元選手村「晴海フラッグ」 3割以上の部屋で居住実態確認できず | NHK
選手村を改修した東京 中央区のマンション群「晴海フラッグ」で、法人が一部の部屋を投資目的で所有するケースが相次いでいると先週伝えました。その後の取材で、全体で2690戸ある分譲マンションの3割以上の部屋で、住民票がなく、居住実態が確認できないことが、新たに明らかになりました。 東京 中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、ことし1月から入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、不動産仲介サイトには、すでに多数が賃貸や転売に出されていることが明らかになっています。 この分譲マンションは、全体で2690戸あり、引き渡しは終わっていますが、その後の取材で、マンションがある中央区に住民票が登録されたのは、今月1日時点で1747戸で、残る3割以上の
マイナンバーによる個人情報照会 活用が進まない事務手続きも | NHK
国が2000億円以上をかけて整備を進めてきたマイナンバーによる個人情報の照会システムについて、会計検査院が全国の自治体の利用実績を調べたところ、多くの事務手続きで、自治体がこのシステムを活用していなかったことが明らかになりました。会計検査院は、多額の国費を投じたシステムの活用が進むよう、関係省庁などに対応を求めています。 会計検査院は、国が2014年度から総額2100億円以上の経費や、補助金を投じて整備してきたマイナンバーによる個人情報の照会システムについて、全国の自治体の利用実績を調査しました。 令和4年度では、3029万件余りの照会件数のうち、 ▽地方税や年金給付に関わる個人情報の照会が合わせて2594万件余りと、全体の85％を占めました。 こうした一部の事務手続きで、システムが積極的に利用される一方、 ▽3分の1にあたる485の手続きでは、全自治体でシステムが1度も利用されていないな
都の高校授業料実質無償化 近隣3県が格差の解消求め国に要望 | NHK
東京都が高校の授業料を実質無償化したことにより、近隣県との間で行政サービスに格差が生じているとして、神奈川、埼玉、千葉の知事が格差の解消を求め国に要望しました。 都が高校の授業料について、私立、都立ともに保護者や生徒が都内に住んでいることを条件に今年度から所得制限を撤廃して実質無償化したことについて、近隣の県からは、都内の高校に通う県内の生徒が無償化の対象から外れるため「行政サービスに格差が生じているのは問題だ」などと指摘する声が上がっています。 こうした中、7日は神奈川、埼玉、千葉の3つの県の知事が文部科学省などを訪れ、要望書を提出しました。 要望書では「税収に恵まれている東京都では高校授業料実質無償化などの施策を打ち出し、周辺自治体との地域間格差が拡大している。こうした状況は東京一極集中の流れを加速させる」と指摘しています。 そのうえで、格差が生じないように、国の責任と財源で必要な措置
“消えない広告” ×マークが押せません!? | NHK
スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。 続
「誰が火葬のOK出したんや」兄はどこへ消えたのか？ | NHK | WEB特集
民衆史の研究者である今西さん。 北海道の大学を定年退職後、京都の自宅で一人暮らしをしていると聞いていた。 ついこの前の正月も、今西さんと年賀状や電話のやりとりをした。 退職後も精力的な研究活動をしている今西さんのことだ。海外調査にでも行っているだろう。 そう思って、最初は深刻には考えなかった。 しかし、連絡がとれなくなってもう3か月が経つ。 さすがにおかしい… 思い切って京都市内の今西さんの自宅を訪ねることにした。 すると、郵便受けには郵便物がどっと溜まっている。 ああ、これはただ事ではないー 堀さんは、すぐに近所の交番に駆け込んだ。 「知人と連絡が取れず、家は荒れた状態なので、調べてください」 警察官に訴えたが、台帳を見て調べたうえでこんな返事が返ってきた。 「警察は第三者に対しては何も言えません」 「調べたかったら弁護士を立てたらどうですか？」 それでも堀さんは食い下がった。 「とにか
マイナンバーカード 新名称の公募検討 新カード導入に合わせて | NHK
デジタル庁は、2026年の導入を目指している新たなマイナンバーカードについて、今の名称に代わる新たな名称を公募することも含めて検討を進めています。 デジタル庁は、マイナンバーカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年に合わせて導入する方針の新たなカードに関する検討状況を公表しました。 それによりますと「マイナンバーカード」という名称については、民間事業者がカードを使って本人確認を行う際なども、必ず個人の番号を利用しているような誤解を招いているとして、新しい名称を公募することも含めて検討を進めているということです。 また、今のカードに記載されている「性別」については、LGBTなど性的マイノリティーの人たちに配慮する必要があるなどとして記載をやめるほか、視覚障害がある人でも文字を読みやすくするなど、カードのデザインも見直すとしています。 一方、氏名や生年月日、住所、顔写真、それに個人の番号
