【読売新聞】 政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。い
【読売新聞】 読売新聞社は、27日から始まる「秋の読書推進月間」に合わせて全国世論調査(郵送方式)を実施した。全国の市区町村のうち約3割が、地域に書店がない「無書店自治体」となっていることについて、改善の必要があると「思う」とした人
【読売新聞】 JR東日本は10日、東京駅南口の改札外に、駅東側の八重洲地区と西側の丸の内地区を行き来できる自由通路を整備すると発表した。今月下旬に工事を始め、2029年頃に完成する予定だ。 東京駅には在来線や新幹線など多くの線路が敷
【読売新聞】 全国の病院を対象に実施されたサイバーセキュリティー調査で、約1割の病院がサイバー攻撃への 脆弱 ( ぜいじゃく ) 性を指摘された機器などについて、適切な対応を取らないまま使用していることがわかった。ランサムウェアと呼
文部科学省所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」(河村潤子理事長)が、公開中の映画「宮本から君へ」をめぐり、内定していた助成金を出演者の不祥事を理由に不交付としたことが18日、分かった。同振興会によると、これを受け、公益性の観点から不適当と認められる場合は内定を取り消せるように交付要綱を改正したという。 同作品に出演した元俳優でミュージシャンのピエール瀧さんが、麻薬取締法違反(使用)で6月に執行猶予付き有罪判決を受けた後、外部の識者に諮った上で、理事長が不交付を決定した。同振興会によると、出演者の不祥事による不交付は、今回が初めて。理由について「国が薬物を容認するようなメッセージを発信する恐れがある」と説明した。 さらに同振興会は9月27日の定例の運営委員会を経て、公益性を損なう場合などに、助成金交付の内定を取り消せる項目を交付要綱に加えた。助成対象団体、あるいはキャストやスタッフが重大
社内のパソコンの基本ソフト(OS)を一斉に起動できなくする新手のサイバー攻撃が国内企業に対して行われたことが、情報セキュリティー会社「サイバーリーズン」(東京)への取材で分かった。情報を盗み取るほか、業務を妨害する目的があった可能性があり、一度に数百台のパソコンが使えなくなった企業もある。 被害に遭ったのは、都内の大手サービス業者。昨年春頃、社内のシステム担当者がメールに添付されたファイルを開いたことで、パソコンを遠隔操作できるプログラムが送り込まれた。 添付されていたのは、パスワードをかけて圧縮したデータをやり取りする際に使われる「zipファイル」。パスワード付きファイルは、中身の安全性をチェックするセキュリティー対策をすり抜けてしまうため、悪用されたとみられる。
結婚後に口座の名義を変更するように求められることなどに対し、職場で旧姓を使用して働く女性を中心に不満が出ていた。現在は銀行によって扱いがまちまちだが、政府の要請で、前向きな対応が広がると期待される。 政府は7月、全国銀行協会に対し、「可能な限り円滑に」旧姓での口座開設などが行えるよう協力を求めた。女性の活躍を後押しするためだ。 銀行口座は現在、本人確認を徹底する観点から、結婚で姓が変わると、名義変更を求められるケースが一般的だ。大手銀行では、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行は、所定の届け出をすれば、旧姓での口座利用を「認めている」とするが、積極的な周知はしていない。 さらに各行は「合理的な理由が必要」などという姿勢で、実際に旧姓での使用を認めるかどうかは、現場の裁量に委ねられているのが実情だ。
厚生労働省は非喫煙者がたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」対策に関し、すべての居酒屋や焼き鳥屋は建物内を禁煙とする方向で最終調整に入った。 家族連れや外国人客の利用に配慮し、小規模店舗の例外を認めない方針だ。 政府は2020年東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を今国会に提出する予定だ。飲食店内は原則禁煙(喫煙室は設置可)とする一方、客離れを懸念する飲食業界などからの反発を踏まえ、一部の小規模店舗は例外とすることを検討している。 小規模店舗のうち、主に酒類を提供するバーやスナックは店頭に「喫煙可能」と表示することなどを条件に例外とする方向だ。食事もとれる居酒屋や焼き鳥屋の扱いが焦点となっているが、こうした店舗は子供を含めた家族連れや外国人客の利用が少なくなく、例外対象から外すべきだと判断した。
