個人年金保険が不要なのは、リターンが少なすぎるから 個人年金保険というものがあります。大体において以下のような説明がされることが多いですね。 生命保険控除がオトク 定期金利よりも高い金利で元本が守られる こういうメリットがあります。たしかに、この２つは大きいです。しかし、投資信託の商品がつみたてNISAをきっかけに良くなりました。このことは、円建てで良い投資ができるようになったことを意味します。 つみたてNISAで劇的に変わった日本の投資環境 つみたてNISAでどのように環境が変わったのか書いておきます。 経費率が下がった 米国株投資ができるようになった ２０年という長期投資が円建て非課税でできるようになった。 この３点において、つみたてNISAの功績は非常に大きいと言えます。日本の投資環境をガラリと変えたと言ってよいでしょう。現状においては利回りの低い個人年金保険で控除をコツコツ取りに行

保険契約は独身ならば最低限で良いですよ。 保険商品は大量にあります。本来、保険は私たちの生活を互助的にサポートしてくれる存在です。そのため、無くてはならないものの1つと言ってよいでしょう。しかし、昨今ではわけの分からない付加価値が付いているものがあります。 変額保険や外貨建て保険などはその一例ですね。積み立て型も多くは不要なものです。自分で積み立てたほうが、低経費率で運用できるでしょう。あくまで、保険は保険として使うべきで、資産運用は投資信託やETFに任せるほうがよい、というのが弊ブログのスタンスです。 中には、最初の10年で恐ろしいぐらいに低返戻率になっているものがあります。そうなると契約したら最後、解約もできません。いずれにしても、高価なものですから、よく考えて契約することが大事ですね。 さて、今回は保険に関してのご質問です。 独身40代、生命保険に入っていますが迷いがあります。 いつ

証券口座には課税口座と非課税口座がある つみたてNISAやiDeCoと言った非課税口座に比べると、課税口座というのはややネガティブな印象を与えるのかもしれません。税金が資産運用上大きな負担になるのは事実で、だからこそ欧米各国は非課税口座枠を充実させてきたわけですね。 これは、日本ほど健康保険を始めとする社会保険が充実していないという事情が背景にあります。これから、日本もさらに本格的な高齢化社会を迎えます。インフレ政策がすすみ、年金支給額が据え置き、あるいは支給年齢の引き上げということになると話は違ってきますね。 日本においてもさらなる非課税枠の拡大というのが課題になってきます。そうしないと、老後の国民生活が苦しくなるからです。 さて、このような政治的な思惑と非常に関連深い非課税口座に対して、課税口座というのものがあります。課税口座は３つに分けられます。 一般口座 特定口座（源泉徴収あり）

高齢社会における資産形成・管理を考える 人生１００年時代はあながち不可能ではないが、生活の質が問われる 今後予想される、介護のあり方の変容 「オレオレ詐欺」はなぜ無くならないのか 平均すると、毎月５万円の不足が出る年金額 平均すると５万円の不足が毎月発生する高齢世帯 安心安全な老後を迎えるためには適切な投資を 高齢社会における資産形成・管理を考える 金融審議会市場ワーキング・グループ から「高齢社会における資産形成・管理」報告書が２年前に出されました。この報告書が大変よくできていますので、改めて引用しつつ考えを述べてみたいと思います。 人生１００年時代はあながち不可能ではないが、生活の質が問われる 男女の平均寿命の伸び ２０年前の推計と比べて分かるように、寿命は右肩上がりです。注目されるのは、９５歳以上まで生存する人の割合ですね。１９９５年時点では１４％に過ぎませんでしたが、現在は２５％、

自分で稼いだお金は、自分で使い果たして身罷るという考え 年配の方は、「自分で稼いだお金は自分の代で使い切る」という方はいますね。反面、計画的に次の世代に引き継いでいくという人もいます。 私は、個人的には時代が違うので引き継いだほうが良いと考えます。特別な才能があって、ひと財産築く人もいます。しかし、私たちの親世代というのは間違いなく時代が味方したという面がありますね。だとするならば、その幸運を下の世代に繋いでいくのは価値あることだと感じます。 若い世代はこれから大変困難な時代を迎えるのが自明です。やはり恵まれた時代に生きたものが、困難な時代に生きる人へ資産のバトンパスをしていくというのは大事ですね。 自分を始め、ファミリーがより良い暮らしをしてほしいと願うのは誰もが持つ思いです。答えは無いですが、このようなことを考える年齢になってきたということです。 贈与税の非課税枠で子どものつみたてNI