がんでも閉じ込められ…無実だった技術者の死｜NHK
3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 （社会部記者 佐伯麻里） 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。
ねるねるねるねでお薬を お薬が苦手な子供が楽しんで飲む！？ | NHK
粉と水をねってねって作る。 子供に人気のおやつが、薬が苦手な子供も飲めるようにと姿を変えて全国で発売されました。 子供に薬を飲ませるのに苦労している保護者からは期待の声が上がっていて、さっそくネット上でも話題になっています。 （ネットワーク報道部 藤目琴実 小林紀博） お薬を「おやつ」の力で楽しく 「ねるねるねるねは…練れば練るほど色が変わって…」怪しげな黒ずくめの魔女の姿とともに、印象的なメロディのCMを覚えている方もいるのではないでしょうか？ 「ねるねるねるね」は1986年に子供向けのおやつとして発売されました。 2種類の粉と、水を混ぜると色が変わって膨らんで、自分で練って食べるのが楽しいと、子供たちから長年人気を集めています。 37年を経た今年10月16日、このおやつが生まれ変わって、子供向けに粉薬を飲みやすくする服薬補助食品として全国で一斉に発売されました。
県議会委員会「子ども放置禁止」条例改正案 批判相次ぐも可決｜NHK 埼玉県のニュース
埼玉県議会に提出された子どもを自宅に放置したまま外出することなどを児童虐待と位置づけて禁止する条例の改正案について６日の県議会の委員会で批判が相次ぎましたが、賛成多数で可決されました。 改正案は１０月１３日の本会議で採決が行われます。 この条例改正案は、子どもの放置など悲惨な事件が相次いでいることから自民党県議団が県の虐待禁止条例の一部を改正しようと１０月４日に県議会に提出しました。 具体的には保護者などに対して子どもを自宅などに残したまま外出したり放置したりすることを児童虐待と位置づけて禁止するとしています。 また罰則規定はないものの、小学３年生以下の子どもについて放置の禁止を義務づけ、小学４年生から６年生までは努力義務としています。 ６日開かれた県議会の福祉健康医療委員会ではこの改正案に対して、議員からは「放課後児童クラブに入れない待機児童も多数いる中で、預け先がない親をさらに追い詰め
修士号持ち年収2千万以上の外国人 優遇新制度で人材獲得へ | NHK
高度で専門的な知識や技能を持つ外国人の人材獲得に向けて、修士号を持つ年収2000万円以上の外国人は日本の永住権を特別に滞在1年で得られるなど、新たな制度ができることになりました。 この制度は、17日の関係閣僚会議で決まりました。 それによりますと、 ▽外国人の研究者や技術者は年収2000万円以上で、修士号を持っているか、職歴が10年以上であること、 ▽外国人の経営者は年収4000万円以上で、職歴が5年以上であることで、 新たな「特別高度人材」に認められるとしています。 この「特別高度人材」の外国人は、 ▽日本の永住権を得るのに必要な滞在期間が1年と、これまでの制度で高度な能力を持つ人に認められてきた期間よりさらに短縮されるほか、 ▽出入国時の空港利用の手続きなどが優遇されます。 また、世界大学ランキング上位校を卒業した外国人が日本国内で就職活動をする場合、特別に最長2年の滞在を認め、時間を
最新スマートウォッチ・スマホ「転倒」「衝突」誤検出にご注意を | NHK | News Up
午前中、めいっぱいスキーを楽しみ、「そろそろ帰ろうかな」と板を車に積み込んでいた、その時。 電話が、かかってきました。 離れて暮らす、実家の母親からでした。 「大丈夫！？何があったの？」 なぜか、激しく取り乱している母親。 詳しく話を聞くと、携帯電話に「雄太さんが転倒した」という連絡が来たので、あわてて電話をかけたということでした。 スキーの腕前には自信があり、大けがをするような転倒をしたわけでもない。 もちろん、警察や消防と関わった覚えはない。 でも、母親に連絡がいった理由には、思い当たる節がありました。 それは、いつも身につけている、愛用のスマートウォッチです。 雄太さんは、最後のひと滑りを楽しんでいる最中、スマートウォッチが震えたのに気付いていました。 でも、「LINEかメールでも来たのかな」と思い確認はしていませんでした。 実際には、転倒を検出する機能が作動していたのです。
