光子一個一個のレベルで情報をやり取りする量子通信を衛星と地上局間で実証 超小型衛星を利用した「衛星コンステレーション構築」に向けた取組 衛星通信網の長距離・高秘匿化を低コストで実現する技術。宇宙産業の成長に貢献を期待 NICTは、超小型衛星(SOCRATES)を使い、東京都小金井市にあるNICT光地上局との間で、光子一個一個のレベルで情報をやり取りする量子通信の実証実験に成功しました。SOCRATESは、重量50kg、サイズ50cm角で、衛星量子通信用途としては世界最軽量・最小サイズの衛星です。この衛星にはNICTで開発した小型光通信機器(SOTA)が搭載されており、毎秒1千万ビットの速度で光の信号を地上局へ送信します。地上局では光子一個一個の到来を検出しながら信号を復元することで、高度600kmを秒速7kmで高速移動する衛星との量子通信を実現しました。超長距離・高秘匿な衛星通信網の構築に
人工衛星の打ち上げが世界各国で相次ぎ、宇宙空間での通信が急増する中、「量子通信」と呼ばれる次世代の通信を行うための基礎的な実験に成功したと情報通信研究機構が発表しました。 去年8月、高度600キロメートルの宇宙空間を周回する人工衛星から、東京・小金井市にある望遠鏡に向けてレーザー光線を発射し、光の粒に載せた試験データを送ることに成功しました。 宇宙空間では民間企業の参入による人工衛星の打ち上げが相次ぎ、画像や位置情報などのデータ通信も急増していて、大容量のデータをいかに機密性を保ちながらやり取りできるかが課題となっています。 今後、量子通信の技術が確立されれば、送信できるデータの量が今の10万倍に増やせるほか、暗号によってデータに鍵をかけた状態で送れるようになるということで、宇宙空間を利用したビジネスが活発になると見られる中、サイバーテロなどに備える技術として期待されます。 情報通信研究機
虐待を受けて入院した子どものうち、治療が終わったにもかかわらず退院できなかった子どもが、去年までの2年間で少なくとも350人余りいたことがわかったことを受けて、厚生労働省は退院後の行き先を決める全国の児童相談所を対象に、近く実態調査を行う方針を固めました。 子どもの年齢は1歳未満の乳児が最も多かったほか、退院できなかった期間は最も長い子どもでおよそ9か月に及んでいました。 退院させられなかった理由については、虐待を受けた子どもの受け入れ先を決める児童相談所から、親元にも戻せず児童養護施設などにも空きがないと言われたケースが大半だったことから、厚生労働省は全国の児童相談所を対象に、近く実態を調査する方針を固めました。 調査では昨年度、児童相談所が保護し、治療のために病院に預けた子どもの人数やその入院期間について報告を求めたうえで、治療が終わっても入院を続けたケースの有無や、その理由などについ
「非常に珍しいことではないか」 賃貸住宅市場に詳しい農林中金総合研究所の古江晋也・主任研究員はそう話す。 古江氏が珍しいと驚くのは、日本銀行が今年1月に公表した「地域経済報告」の記述だ。この中で日銀は「多くの地主等が短期間のうちに貸家経営に乗り出した結果、貸家市場全体でみると、需給が緩みつつあるとの声が聞かれている」「実際、賃貸物件の仲介業者等からは、郊外の築古物件など相対的に魅力の乏しい物件を中心に、空室率の上昇や家賃の下落が見られるとの声が聞かれている」などと、賃貸住宅市場の現状に警鐘を鳴らしている。 バブル期を超える不動産業への新規融資 確かに、賃貸住宅市場は供給過剰の懸念が高まっている。特に、2015年1月に施行された改正相続税法により、相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきた。超低金利政策が長期化し、マイナス金利政策の導入でもう一段、金利が低下したこともこれを後押ししてい
【ソウル米村耕一】韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は19日、「国政運営5カ年計画」を発表した。2018年に「慰安婦被害者をたたえる日」を制定し、19年に研究所を設置、20年に歴史館を作るなど一連の慰安婦問題に関する政策が盛り込まれた。対北朝鮮政策では、年内に朝鮮半島の非核化と平和体制構築に関するロードマップを策定する方針を掲げ、早期に南北対話の進め方を国民に提示する考えを示した。 15年末の慰安婦問題に関する日韓合意について、計画では「慰安婦問題は被害者と国民が同意できる解決策を導き出す」と指摘し、「再交渉」や「破棄」などの言葉は使わなかった。また、「歴史問題と、北朝鮮の核・ミサイル対応や実質的な協力とは分離して対応する」とした。
南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報をめぐる問題で、日報の電子データについて「適切に管理するように」と陸自幹部が2月中旬に指示したのをきっかけに、陸自内のデータが削除されていたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 ほぼ同時期には、稲田朋美防衛相や黒江哲郎事務次官らが出席した幹部会議が開かれ、陸自内でデータが見つかったことへの対応について協議。その後、陸自内にデータが存在することを公表しない方針が決まっていた。組織的な隠蔽(いんぺい)があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部は、陸自側からこうした経緯の報告を受けているという。非公表方針や「削除」の指示をだれが判断したのかが、調査の焦点となっている。 昨年7月に南スーダンで「戦闘」があったなどと記された日報は、情報公開請求に対して「陸自内では廃棄済み」として不開示とされた。しかし12月末、自衛
民進党・蓮舫代表の国籍をめぐる問題が再び注目を集めている。そもそも「二重国籍」であることは問題なのか? そして、蓮舫代表が国籍資料を公表することにどういった影響があるのか。中央大学法科大学院教授・奥田安弘氏が解説する。2017年7月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「民進党・蓮舫代表の『二重国籍』は問題なし。説明責任は法務省にあり」(構成/大谷佳名) ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →https://ww