【MSCI】はSPGIと並んで株価指数算出で最も有名な企業の１つ 今日はMSCI.incの銘柄紹介です。たぱぞうの最も好きな銘柄の１つですね。 MSCIは、米国・ニューヨークに本拠を置きます。株価指数算出やポートフォリオ分析で知られています。日本人が好んで投資をするMSCIコクサイなど、数々の株価指数の算出で知られます。 もともとは１９６５年に現在のキャピタル・グループの子会社として設立されました。その後、１９８５年にジュネーブの支社が指数算出を担うようになり、Capital International Perspective S.A.（CIPSA）として独立をしました。 翌年１９８６年にモルガンスタンレーに買収され、【MSCI】モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルと名称を改めました。その後、モルガンスタンレーは２００９年に全株式を売却、MSCIは独立して今に至ります。 今

シーゲル流投資術を考える～やみくもに枯れた銘柄を買えばよいわけではない～ ジェレミー・シーゲル氏は今も現役の大学教授です。経済界、特にマーケットにおけるもっとも有名な人物の１人と言って良いでしょう。実際に、マーケット関連のメディアへの露出も多いですし、著作も良く知られています。 そのため、米国はもちろん日本においても非常に支持者が多く、米国株投資の心のよりどころとしている方も多いのではないでしょうか。ちょっとした調整時に心乱れず、淡々とインカムを取り続ける投資家が増えたのも、シーゲル流投資が浸透したからでしょうか。 いずれにしても、10年あるいは20年まえのうねり取り一辺倒の時代には考えられなかった投資手法です。インデックス投資と並んで長期投資を意識づけたカリスマと言ってよいでしょう。 さて、そんなジェレミー・シーゲル氏ですが、今日は敢えてその投資手法についてコラムを書いてみたいと思います

老若男女問わず株式投資ができるようになった 情報はインターネットを通じて簡単に手に入るようになりました。その最たるものはスマホでしょう。ipodやiPhoneが出始めた時に、「いつかパソコンと置き換わる時が来る」と誰もが思ったのではないでしょうか。 入力がパソコンに比べると不便で、一覧性に乏しいというデメリットはあります。しかし、パソコンのライトユーザー層に深く浸透し、インターネットアクセスの需要を掘り起こしたという功績は非常に大きいですね。いつでも、どこでも、手軽に、を全て備えています。 結果として、情報革命が起きました。つまり、既存のメディアである新聞やテレビに割く時間よりも、スマホに割く時間のほうが多くなったということです。広告も情報も、スマホを始めとするインターネットがますます力を持つようになりました。 そういう意味では、株式投資を始めとする投資情報へのアクセスも随分と良くなりまし

マイクロソフト【MSFT】その栄光の歴史と飛躍の現在 マイクロソフト【MSFT】の基礎データ マイクロソフト【MSFT】の配当とチャート マイクロソフト【MSFT】の配当と配当性向 マイクロソフト【MSFT】のBPSとEPS マイクロソフト【MSFT】の売り上げと利益 マイクロソフト【MSFT】のキャッシュフロー マイクロソフト【MSFT】その栄光の歴史と飛躍の現在 マイクロソフトは有名なビル・ゲイツ氏とポール・アレン氏によって１９７５年に設立されたソフトウェア会社です。 もともと中学、高校の同級生だった２人は高校時代に起業し、交通量計測システムを州政府に納入するなど、高校生離れしたプログラムに長けた学生でした。その後、ビル・ゲイツ氏はハーバード大へ進学し、ポール・アレン氏はワシントン州立大へ進学、それぞれ中退します。２人とも卒業はしていません。 ハネウエル社で勤務していたポール・アレン氏

米中貿易交渉に伴う相場変動 大方の予想を裏切り、米中貿易交渉がうまくいっていません。中国の「のらりくらり戦術」が米国側に見透かされており、今まで通用した外交戦略がうまくいっていないのですね。 以前にも書きましたが、中国の外交は「時間稼ぎ」を主眼としており、欧米に対抗できる力を十分に付けるまでは徹底してこのやり方を貫いています。 憲法に関わることだから改定できない 国際社会では履行に努力するが、国内では無理 など理由を付けて、不利な条項は履行しなかったり、一部しか守らなかったりということがあったわけです。今回は、米国が合意事項の一覧表をつけさせようとしたり、順守しない場合の罰則事項を盛り込もうとしたり、わりと踏み込んだ交渉をしています。後から逃れられないようにしているということです。 こういった強硬姿勢は以前では見られなかったことですね。 中国の成長が鈍化している 中国の海外伸長が欧米の利害

