発事故で前言を撤回した。 　枝野氏は石田氏の顧問就任で「（経産省の東電に対する）チェック態勢が甘くなっていたと疑義を持つ人が多数いることは当然だ」と指摘。そのうえで「行政権の行使の範囲内で、こうしたことを今後させないよう最大限のことをしたい」と語った。 　枝野氏は１３日の衆院内閣委員会でも「指導監督する行政の側と指導監督を受ける側との間に、癒着を生じているという疑義があっては許されない」と述べ、経産省から電力会社への再就職について、実態調査をする考えを示した。