「Twitterのタイムラインをごちゃごちゃにする仕事」は本当に実在したのか？ 話題の元Twitterエンジニアに聞いた
「Twitterのタイムラインをごちゃごちゃにする仕事」は本当に実在したのか？ 話題の元Twitterエンジニアに聞いた実際にはどういう仕事で、どのようにして導入されることになったのか。タイムラインの「重要度順表示」の導入に関わった、 元Twitterエンジニアのイハラさんにお話を聞きました。 「タイムラインごちゃごちゃにする仕事」で波紋Business Insiderが12月1日に掲載した、「感謝祭の前夜にTwitterをレイオフされた日本人エンジニア」のインタビューが話題になっています（もともとは英語版Business Insiderが11月28日に掲載した記事で、日本版はこれを翻訳したもの）。 インタビューの内容もさることながら、特に注目を集めたのは、インタビューを受けたエンジニアがTwitterで行っていたという「業務内容」でした。 「解雇される前、私はツイッター（Twitter）
エンデミックに至る過程で予想される大量の高齢者の死 今が未来を変えるラストチャンス
これはこの研究の著者が、さまざまな高齢国をシミュレーションしてくれたグラフです。灰色のラインが免疫持続期間が3ヶ月の場合です。 赤で囲ってあるのが日本ですが、ここで分析している国々の中で最も多い死亡者数になっています。 日本は超高齢国として知られていますが、極めて厳しい状態です。しかもこの状況がずっと持続する。 エンデミック化した時の介護の現場がどうなるだろうと想像してみて下さい。コンスタントにクラスターが発生するでしょうし、その機会に利用者の人たちにお迎えが来てしまうでしょう。そういうことを繰り返さざるを得ない社会が来ます。 ハイリスクの場とは言え、面会の制限など極端に厳しい感染予防もどこかで諦められると思います。社会としてコロナを皆さんで受け入れることになるので、感染頻度もこれまでよりも高くなります。 命を守りながら進むこともできる——しかし日本では高齢者は予防接種率が非常に高いです。
五輪開催中の東京で「命の選別」せざるを得ない事態も 西浦博さんが分析する医療崩壊のリスク
BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに再びインタビューした。 ※インタビューは6月25日夜にZoomで行い、その後もやり取りして書いている。 デルタ株の感染力は1.95倍に上方修正ーー6月23日に開かれた厚生労働省のアドバイザリーボードで、デルタ株の感染力がもっと高いと上方修正されたのが気になっています。 今、分析しているデータは、国立感染症研究所で全感染者中の一部のウイルスの遺伝子配列を調べて国際的なデータベースに登録したものを使っています。 デルタ株の感染者が少ない時は揺らぎもあったのですが、最近、数も増えてきたので、より精度の高い分析ができるようになってきました。 前に出した予測では従来株の1.78倍高いとしていましたが、今回は約1.95倍という結果が出たのです。今後も継続的にアップデートして、数値が上下に変動しつつ評価
「五輪のリスク議論、タブー視するな」 予防接種は年末まで届かない覚悟で対策を
従来株も増えたり減ったりしていますが、この色がついている部分は緊急事態宣言下では継続して1を割っています。宣言が明けるととたんに急増します。 ーーということは変異株の影響が増している今回、重点措置の緩めの対策でも効く可能性があるのですね。 いくぶん減る可能性はあります。 ただし、緊急事態宣言期間中では時間短縮という措置だけでなく、外出自粛要請や公共交通の減便の影響で皆さんの接触が減っていますし、市民の流行に対する認知度も高い。重点措置はそれらを伴っていませんね。 怖いのは季節的なイベントの要因や巨大なサイズの人の行動の影響です。年末年始の感染者の急増を事前に予測できなかったことに僕は責任を強く感じています。 あの時、全国的に急激に感染者が増えましたが、帰省によって全国的に一過性で増えていた。 政府や自治体、専門家は事前に「しずかな年末年始を」と訴えていたようですが、広い層に強いレベルでその
「日本は緩和のスピードが早過ぎた」データ分析の専門家が考える今回の流行の理由