インサイダー取引とは インサイダー取引とは、会社の内部関係者が外部の人が知りえない情報を入手し、株式の売買などをして自己の利益の最大化を図る行為です。 今は罰則が厳しく、あまりニュースになることも無くなりました。昔は比較的緩い時代がありました。 インサイダー取引を規制する、という話になった時に、「じゃあどうやって株で利益を出せというんだ！」と怒った経営者がいるという話です。 昔はそんな感覚だったのですね。 今では、ずいぶんと厳しくなり、自社の株はもちろん官庁や金融関係者、報道関係者まで自主規制のような形で株式売買ができなくなっているケースもありますね。 面倒なことに巻き込まれないために企業が自主規制をしているという面もあるでしょう。そうかと思えば、証券会社の社員さんは全く問題無かったりする例もありますから、解釈が広かったり狭かったり、いろいろなのがこのお話です。 さて、今回はこのインサイダ

海外投資、米国株投資が必須となりつつある 日々投資に親しんでいたり、ブログやTwitterを見ている人だと、タイトルだけで「こうやるかな、ああやるかな」と頭に浮かぶのが投資です。 しかし、そういう界隈というのは多くなく、ほとんどの人が「つみたて投資？NISAとか？」というレベルではないでしょうか。「ドルコスト平均法」と言われて、パッと説明できる人は多くないのです。財務諸表の話題などはもっと難易度が高いでしょう。 なるべく簡素に書くようにはしていますが、弊ブログで最も人気のない記事が銘柄紹介の記事です。やはり、読み手を選ぶのですね。 とはいえ、世の中には楽しいことがたくさんあります。ですから、あまり興味のない人が無理して投資の勉強する必要は無いですし、分からないことがあれば何度でも聞いてほしいと思います。 やはり、聞くとかコメントを残すとか、そういう１つのハードルを越えると、新たに行動できる

情報過多で投資に迷いが出てはいないか 現代は情報過多社会と言われますね。私たちの日常を見ても、朝はテレビを見て、通勤ではスマホを見て、仕事はパソコンを使い・・・。気が付くと、四六時中何らかの情報端末に触れ続けているわけです。 欲しい情報が常に得られる反面、生活の質の向上という意味ではさほどの実感はないのではないでしょうか。ややもすると、常にアラートのなるLINEやTwitterなどに縛られてはいないでしょうか。 実は生きるためには多くの情報は必要ではなく、自分が心地よいと思うタイミングで、精選された正しい情報を得る仕組みを作ればよいのですね。 SNSの通知は切るとか、スマホは帰宅したら見ないとか、何らかのルールを作ってデジタルデトックスをしないと、生活がどんどん侵食されていきます。情報のほとんどは実は知らなくても良いものばかりです。 あふれんばかりの情報過多 さて、こうした中で様々な投資情

【NGG】ナショナルグリッドの基本情報 イギリスとアメリカの２か国で事業展開をしている NGGの現在の配当利回り・１株配当額・配当性向 【NGG】ナショナルグリッドの権利落ち日と受取日 【NGG】ナショナルグリッドは長期保有に値するか 【NGG】ナショナルグリッドの株価チャート 【NGG】ナショナルグリッドのBPSとEPS 【NGG】ナショナルグリッドの売り上げと利益 【NGG】ナショナルグリッドのキャッシュフロー NGGナショナルグリッド保有のメリット・デメリット NGGを売ったタイミングとその理由 【NGG】ナショナルグリッドの基本情報 ナショナルグリッド【NGG】はイギリスの会社です。主に送電とガス事業を行っています。少々マニアックな企業なのですが、安定した利回りを示す高配当が特徴的で、米国のサザン【SO】などと同じく、投資家にはそこそこに名の知れた公益企業です。 イギリスとアメリカ

石油株の今後と見通しと株価について 石油株は昔から人気があります。比較的高配当で、安定した収益が見込めたからです。ジュレミー・シーゲル先生が、石油株を始めとするオールドエコノミー株を推奨されたことも大きく影響しているでしょう。 私たち日本人でもエクソン【XOM】やシェブロン【CVX】といった大手石油会社をポートフォリオに加えている人は少なくありませんね。 私もかつてはロイヤルダッチシェル【RDSB】を持っていました。７％を超える配当利回りで、原油安の時には減配も懸念されました。しかし、無事に乗り切ることができましたね。 さて、この石油株ですが、当然ながら原油価格に大きな影響を受けます。その原油価格は以下の３つが大きな要因になっています。 地政学上のリスク 需給バランス上のリスク 生産コスト上のリスク 以下、説明を加えてみたいと思います。 地政学上のリスク 地政学リスクは中東や南米の石油産出