ことしの出生数 初めて80万人下回るか 国の予測より8年早く | NHK
1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」はことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。 ことし80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。 日本総合研究所は厚生労働省が公表していることし1月から8月までに生まれた子どもの数などをもとに、1年間の出生数を推計しました。 それによりますとことしの出生数は全国でおよそ77万人で、前の年から4万人余り、率にして5％程度減少し、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る見通しになったということです。 厚生労働省によりますと、出生数は1970年代半ばから減少傾向が続いていて、ことしも国内で生まれた外国人も含んだ8月までの速報値で52万人余りと、前の年より2万7000人余り減少してい
「やばいよ、やばいよ」モルドバの首相が会いに来た、私に | NHK | News Up
「やばいよ、やばいよ」 最初に話が来た時の私の気持ちは、リアクション芸人のそれである。 首相が、私に会いに来るというのだ。 それも世界で注目されている国の首相だ。 何で私に？Why me？ でもやるしかない、覚悟を決めた。 (ネットワーク報道部 野田麻里子) その国は、小さな国で人口およそ260万人、大きさは九州くらいである。 経済状況もかんばしくない。ヨーロッパの中でも特に厳しいと言われている。 国名を「モルドバ共和国」といい、この小さな国を世界的に有名にしたのは理不尽なできごとからだった。 それがロシアのウクライナ侵攻。 モルドバ共和国はウクライナの、西隣に位置している。 それ故に侵攻の影響をすぐ受け、ウクライナから避難する人が一時、30万人近くになった。人口の10分の1以上だ。 比較するのはとても変だが、日本に1200万以上の人たちが避難してきたような計算だ。 そうした人たちをモルド
「マイナポイント第2弾」も交付率伸びず 総務省が普及策強化へ | NHK
最大2万円分のポイント還元が受けられる「マイナポイント第2弾」の開始から30日で1か月になりますが、マイナンバーカードの交付率は開始前と比べてわずかな伸びにとどまっていて、総務省は取り組みを強化する方針です。 「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードの取得に伴って最大5000円分、健康保険証としての登録や公金受取口座の登録で、それぞれ7500円分ずつ、合わせて最大2万円分のポイントが付与されます。 30日で開始から1か月になりますが、総務省によりますと、ポイントの申請は28日までに930万件を超えているということです。 一方でマイナンバーカードを28日までに取得した人はおよそ80万人で、交付率は「第2弾」開始前の先月29日から0.6ポイントの伸びにとどまっています。 こうした中、総務省はカードの普及を進めるため、市区町村ごとの交付率を公開しています。 先月末時点で交付率が80％を超え
東京都 新型コロナ 2人死亡 1万9059人感染確認 前週比2.17倍 | NHK
東京都内の15日の感染確認は1万9059人で、前の週の金曜日から1万人余り増え、急激な感染拡大が続いています。また、都は、感染が確認された2人が死亡したことを発表しました。 東京都は、15日都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万9059人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日の2.17倍で、1万282人増えました。 前の週の同じ曜日と比べてわずかに2倍を下回った14日を除いては、今月5日から2倍を超える増加となっていて、急激な感染拡大が続いています。 15日までの7日間平均は1万2791.3人で、前の週の217.7％でした。 15日に確認された1万9059人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の22.4％にあたる4273人でした。 20代の感染は、これまでで最も多くなっていて、都の担当者は「20代は活動が活発なうえ、3回目のワクチンの接種
【独占告白】ボクシング 村田諒太 “世紀の一戦”の真実 | NHK | WEB特集
