居場所を求めて集まる「トー横キッズ」。元ホストの男性はここで、「仲間」とオーバードーズを繰り返していた＝東京都新宿区歌舞伎町で2023年11月29日、加藤昌平撮影 目の前の快楽を求めれば求めるほど、将来への希望はなくなった。市販薬を過剰摂取する危険な「オーバードーズ」（OD）から抜け出せない若者たちがいる。高揚感が得られ、「つらい記憶を思い出したり、面倒なことを考えたりしなくて済んだ」。東京都新宿区歌舞伎町でホストをしていた男性（19）は落ち込んだ時に過剰摂取を繰り返し、違法薬物にも手を染めた。 男性がODを初めて知ったのは、2022年秋だった。歌舞伎町の複合施設「新宿東宝ビル」周辺に集まり、「トー横キッズ」などと呼ばれる若者と付き合い始めたばかりのころだ。「これ、すっごく楽しいよ」。路上に座り込んでいた少女が笑みを浮かべ、ろれつの回らない口調で錠剤を差し出してきた。 都内のベッドタウン出

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

自動車部品の下請けメーカーは、電気代の節約や材料ロス削減などの工夫を積み重ねて賃上げの原資を捻出している＝愛知県で2024年3月12日午後2時、大原翔撮影 大企業のサプライチェーン（供給網）を支える中小・零細企業は賃上げできるか――。2024年春闘で、大手企業の賃金交渉が13日、集中回答日を迎え、幅広い業界で大幅な賃上げ回答が相次いでいる。今後の焦点は、雇用の7割を占める中小企業に賃上げの動きが波及するかどうかだ。 だが、好業績を背景に組合側の過去最高水準の要求に満額回答したトヨタ自動車のお膝元・愛知県では、賃上げに苦労する中小企業の姿がある。1次、2次、3次と広がる下請け企業にどこまで恩恵が届くのだろうか。 4次下請け「賃上げの原資は節約」 「機械を使っていない時はこまめに電源を止めるように」「材料の取り扱いに気をつけ、ロスをなくして」――。2月中旬、愛知県内のある中小企業の事務所で、工

「本当にこのままでいいのかね？」――。サザンオールスターズの桑田佳祐さんが2日、東京・明治神宮外苑で進む再開発を憂える気持ちから作詞作曲した新曲「Relay～杜（もり）の詩（うた）」を発表した。同日出演したラジオ番組「桑田佳祐のやさしい夜遊び」（TOKYO　FM系）で、再開発に反対した音楽家、坂本龍一さんの遺志をつなぐための曲だと説明した。 同曲はサザンオールスターズデビュー45周年を記念し、3カ月連続で発表している“サザン2023三部作”の完結編。桑田さんは「いわゆる神宮外苑再開発という問題がありまして、私もぼやっとしていてよく知らなかったんですけども、3月にお亡くなりになった坂本龍一さんからいろいろ提示していただいたことの一つとして、受け止めて作った」と紹介。番組内では歌詞も読み上げ、「私なりに（問題を）調べてみて、『あれ、なん…

4月初め、日本のクラシック音楽ファンや音楽関係者の間に衝撃が走った。国内の録音作品を紹介してきた雑誌「レコード芸術」（レコ芸）の休刊が、出版元の音楽之友社から発表されたからだ。7月号が発売され、71年の歴史に幕を閉じた今、自らも筆者として長年、批評を寄せてきた音楽評論家で慶応大教授の片山杜秀さんに「レコ芸」の果たした歴史的意義について語ってもらった。前後編2回にわたってお送りします（後編/「レコ芸」休刊の予波　「クラシックは暗闇の世界に」）。【聞き手・須藤唯哉】 「教養」としてのクラシックと「レコ芸」 かつてレコードというものは値段が高いものでした。自動車などと同じように高価なものは、お買い物ガイドとしての雑誌が必要とされていて、どれがいいものか知りたいというニーズが高かったわけです。レコード雑誌は「レコ芸」のほかにもありました。社会的なニーズが高かったということですよね。 そんなレコード