いまや国民の3人に1人が使うとされるアンドロイドOS※のスマートフォン。だが、発売から1年前後でOSのサポート対象から事実上外れてしまう端末が多いことをご存じだろうか。OSの欠陥が放置されればサイバー攻撃などの危険は増す。ソフトウェアの「賞味期限」について、メーカーも販売会社も、そして私たち利用者も考える時期にきているのではないか。 コンピューターの世界では、利用が始まった後にプログラムにセキュリティー上の脆弱性(弱点)が見つかることは珍しくない。脆弱性が見つかるとパッチ(絆創膏)と呼ばれる修正プログラムが作られ、利用者がアップデートすることで安全を保っている。「パッチを当てる」ともいい、いわば傷口を絆創膏で塞ぎ、バイ菌の侵入を防ぐようなものだ。 例えば、ウィンドウズOSの入ったパソコンの場合、OSを開発したマイクロソフトから定期的に更新プログラムが配布されている。スマホでも、iPhone
会議室で同僚と打ち合わせをするサイボウズの矢岡さん。「精神的に余裕を持って働けています」(東京都中央区で) 働く女性は、子育てや介護などで、仕事に時間の制約が加わることが多い。それらに合わせて、働き方を柔軟に変えられる企業が出てきた。 社員が勤務時間と働く場所を決められたり、育児中はパートになり、その後また正社員に戻れたりと、ユニークな制度が登場している。 6時間半勤務 IT企業の「サイボウズ」(東京)で働く矢岡郁絵さん(35)は、未就学児3人の子育て中だ。午前9時には仕事を始め、午後4時半に退社する。業務内容は、情報共有ソフトの開発や販売を担うプロダクトマネジャーの補助だ。 矢岡さんは今年7月に転職してきたばかり。以前もIT関係の仕事をしており、これまでの経験が生かせると、サイボウズを転職先に選んだ。それ以上に魅力的だったのは、同社の働き方の柔軟度が高く、「子育てと両立しながら働き続けら
プログラムの欠陥(バグ)を見つけてくれたら報奨金払います――。IT企業が始めたそんな試みが注目されている。バグなどが原因で生じるセキュリティーの穴(脆弱性(ぜいじゃく))はサイバー攻撃の“突破口”となりやすく、その情報は攻撃者の間で高値で売買されている。そこで、攻撃者の手に渡る前に外部の目を借りて探しだし、修正しようというのだ。脆弱性が表面化することを嫌い、探す行為を犯罪視さえしてきた日本の風潮に、一石を投じられるだろうか。(編集委員 若江雅子) 外部通報に報奨金も 「攻撃者が先に穴を見つけるか、我々が先に見つけて塞ぐか。その攻防に外部の『目』を借りたいということです」 東京のソフト開発会社・サイボウズの伊藤彰嗣さん(34)は、今年6月から始めた報奨金制度をこう説明する。自社の製品やサービスの脆弱性を見つけてくれた人に、その危険度などに応じて最大100万円の謝礼を提供する。これまで技術者や
中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフトについて、使用するとパソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることが分かり、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約140機関に使用停止を呼びかけた。 読売新聞の調査では外務省のほか、東京大など少なくとも12大学の一部パソコンで導入されていることが判明。NISCは「重要情報漏えいの可能性は否定できない」としている。 問題となっているソフトは「バイドゥIME」。2009年に公開された無料ソフトで、昨年1月のバイドゥ社日本法人の発表によると日本国内で約200万人が利用している。 今月中旬、IT企業の調査で、初期設定のまま使用すると、パソコン上で打ち込んだメールや検索の単語、文書編集ソフトで作成した文書など、全ての文字列が自動的に同社のサーバーに送信されていることが判明。各パ
国内のパソコンの3分の1に搭載されている米マイクロソフト社の基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」のサポート期間が来年4月に終了するが、その後も全国の半数以上の966自治体が20万台以上を使い続けることが読売新聞の調査でわかった。 サポート終了後はウイルス感染の危険が高まるなどサイバー攻撃に無防備になるが、「危険とは思わなかった」とする自治体もあり、専門家は「セキュリティー意識が甘すぎる」と危惧している。 アンケート調査は、47都道府県、20政令市、1722市区町村の全1789自治体を対象に実施。全自治体の保有パソコン計約176万台の更新状況を尋ねた。 その結果、来年4月までに「ビスタ」「7」「8」などの後継OSへの更新が完了しないのは17府県、10政令市、939市区町村で、全自治体の54%に上った。香川県や東京都港区など203自治体では保有台数の半分以上が更新されない。更新が完了しないパ
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