5日、愛知県教育委員会や県内の約20の市町村に対して、学校や公共施設にガソリンを散布するなどとするメールが相次いで届いたことが、県教育委員会への取材で分かりました。 愛知県教育委員会によりますと、5日未明、教育委員会の保健体育課に「県内の小中高校、幼稚園に8日の午後3時半すぎにガソリンを散布する」などと書かれたメールが届きました。 さらに、5日昼すぎにかけて、県内の約20の市町村に対しても、学校や公共施設にガソリンを散布するなどとするメールが相次いで届いたということです。 メールを受け取った自治体では、学校周辺の見回りを強化したり、部活動を中止にして子どもたちを下校させたりといった対応をとったということです。 愛知県教育委員会は、学校に注意を呼びかるとともに、警察に相談しています。
京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」(京アニ、本社・京都府宇治市)の第1スタジオが放火され、35人が亡くなり、33人が重軽傷を負った事件で、京都府警は異例の態勢で、犠牲者家族や被害者への対応にあたっている。「遺族や負傷者のことを何よりも一番に」。未曽有の大惨事を前に、捜査員たちはときに思い悩みながらも、被害者や遺族のサポートを続けている。 事件翌日の7月19日に設置された捜査本部の規模は約100人。これとは別に約100人が被害者支援班として犠牲者家族らのサポートにあたっている。その後、被害の拡大などに対応するため、捜査本部の約100人のうち7、8割も被害者支援にあたっている。 京都府警としては、過去最大規模の捜査本部だが、その大部分が被害者支援に携わるという「今までにない」(捜査幹部)態勢を敷いている。 捜査本部が設置されている警察学校の体育館には当初は備え付けのクーラーすら
輸出管理に関する日本の決定などをめぐり、意見が交わされた先の日米韓3か国の外相会談の前日、日米の外相が短時間意見を交わしたなかで、河野外務大臣が説明した日本の立場に、ポンペイオ国務長官が理解を示していたことがわかりました。 この会談が行われた前日、河野外務大臣とポンペイオ国務長官が通訳だけを交えて短時間意見を交わしていて、河野大臣が今回の輸出管理の措置や「徴用」をめぐる問題での日本の立場を説明したのに対し、ポンペイオ長官が、日本の立場はよくわかっていると理解を示していたことがわかりました。 また、今月24日に期限を迎える、日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定=「GSOMIA」について、アメリカとしても韓国側に更新を求める考えも示したということです。 日韓関係をめぐっては、日本の決定に対し韓国側が対抗措置を発表するなど対立が深刻化していますが、日本政府としては、韓国側の対
輸出管理に関する日本の決定などをめぐり、意見が交わされた先の日米韓3か国の外相会談の前日、日米の外相が短時間意見を交わしたなかで、河野外務大臣が説明した日本の立場に、ポンペイオ国務長官が理解を示していたことがわかりました。 この会談が行われた前日、河野外務大臣とポンペイオ国務長官が通訳だけを交えて短時間意見を交わしていて、河野大臣が今回の輸出管理の措置や「徴用」をめぐる問題での日本の立場を説明したのに対し、ポンペイオ長官が、日本の立場はよくわかっていると理解を示していたことがわかりました。 また、今月24日に期限を迎える、日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定=「GSOMIA」について、アメリカとしても韓国側に更新を求める考えも示したということです。 日韓関係をめぐっては、日本の決定に対し韓国側が対抗措置を発表するなど対立が深刻化していますが、日本政府としては、韓国側の対
仏パリ西郊ブローニュビヤンクールで、地区冷却ネットワークを提供している「イデックス」の温水・冷水生成センター内部(2019年7月24日撮影)。(c)THOMAS SAMSON / AFP 【8月2日 AFP】7月のフランス・パリは記録的な猛暑に見舞われたが、そのさなかにも市内各地の観光名所では訪れた観光客たちが涼を満喫していた。それが、地下に張り巡らされた迷路のような送水管ネットワークの恩恵だということも知らずに。 気候変動によって暑い季節は年々、長引くと予想されている。こうした中、「地区冷却ネットワーク」と呼ばれる送水管システムこそ、エアコンに代わる地球に優しい冷房だとして推進する人々がいる。 パリの地下には全長約80キロに及ぶ冷却管がくねり、エネルギー企業各社が巨大な貯水槽から地下の中継センターへ、そして地上のビルへとキンキンに冷えた水をくみ上げている。この冷房システムの顧客は約700
【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は5日の国会国防委員会で、独島の警備を警察から海兵隊に移管すべきだとの意見に対して「国家レベルで検討できるようにしたい」と述べた。 鄭氏は「治安維持ではなく領土守護の観点から、独島の警備を海兵隊に移管してはどうか」との野党「正義党」の金鍾大(キム・ジョンデ)議員の発言に対してこのように答え、「われわれはいかなる状況でも韓国を守ることについて常に考え、戦略的マインドを持っている」と強調した。 金氏は「ロシアの軍用機が独島の領空に入った時に4カ国の戦闘機約50機が出動した」とし、独島が国際政治において「ホットスポット」になっていると指摘。韓国は独島防衛司令部を創設し、独島警備軍を編成すべきだと述べ、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄よりも韓国の意志を示す良い方法だと主張した。
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