「Z世代のZは、人類最後の世代を表すZ」。格差社会に生まれ、子孫を残せないから人類最後の世代になるというジョークだ。そのZ世代も多くが成人年齢になり、社会に出始めている。この世代をどう理解し、向き合えばいいのか。米カリフォルニア州在住でZ世代のライターである竹田ダニエルさん（25）に聞いた。 日本で暮らした経験のある竹田さんはオンライン取材で、流ちょうな日本語で語り始めた。それは身をもって感じる米国の経済悪化、そんな社会を支えていかなければならない将来世代についてだった。「各地で労働者によるデモやストライキが頻発しています。物価の高騰で暮らせなくなったからです。私たちZ世代の多くは、学生時代に新型コロナウイルスの世界的感染を経験し、不景気とインフレの時代に社会に出ていく世代なのです」 Z世代とは、1990年代後半から2010年ごろまでに生まれた10代、20代。インターネットが普及した以降に

生活保護を受給する母子家庭での生い立ちなどについて話した女性＝2022年6月16日午後1時24分、川平愛撮影 「親ガチャ」という言葉がある。カプセル入りの玩具「ガチャガチャ」や、中身がランダムで決まるオンラインゲームのアイテムのように、子は親を選べず、家庭環境次第で人生が決まってしまう――。そんな意味を持ち、インターネットを中心に広がる。岸田文雄首相は就任直後の所信表明演説で「格差やそれがもたらす分断が大きくなっているとの指摘がある」と述べた。生まれた時の境遇から抜け出そうともがく若い世代の声を聞きたくて、「親ガチャという言葉を初めて聞いた時、腑（ふ）に落ちた」という女性に会いに行った。

北京オリンピックで7日にあったノルディックスキー・ジャンプの混合団体に出場した高梨沙羅（25）＝クラレ＝が8日、自身のインスタグラム（写真共有アプリ）を更新した。4位となった日本の1番手で出場し、1回目に失格になったことについて「日本チームみんなのメダルのチャンスを奪ってしまったこと、今までチームを応援してくださった皆様、そこに携わり支えてくださった皆様を深く失望させる結果となってしまったこと、誠に申し訳ありませんでした」とつづった。 真っ黒な画像を示した上で「私の失格のせいでみんなの人生を変えてしまったことは変わりようのない事実です。謝ってもメダルは返ってくることはなく責任が取れるとも思っておりませんが、今後の私の競技に関しては考える必要があります。それほど大変なことをしてしまったこと、深く反省しております」とし、「私のせいでメダルを取れなかったにもかかわらず、最後の最後まで支え続けてく

政府は19日の閣議で、共産党に関し「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。現在も破壊活動防止法の調査対象団体であると明記した。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の浜田聡参院議員の質問主意書に答えた。 共産党の過去の活動に関し「破防法第4条…

インタビューに答えるスタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサー＝東京都渋谷区で2021年10月28日、前田梨里子撮影 新型コロナウイルス禍によるエンターテインメント界の苦境が続く中、あの男の動きが活発だ。「スタジオジブリ」代表取締役で映画プロデューサーの鈴木敏夫さん（73）である。約5年ぶりとなる劇場公開作を世に送り出し、次回作の製作も着々進行中。大ヒット作「千と千尋の神隠し」の封切りから20年という歳月が流れ、鈴木さんは今度は何を仕掛けようというのか。 秋の気配が深まった10月末、東京・恵比寿にある鈴木さんの“隠れ家”を訪ねた。見れば裸足である。しかし鈴木さんは「裸足が多いです。暑いから」と涼しげな顔。全身からはエネルギーがあふれ出ている。 新型コロナウイルスの感染拡大で、新作「アーヤと魔女」（宮崎吾朗監督作）は公開が4カ月延期されて8月に変更された。ただ、鈴木さんによれば、コロナの影響は「

