捜査機関向けガイドライン | LINE Corporation | セキュリティ＆プライバシー
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 このページは、コミュニケーションアプリ「LINE」などのサービスを利用するユーザーに関する情報を必要とする国内外の捜査機関に向け、当社の考え方や開示できる情報等について説明するものです。 1. 基本的な考え方 「LINE」などのサービスは、日本の届出電気通信事業者であるLINE株式会社（以下、「当社」）によって運営されています。そのため、これらのサービスのユーザーに関する情報の開示は、適用される日本国の個人情報保護法、電気通信事業法、刑事訴訟法などの法的要件と、各サービスの利用規約やプライバシーポリシーに則って行われます。適用法令と当社の考え方の詳細についてはこちらをご覧ください。
日本ユーザーを対象としたプライバシーポリシーを改定。海外からのアクセスや保管に係るデータ移転について、国名や関連業務等を明示 | ニュース | LINE株式会社
以下文言は変更なし ――――― 当社は、お客様から同意を得た場合または適用法で認められる場合を除き、パーソナルデータを第三者に提供、公開または共有することはありません。 当社は、お客様から同意を得た場合または適用法で認められる場合、お客様のお住まいの国や地域と同等のデータ保護法制を持たない第三国にパーソナルデータを移転することがあります。 当社は、お客様から同意を得た場合または適用法で認められる場合を除き、原則として、パーソナルデータを第三者に提供することはありません。 ただし、以下のような場合には、当社は、パーソナルデータを第三者に提供することがあります。 当社のパーソナルデータの提供先には、お客様のお住まいの国以外の国または地域にある委託先、子会社、関連会社などの第三者を含みます。 以下文言は改定版にて修正 -------------------------------- なお、当社は
ユーザーの個人情報に関する一部報道について | ニュース | LINE株式会社
本日の一部報道において、LINE株式会社（以下、LINE）が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」の国内ユーザーの日本国外での個人情報の取り扱いに関する報道がありました。 「LINE」に対して外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したということはございません。また、ユーザーの皆さまの「LINE」でのトークテキストやプライバシー性の高い個人情報（名前・電話番号・メールアドレス・LINE ID・トークテキストなど、それひとつでユーザー個人を特定できるもの、または金銭的被害が発生する可能性があるもの）は、原則として日本国内のサーバーで安全に管理しております。 しかしながら、「LINE」の日本国内ユーザーの一部の個人情報に関して、LINEのグローバル拠点から日々の開発・運営業務上の必要性からアクセスを行っていることについて、ユーザーの皆さまへのご説明が十分でなかった点について、ご不安やご心
2019年8月のプロフィール画像の改ざん事件に関する報道について | LINE Corporation | セキュリティ＆プライバシー
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 2020年6月27日に、複数の新聞社から2019年8月の不正アクセス事件に関する報道がありましたが、この件に関連して当社より改めてのご報告がございます。 本件は、2019年9月2日付けで、下記の通りに公表しています。本脆弱性に起因して、影響を受けた方々には、改めまして、ご迷惑とご心配をおかけしたことをお詫びいたします。 LINEアカウントのプロフィール画像を変更可能な脆弱性の修正のお知らせ 尚、本件における不正アクセス行為は、あくまでLINEアカウントのプロフィール画像の更新に関わる認証機能の不具合に起因して行われたものです。当社サーバーへの侵入やパスワードの漏洩といった、他の被害は発
LINE Transparency Report - LINE Corporation
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 TRANSPARENCY REPORT LINE Transparency Reportは、各種サービスを当社が維持運営するにあたり、お預かりしているデータをどのように取り扱っていたかを定期的にご報告し、プラットフォーム運営にあたっての考え方を公開するものです。 LINE Transparency Reportは、各種サービスを当社が維持運営するにあたり、お預かりしているデータをどのように取り扱っていたかを定期的にご報告し、プラットフォーム運営にあたっての考え方を公開するものです。 公開中のレポート
【コーポレート】LINE、一般財団法人 情報法制研究所の設立を支援 | ニュース | LINE株式会社
LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛）は、情報法制の研究等を行う「一般財団法人 情報法制研究所」の設立、および運営を支援いたしますので、お知らせいたします。 昨今のスマートフォンアプリケーション市場の急激な成長に伴い、国家間を容易に利用者やデータが行き交う時代となり、企業や利用者の環境が大きく変化しています。ICTの急激な拡大やIT技術の向上に伴い、より人々が容易にかつシームレスにネットにアクセスする時代となり、各国を容易に越境する数々の利用者やユーザーデータの処理、各国をまたぐサービス利用規約の整備、各国毎に異なるプライバシーの定義、日本における通信秘密保護等、LINEやインターネットサービス事業者が対処すべき法的な課題が多数あります。また、利用者にとって安全なネット環境を構築するためには、法制整備だけでは足りず、サイバーセキュリティの向上や、利用者のリテラシー
【コーポレート】オフィス移転のお知らせ | ニュース | LINE株式会社
LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛）は、事業拡大に伴う従業員増加への対応および、現在3箇所に分散しているオフィス機能の集約による一層の業務効率化を図るため、2017年1月を目処にオフィス移転を行うことが決定いたしましたので、お知らせいたします。 移転先は、新宿駅新南口に竣工予定の「ＪＲ新宿ミライナタワー」となります。 ■オフィス移転概要 －移転先所在地：東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー 15F～23F －移転時期：2017年1月（予定） －移転対象：LINE株式会社、LINE Business Partners株式会社、LINE MUSIC株式会社、LINE Pay株式会社、Bonsai Garage株式会社 ■現オフィス所在地 東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ 27階 LINEでは、引き続きユーザーの生活に密着したプラットフォー
LINE Security Bug Bounty Program
プログラム情報 1. プログラムの目的 本プログラムは、コミュニケーションアプリ「LINE」及びWEBサイトに存在する脆弱性を早期に発見し、ユーザーに、より安全なサービスを提供することが目的です。 2. プログラムの詳細について 2019年10月より、LY CorporationはHackeroneというプラットフォーム上でLINE Security Bug Bounty Program（以下「本プログラム」という）を運営しております。つきましては、脆弱性の報告はこちらのフォームをご利用ください。 また、Hackeroneをご利用になれない場合や、本プログラムとは関係のないバグの報告等は dl_bugreport@linecorp.com へのメールにて受け付けております。 ただし、脆弱性報告フォーム以外からの報告は、原則として報奨金の対象外となりますのでご注意ください。 3. 利用規約
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