民進党の蓮舫代表は来週25日の両院議員懇談会で、東京都議会議員選挙の総括を取りまとめるのに合わせて、党の体制一新を図りたいとして、党運営の実務を取りしきってきた野田幹事長を交代させる方向で最終的な調整に入りました。 民進党はこうした意見も踏まえて、来週25日に開く予定の両院議員懇談会で選挙結果の総括を取りまとめることにしていて、蓮舫代表はこれに合わせて、党の体制一新を図りたいとして、党運営の実務を取りしきってきた野田幹事長を交代させ、新しい幹事長を決める方向で最終的な調整に入りました。 蓮舫代表は当初、秋の臨時国会の前に役員人事を行い、野田幹事長については続投させたい考えでしたが、執行部に対する党内の不満が表面化する中で、野田幹事長の交代は避けられないと判断したものと見られ、今後は幹事長の後任人事が焦点になります。
「忍者じゃじゃ丸くん」「美少女雀士スーチーパイ」などジャレコの8タイトルが,バンナムの「カタログIPオープン化プロジェクト」に追加 編集部:Gueed 忍者じゃじゃ丸くん シティコネクションは本日(2017年7月20日),バンダイナムコエンターテインメントが展開している「カタログIPオープン化プロジェクト」の新たなオープン化対象タイトルとして,「忍者じゃじゃ丸くん」「美少女雀士スーチーパイ」など,ジャレコの8タイトルを追加した。オリジナルIPを日本国内のクリエイターに開放して新たな可能性を模索するというカタログIPオープン化プロジェクトに,シティコネクションが保有するジャレコタイトルが登場したわけだ。 今後は,プロジェクトに参加すれば,以下8タイトルに登場するキャラクターや音楽,ストーリー,設定などを,デジタルコンテンツ領域での二次創作に活用できる。現時点でオープン化対象のIPは,「パック
米紙ワシントン・ポスト(電子版)は19日、シリア内戦をめぐり、米中央情報局(CIA)が反体制派に実施してきた武器提供と軍事訓練について、トランプ政権が中止を決めたと報じた。アサド政権を支援するロシアが、アサド政権と戦う反体制派への軍事支援の停止を米側に求めていた。トランプ政権はシリア内戦でロシアとの協調を模索しており、ロシア側の要求に応じたとみられる。 ただ一方でトランプ政権は、シリア国内で過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦に加わる、少数民族クルド人の武装組織への軍事支援については強化している。トランプ政権がアサド政権打倒より対IS掃討を優先させていることが、改めて浮き彫りになった形だ。 同紙が米当局者2人からの話として伝えたところによると、CIAは今後数カ月かけて段階的に支援を中止する。今月7日の米ロ首脳会談前にトランプ大統領がポンペオCIA長官やマクマスター大統領補佐官(国家安全
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報問題に関する防衛省の特別防衛監察について、稲田朋美防衛相が調査対象になるとの認識を示した。制度上、稲田氏は監察の対象外で、異例の対応となる。稲田氏は陸上自衛隊が保管していた日報の電子データ隠蔽(いんぺい)に関与していないと強調するが、混乱の背景には稲田氏がこれまでの言動で防衛省・自衛隊内の信頼を失ったこともある。 菅氏は記者会見で「防衛監察本部から求めがあれば、稲田氏ら政務三役が協力することになる」と述べた。稲田氏は20日、監察結果の公表時期について記者団に「なるべく早くということで作業を進めている」と述べるにとどめた。公表は当初検討された21日から来週にずれ込む。 菅氏は会見で稲田氏の資質を問われ「責任を果たしている」と擁護したが、振り返れば稲田氏は昨年8月3日の防衛相就任直後から混乱を巻き起こしてきた。
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東日本大震災の復興補助金約2億5千万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は20日、大阪府岸和田市の精密機器製造会社「CKU」の役員2人を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。 逮捕されたのは、谷川茂利容疑者(38)=東京都台東区=と、弟の章太容疑者(35)=岸和田市。発表によると、2人は2014年9~10月、同社が福島県白河市内に建設するパイプ加工工場に設ける機械設備などの購入費用として、うその内容を記した補助金の請求書を県に出し、同年11月に約2億5千万円をだまし取った疑いがある。 この補助金は国費が財源で、福島県に事業所を造って雇用を増やした企業に対する「ふくしま産業復興企業立地補助金」。今年3月までに375社に約1563億円が交付された。県によると、同社からは土地や建物、設備の購入費用として計3億8千万円がかかるとする申請があり、県は規定に基づいて2億5千万円を支払ったという。 民間信用調
2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の地盤改良工事に従事していた都内の建設会社の男性社員=当時(23)=が自殺したのは、月200時間超の時間外労働などの過重業務が原因として、両親が上野労働基準監督署に労災申請したことが20日、分かった。東京五輪に向けた建設現場で労災が疑われる事案が明らかになったのは初めて。 遺族側弁護士は同日、「競技場は設計見直しで工期が遅れ、労働者は長時間労働を余儀なくされている」として、大会組織委員会に再発防止を要請した。 弁護士によると、男性は大学卒業後、昨年4月に都内の建設会社に就職。12月中旬から、新国立競技場の基礎工事の前段階となる地盤改良工事の現場監督となったが、今年3月2日、会社に「欠勤します」と連絡した後、失踪。4月に長野県で遺体で発見された。「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」などとする遺書が
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