米国株個別株を売買するポイントとは 個別株売買の基礎基本はどのようなことを押さえておけば良いですか ●割安を判断するための材料 ●増配傾向を判断するための材料 成熟した個別株選定の基準 個別株売買は積み立てもさることながら「値付け間違い」を突くという方法もある 米国株個別株を売買するポイントとは 株式取引は奥深いですね。シンプルに資産を増やすということならば、投資信託やETFをバスケットで買って、運用していけば良いですね。 しかし、資産を最大化するならば、やはり個別株売買というのは魅力がありますね。価格変動、つまりリスクもそれなりにあるので、弊ブログではあまり積極的に振れていません。しかし、たぱぞうは基本的には個別株売買で資産を伸ばした人です。 とはいえ個別株投資は、いわばその企業の将来に賭けるわけです。経費率がかからないのは良いですが、半面、企業業績に大きく左右されます。自分の性格を見極

米国株、注目の５G銘柄と今後 ネットワークは４Ｇから５Ｇ【第5世代移動通信システム】ということで、関連銘柄も盛り上がりを見せています。特に、２０１８年末に底打ちしてからの反発は著しく、目先のイノベーションとして確実性の高さが再認識された形となっています。 高速大容量 多接続 低遅延 これらがキーワードになっています。５Ｇが始まれば、ハードディスクなどにデータを格納するという必要がほとんどなくなり、クラウド化が常識となります。今でもテキストやドキュメントはそうですが、精密な映像でさえもそうなりますね。 Apple【APPL】とクアルコム【QCOM】の知的財産紛争はこの５G対応の動きが影響していました。クアルコムの特許使用料及び半導体が高いので、アップルとしては使いたくなかったわけですね。クアルコムはCDMAなどネット回りの特許を多く持っており、世界標準を作り出す側の企業と言ってよいでしょう。

オールドエコノミーとニューエコノミーとは 米国株は好調ですが、全ての産業が好調というわけではないですね。例えば、日本や中国、韓国、あるいはドイツといった国で代替可能な産業はそれほど強いわけではありません。 自動車産業はその代表格のようなものですね。あるいは、生活必需品産業などもかつてのようなブランド力は発揮しにくくなっています。株価は関係なしに上昇することもありますが、売り上げを始めとする諸業績はさほど・・・だったりしますね。 決算ラッシュはひと段落となりましたが、わりと強弱はっきりした決算だったのではないかということです。 オールドエコノミーとは オールドエコノミーというのは、割と古い言葉になります。大まかに言うと、１９８０年以前から存在するような産業ですね。製造業を始めとして、石油業、インフラ・公益などが当てはまります。トランプ大統領はこのオールドエコノミーのてこ入れに熱心です。雇用に

国際分散投資か、米国集中投資かという神学論争 個別株投資をする分にはあまり話題にならない、国際分散投資か米国集中投資かという議論です。しかし、投資信託やETFによるバスケット的な買い方をする人には非常に熱い話題です。 「まあ、神学論争みたいなものだから、自分が心地よければいいでしょう(笑)」 ということであまり深入りすることなく過ぎるのが、この話題です。 お互いがお互いを尊重していれば、少々考え方が違っても心地よい時間を過ごせるのですね。個別株が好き、日本株が好き、新興国が好き、米国株が好き。要は、それが最適だとそれぞれに信じているわけですね。 結局のところ、未来は誰にも分からず、確率論でしかないわけです。自分が何を信じて投資をするのかということですから、相手を説き伏せる必要は全くないわけですね。 自分の論を強弁してお金が増えるならばともかく、そういう資産変化は全くありません。 「なんだか

米国株、自社株買いに熱心な話題の一般消費財セクター５銘柄を見てみる 小売り銘柄というと、Amazonに押されがちというイメージがあります。しかし、米国株でもAmazonに押しも押されぬいくつか面白い銘柄が存在します。 今回は、小売り銘柄5銘柄に関してご質問を頂きましたので、早速ご紹介したいと思います。 一般消費財セクターで自社株買いに熱心な話題の企業【BBY】【HD】【LOW】【ROST】【TSCO】 今日もお勤めお疲れさまでした。 先日に個別株を買い損ねた影響もあり、新規銘柄を購入したい欲に駆られています。先日の第5回語る会でもたぱぞうさんが「ひとは待てない」とおっしゃっていましたが、まさにそのとおりで、本日仕事も早々に切り上げ優良銘柄と出会うためにウェブ上を東奔西走している自分がおります。 前置きが長くなり恐縮ですが、以下の5銘柄を検討しております。銘柄選定テーマは「一般消費財・サービ