「日本は緩和のスピードが早過ぎた」データ分析の専門家が考える今回の流行の理由第2波も終わらないまま、危機的な状況に近づきつつある今回の流行。何が原因だったのでしょうか？ そして、二次感染を減らす4要素とは？ 感染対策と経済との両立が叫ばれ続け、人の移動や飲食を促すGo To事業が行われてきたが、感染対策を考える立場からはこうした政策をどう見ているのか。 今回の流行に至った原因をまず分析していただき、二次感染を防ぐ要素についても語っていただいた。 ※西浦さんの著書の刊行に合わせ出版社が主催したグループ取材の前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材をした上で、読みやすいように構成を変えている。 「日本は緩和のスピードが驚くほど早い」ーー医師向けの媒体「m3」でもGo Toトラベル事業が感染拡大に与えた影響について考察されてい
「今、大臣がそういう発表をされたんですか？」 廃止される専門家会議について、尾身副座長が語ったこと
西村康稔経済再生担当大臣は6月24日、会見を開き、現在の専門家会議の廃止を発表した。今後は新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会が設置される。 同日、日本記者クラブで記者会見を開いていた専門家会議の尾身茂副座長はこの件について問われ、この専門家会議の会議体の変更については「知りませんでした」と明かしている。 構成員の選任、今月中に 西村経済再生相は記者会見で、今後も感染拡大防止と経済活動との両立を目指していくとし、専門家からの助言を受けることに変わりはないと語った。 その上で、今後は「特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）との関係をより明確にするため位置づけを改め、新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を置く」方針を示した。 これまで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は新型コロナウイルス感染症対
「高校野球の開催は可能だった」感染症の専門家が語るゼロリスク思考の弊害
感染症専門医として書籍や取材対応、SNSなどで積極的な発信を続ける神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎さんに、様々な疑問をぶつけてみた。 ※インタビューは5月21日午後にスカイプで行い、その時の情報に基づいている。 「相談・受診の目安」はお為ごかしだ――厚生労働省は「相談・受診の目安」を作っていましたが、「37.5度以上の発熱が4日以上」などの基準が「受診抑制につながる」と批判を受けて、数値なしの内容に変更しました。先生は著書の中で、厚労省が絶対的な基準のように見せ、保健所がそれを四角四面に受け止めて患者に対応したことを批判しています。 要は責任を取りたくないのですよ。 ――文面そのままを受け止めて運用していました。厚労省が「誤解が多いから」と変更したことについてはどう考えますか？ 誤解が多いなんていい加減なことを言ってはだめです。厚労省は当然、誤解すると思って書いているはずです。確信犯です
「検査の簡略化はいい」「根拠の説明はなかった」「病床どう増やす？」 安倍首相の会見、専門家たちはどう評価したか？
検査を含めた医療体制の充実、休校要請の影響や経済的なダメージへの財政支援などを行うことを約束し、「政府だけの力でこの戦いに勝つことはできない。医療機関、自治体を含め一人一人の国民の皆様のご協力が必要」と語りかけ、理解を求めた。 医学的な見地から、感染症の専門家たちはどう評価したのだろう。 「検査の手続きの簡略化はいいこと」「5000床確保はどう実現する？」感染対策のスペシャリストである聖路加国際病院、QIセンター感染管理室マネジャーの坂本史衣さんは3点、検査の拡充について、病床の確保について、そして休校について触れた部分が気になった。 「既に断片的に報じられてはいますが、PCR検査について保険適用をし、医師が必要だと判断したら、保健所を介さずに直接検査会社に検体を出し、結果も保健所を通さずに戻してもらえるようにするという点は、医療機関としては良かったなと改めて思いました」 「手続きの手間が
全国一斉休校の速報に専門家も「ひっくり返りそうになった」 新型コロナ感染拡大防止のためにどこまですべきか？
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 全国一斉休校の速報に専門家も「ひっくり返りそうになった」 新型コロナ感染拡大防止のためにどこまですべきか？新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため、政府が大規模イベントの中止や全国の小中高校の休校を要請し、市民活動に大きな影響が出始めています。私たちはどこまですべきなのでしょうか？ 公衆衛生や産業保健の専門家に聞きました。 公衆衛生や産業保健学、感染症が専門の国際医療福祉大学の国際医療協力部長で、医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんにお話を伺った。 和田さん