原爆投下時に腰を掛けていた人の姿が黒く残った「人影の石」（旧住友銀行広島支店寄贈、原爆資料館所蔵）と、石にまつわる物語が描かれたイラスト（手前）＝広島市中区で2021年7月16日、山田尚弘撮影 幼少期に広島市の原爆資料館を訪れたベルギー人が、その時、目にして心を揺さぶられた一つの被爆資料を主題に漫画を描いた。仏語版でタイトルは「ラ・ボンブ（爆弾）」。2020年に出版されると9万部を超える反響を呼び、核保有の5大国である米露英仏中を含む約15カ国で翻訳・出版が進む。被爆者の高齢化が進み、原爆の恐ろしさと戦争の愚かさをいかに後世に継承していくかが課題となる中、少年の脳裏に焼き付いた記憶を基に描かれたストーリーが、「継承」の新たな担い手として世界を歩み始めている。 無言の訴えに衝撃 漫画を手がけたのはブリュッセル在住のシナリオライター、ディディエ・アルカンテさん（50）。1981年、11歳の時に

映画「牛久」を監督したイアン・トーマス・アッシュさん（右端）とともに記者会見する仮放免中の外国人たち。入管施設での長期収容を経験している＝東京都千代田区で2021年5月20日午後2時12分、金志尚撮影 今年3月に名古屋入管で収容中のスリランカ人女性が希望する治療を受けられずに死亡したことは記憶に新しい。入管施設内の「密室」で何が起きているのか。米国出身の映像作家、イアン・トーマス・アッシュさん（45）は面会室に小型カメラを持ち込むなどしてドキュメンタリー映画「牛久　Ushiku」を製作した。収容者が語る内部の実態とは――。【金志尚/デジタル報道センター】 映画のタイトルは、茨城県牛久市にある東日本入国管理センター（牛久入管）を指している。東京都心から電車とバスを乗り継いで約2時間。林に囲まれた、文字通り辺ぴな場所にひっそりと建つ。全国に17カ所ある入管収容施設の一つだ。 目の前で起きる「人

親の虐待から逃げるため、新宿・歌舞伎町で10代を過ごした女性。「このあたりでキャッチに声をかけられました」。＝東京都新宿区で2021年2月26日、内藤絵美撮影 親の虐待から逃げて、東京・歌舞伎町で寝泊まりしていた高校生の女性。児童相談所に保護されたが、虐待の訴えを聞いてもらえず、素行不良の子の生活指導をする「児童自立支援施設」へ送られることになった。彼女は法が保護対象とする18歳を迎えると、生活していける見通しもないまま「自立」を余儀なくされる。21歳になり、こうして取材に応じてくれるまでには、まだいくつもの苦難があった。【黒田阿紗子】 通信制高校をやめさせられる 2015年秋、女性は児童相談所（児相）の一時保護所から、児童自立支援施設に移された。この施設は全都道府県に設置されているものの、一般にはあまり知られていない。外部との交流がほとんどないからだ。 入所対象は、不良行為をしたり、する

東京都庁第1本庁舎南展望室（高さ202メートル）の近くを同じ高さで通過する米陸軍ヘリ「ブラックホーク」＝新宿区の都庁第1本庁舎北展望室で2020年8月18日午前11時5分ごろ、加藤隆寛撮影（写真は動画から） 東京・新宿駅の上空で米陸軍ヘリ「ブラックホーク」による危険な低空飛行が常態化している。米軍ヘリは首都のど真ん中で何をしているのか。要人輸送の訓練、市街戦を想定した訓練、遊覧飛行の可能性など、専門家からはさまざまな見方が上がる。 取材班は昨年7月から今年1月まで新宿駅に近い都庁展望室や取材ヘリなどから飛行実態を調査した。 昨年8月18日午前10時55分、新宿駅から約4キロ離れた港区六本木の米軍基地「赤坂プレスセンター」のヘリポートに黒い機体が降り立った。多目的軍用ヘリ「ブラックホーク」だ。機体に「UNITED　STATES　ARMY（米国陸軍）」の文字が見える。 ヘリポートの脇に待機して

