57歳で突然の雇い止めにあった女性。小さな飲食店を始めるも事業に失敗…月収は10万円以下、必死の節約で老後に備える
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身寄りがなく経済的に困窮して亡くなった人の葬祭費を行政が負担するケースが増えている。厚生労働省によると、2021年度は全国で4万8622件(速報値)と過去最多となり、この10年で約1万件増加した。地域や血縁のつながりが薄れる中、高齢化で年間140万人が亡くなる「多死社会」が到来しており、引き取り手のない「無縁遺骨」が増えている。 生活保護法の葬祭扶助は、遺族が困窮して葬祭費を支出できないケースのほか、火葬費用を残さず亡くなった身寄りがない人の場合も、家主や民生委員などの第三者が葬祭を執り行うと申請すれば、行政が費用を負担する。20年度、全国で4万6677件の申請があり、支出の総計は97億円以上となった。同省社会・援護局保護課は「生活保護の人数は減っているが葬祭扶助の件数は増加している。身寄りのない人が増えている影響とみられる」という。22年度上半期も前年度を上回るぺースで増加中だ。 都道府
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「室内の廊下で倒れていた。玄関に頭を向けていたので、外に出ようとしていたのかも。発見時は死後1カ月ぐらい。同じアパートの住人がにおいで気づき、通報しました」と高江洲氏。玄関から廊下にかけてビニールシートが敷かれ、毛髪や赤黒い血痕がはっきりと残る。バラバラとハエの死骸が転がっている。 住んでいたのは40代前半の男性。サラリーマンだったが最近になって仕事を辞めていた。警察は急性疾患による病死と判断し、遺骨や遺品の一部は遠隔地に住む妹が上京して引き取ったという。 「最初は一面に血液や体液が広がっていた。かなりの部分をふき取った」(高江洲氏)というが、においで息が詰まりそうだったという。夏場の遺体は急速に腐敗が進み、頭部と腹部から先に崩壊していく。そして、血液や体液が広範囲に流れ出す。フローリングの下や木製ドア、石膏ボードの壁にも染み込み、ふいただけでは、においは消えない。 建材を外し独自に開発し
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