原子力規制委員会の事務的機能をはたす原子力規制庁が20日から本格的に業務を開始しました。しかし、原子力の「推進」と「規制」の分離をうたい文句にしたはずの規制庁の幹部には、経済産業省などで原子力を推進してきた官僚がズラリと名前を連ねています(表参照)。これで、厳しい規制ができるのか―。元原子力委員会委員長代理であり、原発推進の立場に立つ田中俊一氏を国会の同意を得ず、委員長に任命した規制委員会の人事強行とともに批判の声が上がっています。 原発再稼働などを判断する原子力規制委員会は、原発を推進してきた環境省の「外局」として設置されるなど、とても独立した規制機関とはいえません。 事務局となる規制庁の定員は473人ですが、原発を推進してきた経済産業省原子力安全・保安院などの職員が横滑りしました。 規制庁自身が「幹部」として発表しているのは7人。うち、長官の池田克彦氏(59)と、災害時の住民の安全確保