少子化問題を巡る中国当局の対応が迷走気味だ。2020年の国勢調査では、14歳以下の人口が10年前の前回調査より増えたが、これまで発表した推計出生数の合計と大きく食い違うことが判明。当局は過去データの修正を始めると発表した。その後、中国共産党は3人目の出産を認める方針を新たに示したが、中国国民の反応は冷ややかだ。中国で今、何が起きているのか。 「二人っ子政策」に効果？ 「出産政策の調整は積極的な効果を収めた」。中国国家統計局の寧吉哲局長は5月11日に行った記者会見で、16年に「一人っ子政策」を撤廃し、2人目の出産を認めた意義を強調した。20年時点の14歳以下の人口が2億5338万人と、10年の前回調査より3092万人増え、全人口に占める割合も17.95％と、1.35ポイント増えたためだ。 だが、対象となる06～20年の出生数を合計すると2億3900万人となり、政府発表の2億5338万人より1

こんな時に？と思ってしまった。TOHOシネマズが水曜日の「レディースデー」をやめ、7月14日の水曜日から「TOHOウェンズデー」をスタート、男女ともに1900円の鑑賞料金を1200円にするという。理由は「『誰でも』オトクに映画をご鑑賞いただける、より多くの機会をご提供いたします」というものだ。 シングルの私としてはかねて、夫婦のどちらかが50歳以上だと2人で2400円の「夫婦50割引」のほうが「なぜ？」だった。同じくシングルの女友達と「『夫婦です。2人とも50歳以上』と言ってみようか」と画策したこともあったが、「夫婦50割引」も終了となった。 「男性差別」なのか 「レディースデー」終了といっても水曜日の割引対象を広げるものなのであまり話題にはならなかったようだが、いくつかのメディアが取り上げた。 東京新聞6月3日朝刊「ニュースの追跡」は「レディースデーなぜ見直し？」と問いかけた。記事による

横浜の古いビルの５階にある資料庫。ＮＨＫ・Ｅテレアニメ「わしも　ＷＡＳＩＭＯ」のスケッチや、チェッカーズなど数々のミュージシャンのコンサートパンフレットが所狭しとひしめく。かつてこの場所を訪れたタモリさんはあきれた顔で言ったという。「あなたね、倉庫が階段でしか行けないってどうすんの！」。ビルには荷物を運搬するエレベーターがなかった。 今も手で描き、パソコンは「全くダメ」。象印マホービンのマークの原型を手掛けたことで有名だが、「（当時は）手応えなかったんですよね……」。申し訳なさそうに振り返る。

２月末の緊急事態宣言解除からわずか１カ月あまり。４月５日、大阪市にまん延防止等重点措置が適用された。２月末に１日５４人だった大阪府内の新型コロナウイルス新規感染者数も、３月下旬には２００人を超え、４月１６日には１２０９人に。医師や市民に聞くと、行政の対応が追いつかず、検査や感染症対策を「自助」に頼らざるを得ない大阪の現状が見えてきた。【田畠広景】 ３月末の夕刻、北新地の繁華街入り口にあるＰＣＲセンターは、盛況を見せていた。切れ目なく検査客が訪れて列をなし、道に背を向けブースで唾液を採っている。３０代女性（大阪市）は「勤務先で感染を疑われる人が出たので、同僚と検査を受けに来た」。受付の男性は「これでもまだ並んでない方ですよ」と短く話すと、慌ただしく鳴る電話の対応に戻った。

東京オリンピック聖火リレーの初日。聖火リレー隊列の前方でスポンサーグッズを沿道の観覧者に手渡すスタッフ（左）＝福島県南相馬市で2021年3月25日午後4時42分、手塚耕一郎撮影 米国内で東京オリンピックの放送権を持つNBCは25日、「リレーの聖火を消すべきだ」と題する寄稿を電子版に掲載した。「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」とした。 寄稿したのは、米五輪代表にも選ばれたことがある元プロサッカー選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）。 ボイコフ氏は、聖火リレーの出発地に福島を選んだことは「この儀式の偽善や害悪、ばかばかしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある」と主張。「もとは『復興五輪』をうたっていたが、現地の多くの人は復興の遅れを理由に五輪を非難