東日本大震災を受け、民主党は国会議員や秘書が着用するおそろいの防災服をあつらえることを決めた。右腕には「民主党」の文字と、赤い丸を２つ重ねた同党ロゴマークが入るデザイン。党総務委員会が議員に配布した「党防災服購入のご案内」によると、色は濃紺。サイズはＳＳから５Ｌまで８種類を用意し、金額は５千円程度。４月中旬に配布する予定だ。　防災服をめぐっては、閣僚が各省庁の防災服姿で国会答弁している姿についてすら、「現場に行くわけでもないのにわざとらしい」（若手）との声もある。遅まきながら形から入ろうとする民主党らしい取り組みにも、党内から「パフォーマンスをしている場合か」（中堅）と冷ややかな声が上がっている。

3・11の東日本大震災は、津波により福島第一原発の深刻な事故を誘発してしまった。それ以降、メディアは毎日のようにこの原発事故の様子を報道している。そして否が応にも、日本には反原発の機運が高まってきている。反原発には「今すぐ日本中の全ての原発を止めて廃炉にしろ」という過激な意見から「今後の日本のエネルギー政策の中でなるべく原発の比率を減らしていくべきだ」という穏便なものまで様々ある。しかし筆者は、今回の”FUKUSHIMA”の原発事故の後でさえも、日本はより安全な洗練された原子力技術の確立を目指し、さらに原発を推進していくべきだと考えている。以下にその理由を示そう。 １．原子力は経済的な電力 原子力はなんといっても安い電力を供給できる。そして電力の安さは多くの産業において、国際競争力に直結する。現在、58基の原発が稼動し、電力の80%以上を原子力で生み出すフランスは、欧州で最も安く電力を供給

宴会の自粛を求める看板＝東京都台東区の上野公園、渡辺写す 　春。例年は花見客でにぎわう首都圏の公園で、宴会の自粛要請やイベント中止の動きが広がっている。東日本大震災や計画停電のためだ。「こんな時こそ集おう」という声もある。 　例年１５０万人以上が約１２００本の桜をめでる上野公園（東京都台東区）に「宴会の自粛のお願い」の看板が立つ。地元は１１００個のぼんぼりの点灯や骨董（こっとう）市、物産展も中止した。 　約４００本の桜のつぼみがほころび始めた井の頭公園（同武蔵野市、三鷹市）にも同様の看板が立つ。管理事務所は「節電のため電灯の明るさを落とした。夜間の安全が保証できない。仮設トイレは被災地に運んだため、確保が難しい」と説明。被災者への配慮もあるという。 　都は計画停電が始まった１４日以降に自粛要請を始めた。臨時のごみ箱や仮設トイレは置かず、夜の照明も暗め。石原慎太郎都知事は２９日の記者会見で「

【ワシントン＝佐々木類】東日本大地震に伴う福島第１原発の事故発生からまもなく、米政府が非公式に、原子炉冷却を含む原発の制御に全面的に協力すると日本政府に申し入れていたことが日米外交筋の話で分かった。日本政府と東京電力の初期対応に対する不信から、原発の被害封じ込めを米側が主導しようという事実上の意思表示となったが、日本側からの返事はなかったという。　同筋によると、１、４号機に続き３号機も損傷の恐れが出てきた震災発生から数日後の３月中旬、複数の米政府関係者が、原子炉の冷却と事故後の福島第１原発の被害管理に関する全面的な支援を非公式に日本側に申し入れてきた。　申し入れは外交ルートを通じて日本政府に伝えられたが、首相官邸から米政府への返事はなかったという。その背景について同筋は「原発事故管理の“主導権”が米側に移ることに日本政府が抱いた警戒感があった」と指摘している。　米国の打診は、日本における放

飯舘村に避難勧告を＝ＩＡＥＡ 飯舘村に避難勧告を＝ＩＡＥＡ 【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のフローリー事務次長は３０日、ウィーンの本部で記者会見し、事故を起こした福島第１原発の北西約４０キロにあり、避難地域に指定されていない福島県飯舘村について、高い濃度の放射性物質が検出されたとして、住民に避難を勧告するよう日本政府に促した。 　同事務次長は「飯舘村の放射性物質はＩＡＥＡの避難基準を上回っている」と指摘。日本側からは調査を開始したとの連絡があったことを明らかにした。（2011/03/31-01:48）

天皇、皇后両陛下は３０日午後、東日本巨大地震の被災者約２９０人が避難している東京武道館（東京・足立区）を訪問された。 震災後、両陛下が被災者を直接見舞われるのは初めて。 福島第一原発の事故を受けて開設された避難所で、約２７０人が福島県から身を寄せている。両陛下は、畳が敷かれた道場を約４０分間かけて回り、膝をつきながら「元気出して下さいね」などと励まされた。 両親と避難してきた同県富岡町、学校講師浮渡健次さん（３４）は、陛下に「ここで（避難は）４か所目です」と話すと、「大変ですね」と声をかけられた。「本当に心配していただいていると感じた」と振り返った。同県いわき市の古川裕子さん（３２）の自宅は原発から３０キロ圏外だが、８歳と２歳の子供の健康を案じ夫と共に避難した。皇后さまに「子供が遊ぶ環境はありますか」「よく眠れますか」と気遣われ、「目を見て話してくださり、優しい方だと感じた」と笑顔を浮かべ

津波を想定しない海岸堤防（右）は、消波ブロック（左奥）がとぎれた部分で決壊した。地面がえぐられ、堤防の内側の陸地だった部分まで海水が満ちている＝福島県相馬市磯部地区津波で破壊された福島県相馬市の住宅街。自衛隊員が捜索していた＝２７日、溝脇正撮影 　東日本大震災で被災した福島県相馬市で、沖にある消波ブロックの列の間に津波が集中して、陸側の防波堤が決壊したことが、早稲田大の柴山知也教授（海岸工学）の調査で分かった。消波ブロックなどで高波や高潮に備えていた護岸設備は、前提としていない津波には弱かった。 　柴山さんらが調べた相馬市の磯部地区は、砂浜の海岸に設けられた海岸堤防が複数の場所で決壊し、津波が街中に流入した。多くの家屋が押し流され、現在は基礎部分が残されている。 　柴山さんによると、磯部地区の海岸堤防は海側に波の力を弱めるブロックを置いて台風などによる高潮や高波に備えている。堤防の沖には、