試合の翌日、彼は傷だらけの顔でカメラの前に現れた。 プロボクサー、村田諒太さん36歳。 4月9日、村田さんは“世紀の一戦”と言われる世界王座統一戦を戦い、そして敗れた。 実は試合の1か月半ほど前、村田さんは取材班に「勝っても負けても引退するかもしれない」と告げていた。 村田さんが勝敗を越えて探し求めていたものは何だったのか。 （クローズアップ現代取材班 岡本直史 伊藤大志） 村田さん 「試合が終わった感覚が、まだないんです。けさ起きた瞬間、まだ試合があると思ったんです。それで『負けたんだ、君は』と自分に言い聞かせて、試合がないことにホッとしました。 昨日の究極的にしんどいイメージが沸き上がってきて、それからはもう解放されたんだと。そんな朝は、今回が初めてでした」
“最恐ウイルス”に立ち向かった 8人の日本人ハッカー｜NHK
ウクライナ東部の町ハリコフ。 集合住宅の狭い路地を武装した捜査員らが駆け入っていく。 １つの部屋のドアをバールでこじあけ、蹴破って突入する。 捜査員が目にしたのは、数十台はあると思われるコンピューターやハードディスク。 そして、大量の紙幣と金塊。 世界中で猛威を振るっていたコンピューターウイルス、エモテットのネットワークの拠点だった。 翌1月27日、ユーロポール＝欧州刑事警察機構は、オランダとドイツ、フランス、リトアニア、カナダ、アメリカ、イギリス、ウクライナの8か国の治安当局などとの合同捜査で、エモテットを拡散させるネットワークの情報基盤に侵入して制圧、内部から停止させたと発表した。 作戦名は「Operation LadyBird」（テントウムシ作戦）。 エモテットを配信していた犯罪グループが「Mealybug（コナカイガラムシ）」と呼ばれていたことから、天敵であるテントウムシの名前がつ
マイナンバー パスワード忘れた 多すぎない？ | NHK | News Up
最大2万円分のポイントにワクチンの接種証明。 マイナンバーカードの機能が増えていて、新たに作ろうとする人もいるのではないでしょうか。 さっそく申し込もうと思ったら、パスワードが4種類？ えっ、こんなに覚えられない。 どうすればいいのでしょうか？ （大阪拠点放送局 中本史・ネットワーク報道部 柳澤あゆみ・清水阿喜子） 現在、およそ4割の普及率のマイナンバーカード。 政府はカードの取得者に最大で2万円分のポイントを付与する新たな制度で、人口のおよそ75％にあたる9500万人まで取得者を増やしたいとしています。 今月20日からはマイナンバーカードとスマートフォンを使って、電子化されたワクチン接種証明書を入手できるようにすると岸田総理大臣が表明。
ふるさと納税サイトで団体設立 過度なポイント還元 自主規制へ | NHKニュース
ふるさと納税の仲介サイトを運営する事業者が初めて共同で団体を設立し、過度なポイントの還元で顧客を集める手法に対して、制度の趣旨に反するという指摘が出ていることを踏まえ、ガイドラインを制定して、自主的な規制に乗り出すことになりました。 ふるさと納税を仲介するサイトの中には、高いポイントの還元率をPRして顧客を集める事業者が増えていて、過度なポイントの還元は、返礼品は寄付額の3割以下とするという法律の規定にそぐわないという意見も出ています。 こうした中、仲介サイトを運営する事業者が、初めて共同の団体となる「ふるさと納税協会」を設立し、ガイドラインを制定して自主的な規制に乗り出すことになりました。 団体はおよそ20社が加盟して、24日東京都内で設立総会を開き、大手の「さとふる」と「楽天ふるさと納税」、「ふるさとチョイス」の3社が代表理事を務めるということです。 関係者によりますと、団体ではポイン
マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ | NHKニュース
マイナンバーカードの普及を図るため総務省は、カードの取得などの段階に応じて最大2万円分のポイントを付与する制度を創設する費用として1兆8000億円余りを今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。 マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、取得時や健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて、最大2万円分のポイントを付与する制度を創設することにしています。 総務省は、25日の自民党の総務部会で、このための予算として1兆8100億円余りを来月の臨時国会に提出する今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。 ポイントは、カードの取得時に5000円分、健康保険証としての利用を開始した際と、国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」の登録をした際に、それぞれ7500円分が付与される仕組みです。 このほか総務省は補正予算案に、 ▽データの保管や処理を行うデータセンターを地方に分散して整
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