「ディズニーが支配したハリウッド」今後どうなる？
「ディズニーが支配したハリウッド」今後どうなる？人気のあるシリーズ長編映画を次々に発表し、20世紀フォックスを買収したディズニーは、映画産業への支配力をこれまでにないほど強めている。ミッキーマウスの巨大な影の下で、これからのハリウッドはどうなって行くのだろうか？ ハリウッドにとって、2019年は厳しい年になっている。興行成績はずっとパッとせず、サマームービーはどれも振るわない。アカデミー作品賞を受賞したのは『グリーンブック』だった。とにかく、すべてが芳しくない状況なのだ。 だが、ディズニーは例外だ。 ディズニーは2019年、世界的な大ヒット映画を4本公開した。しかも今年後半には、さらなる超大作複数も公開を控えている。またディズニーは今年、ハリウッド史上最大級となる買収を完了。これからのハリウッドはミッキーマウスの巨大な影に支配されるという現実を、ほかのすべての映画スタジオに突きつけた。 複
HPVワクチン 厚労省はいつ積極的勧奨を再開するのですか？
その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し
フェイクニュースと闘う味の素 ニューヨークから世界へ情報発信
科学的には、グルタミン酸ナトリウムを常識的に食べる量であれば安全とされています（食品安全委員会の資料「食べ物の基礎知識」参照）。 味覚障害を引き起こすとの説も、後述しますが根拠はあやふや。あり得ない、という見方が科学者の大勢です。なのに、消費者の中には嫌う人が多い。その現象は世界で見られ、アメリカでもno-MSGとパッケージに大きく書いた食品が売られています。どうして誤解されているのでしょうか？ 味の素社がこの問題と正面から向き合い、世界へ正しい情報発信をしようと9月20、21日、ニューヨーク・マンハッタンのホテルでフォーラムを開きました。 シェフや栄養士、メディア関係者、それに世界各国の味の素現地法人から社員や協力者、オピニオンリーダーなど約200人が集まり、講演やパネルディスカッションが行われました。 日本企業が海外で開くこの手のイベントは、日本国内で「海外で開催しました」と言って箔を
「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏
歪曲、誇張、裏付けなしの決めつけだらけで事実とかけ離れた「記事」が世界的に拡散している。いわゆるフェイクニュース問題。日本も例外ではない。 国内でもそういった記事を掲載しているサイトが多数ある。その中でも記事が大量拡散しているのが「netgeek（ネットギーク）」だ。 2017年の衆議院選の際には、大手新聞社よりもnetgeekの記事の方がSNSで拡散していたことがBuzzFeed Japanの調査でわかった。 どうやって誤まった情報を拡散させているのか。netgeekは運営元などの情報を公開していないが、BuzzFeedは元スタッフら複数の関係者に取材し、内部資料を入手した。 連絡先も不明のメディアの選挙記事が大拡散netgeekのサイトには「2013年に開設された日本初のバイラルメディア」とある。「バイラル」とはSNS上での情報拡散を意味する。 運営者は「netgeek編集部」とだけ書
Airbnbの大問題。それは隠しカメラ。しかし打つ手はほとんどない
Airbnbの広報担当者ジェリー・ヘンリー氏はBuzzFeed Newsの取材に対し、この種の事件は「非常にまれ」であり、同社はそのコミュニティからそのホストを永久に追放したと語った。ゲストには費用の全額が返金された。 Airbnbでは、トイレや浴室、寝室の防犯カメラの使用は決して許されていない。そのほかの場所にあるカメラも全て、ゲストに適切に存在を知らされなくてはならないとヘンリー氏は言う。 この事件はAirbnbの最近の不愉快な盗撮事件の一つである。 10月には、フロリダを訪れたインディアナ州のカップルが、借りたAirbnb物件の主寝室で煙探知機に見えるように偽装された隠しカメラを発見した。 2015年初旬には、一人のゲストが寝室でカメラを発見した。そのため、Airbnbはモントリオールのその物件のホストに対して、調査を行い、サービスを中止することを余儀なくされた。 Airbnb社の方
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