「戦時」の悲惨さが、ようやくわかってきた。
一昔前、「希望は戦争」という、興味深い記事を読んだ。 「戦時」は、弱者にとってはむしろ望ましい状態だとの、ラディカルな主張だ。 記事の中で著者は、底辺にとどまらざるを得ない屈辱的な社会では、多少死の危険が増しても「富者も平等に死ぬ」可能性がある、戦時のほうが望ましいとしている。 「丸山眞男」をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争。 戦争という手段を用いなければならないのは、非常に残念なことではあるが、そうした手段を望まなければならないほどに、社会の格差は大きく、かつ揺るぎないものになっているのだ。 戦争は悲惨だ。 しかし、その悲惨さは「持つ者が何かを失う」から悲惨なのであって、「何も持っていない」私からすれば、戦争は悲惨でも何でもなく、むしろチャンスとなる。 もちろん、戦時においては前線や銃後を問わず、死と隣り合わせではあるものの、それは国民のほぼすべてが同様である。国民全体に降
4月22日は地球の日(アースデイ) 新型コロナで地球環境は改善か
4月22日は「地球の日(アースデイ)」です。米国の上院議員のゲイロード・ネルソンが環境問題についての討論集会を呼びかけ、1970年4月22日に討論集会を開催し、以来4月22日のアースデイ集会は世界各地に広まりました。50年の節目を迎えた今年、新型コロナウイルス感染防止のための外出制限や生産活動の停止などが、地球環境改善に寄与しているかもしれないのです。
Nature ハイライト：噴火と雨：2018年のキラウエア火山の噴火を極端な降雨が誘発した可能性 | Nature | Nature Portfolio
Cover Story：噴火と雨：2018年のキラウエア火山の噴火を極端な降雨が誘発した可能性 2020年4月23日 Nature 580, 7804 表紙は、米国ハワイ島のキラウエア火山の2018年の亀裂噴火時の溶岩流である。今回J FarquharsonとF Amelungは、極端な降雨によって大量の溶岩の流出が生じた可能性を示す、モデル化による証拠を提示している。降雨によって浅部の火山活動が変わり得ることは知られているが、降雨がマグマの移動に関連するより深部にまで影響を及ぼし得るかどうかはよく分かっていなかった。著者たちは、2018年の噴火前の数か月間に降った記録的な大雨がキラウエア火山の地下に浸透し、地下水の圧力をこの50年で最も高い値まで増大させたと提唱している。これによって、岩盤が弱くなり、割れ目ができてマグマが新たな場所へ上昇できるようになり、最終的に噴火が生じたと思われる。
医薬品関連の政府機関トップを解任、トランプ氏が推す薬剤使用に反対 米国
米メリーランド州ベセスダの国立衛生研究所（NIH）ワクチン研究所を訪れたドナルド・トランプ米大統領（中央奥、2020年3月3日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【4月23日 AFP】米政府で医薬品やワクチンの開発・調達などを担う生物医学先端研究開発局（BARDA）のトップ、リック・ブライト（Rick Bright）氏が解任されたことが分かった。同氏が22日、明らかにした。新型コロナウイルスの治療でドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が推している抗マラリア薬の使用に反対したためだとしている。 ブライト氏は21日に解任され、米国立衛生研究所（NIH）の格下のポストに降格された。ブライト氏は米メディアに向けた声明で、今回の人事は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療で抗マラリア薬のクロロキンとヒドロキシクロロキンの使用を勧める「誤信に基
厚生労働省向けの布製マスクについて｜伊藤忠商事株式会社
このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった皆さまのご冥福をお祈りいたしますと共に、罹患により闘病中の皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。また、医療従事者をはじめ感染拡大防止にご尽力されている皆様へ深謝申し上げます。 今回、話題となっています厚生労働省向けの布製マスクにつきまして、弊社の立場を以下の通りご説明致します。 １．受注の経緯に関して 政府は国内マスクメーカーに生産を要請したものの、必要とする数量に対して十分な量を賄うことができませんでした。そこでマスクメーカー以外の企業にも生産要請を行い、その一環として当社にも強い要請がありました。弊社としましては国家の緊急事態でもあることから、新型コロナウイルス感染拡大防止の一助になればと考え、対応をさせて頂く事と致しました。 ２．生産に関して 緊急事態により、世界的にマスク需給が逼迫し、国内のマスク専用工場には生産余力が全くな
「安心のため」のＰＣＲ検査 希望者相次ぐ 新型コロナ | NHKニュース
職場の上司に指示されて、新型コロナウイルスにかかっていない証明書がほしいと、ＰＣＲ検査を希望する人が相次いでいるとして、医療関係者は「本当に必要な人のため、不要な受診は控えてほしい」と訴えています。 しかし感染の拡大にともなって「自分が感染していないことを示す証明書がほしいので検査を受けたい」と受診する人が相次いでいるということです。 一時的な体調不良はあったものの感染を疑う症状はなく、職場に復帰する際などに上司から指示されて受診する人が多く、中には医師が上司に直接電話をして検査できないことを説明し、ようやく納得してもらったケースもあったということです。 同様の声は他の多くの医師仲間からも寄せられているということです。 河内医師は「部下を心配してではなく、仕事に復帰しても大丈夫という安心のために診断書がほしいというケースが多い。検体採取の際、感染のリスクが高いＰＣＲ検査を非常に軽く考えてい
常識が変わってしまった世界で - resolution
在宅勤務を始めて1ヶ月。3月22日からはずっとロックダウンなのでコンドミニアムの敷地から全然出ていない。今日食材の買い出しに一ヶ月ぶりに敷地の外に出たが、人類が消失している所が多くてちょっとかっこ良かった。 既にいろんなところで話に出ているが、常識が変わったのを日々痛感する。ちょっと前の映像をみて人が密集している場面があると、これは感染拡大するなあと自然に感じてしまう。誰かとエレベーターで乗り合わせるのはちょっと嫌だなあと感じてしまう。もう現金を触りたくないし、この1ヶ月で1度も現金を触っていないので、無現金原理主義と呼んでもいいだろう。そういえば今日は一ヶ月ぶりに靴下を履いた。それからもう通勤とか無理な気がする。これから何かが変わるのではなく、もう既に価値観が変わってしまった。 ここ数年でライフスタイルにおいていろいろな変化があったが、今回の感染症に伴うロックダウンにより、加速するもの、
コロナ対策で国管理の道路規制を要望 ｜ 共同通信
全国知事会は23日、新型コロナウイルス対策での西村康稔経済再生担当相との会議で、大型連休期間中に地方での感染拡大が懸念されるとして、国が管理する道路を規制するため関係法令の特例措置を講じるよう求めた。
【速報】スーパー入店“イニシャルで分散”を検討 23日発表の要請が判明
東京都の小池知事が23日に発表する、スーパーマーケットの混雑緩和のためのルール作りの内容が明らかになった。 関係者によると、23日に発表される東京都が推奨するルールでは、スーパーでの買い物は、できるだけ1人で行く、間隔をあけて並ぶなどのほか、名前のイニシャルで時間帯を分けて買い物客を分散させるなどの協力を求める方向で検討しているという。
新型コロナウイルス対策 自宅療養セットの支給しています｜足立区
◆生活必需品等の物資を支給 新型コロナウイルスの陽性反応が出た方のうち、軽症者については東京都が借り上げたホテルなどで療養する対応が始まったが、事情により自宅で療養する方に対して、区では、生活必需品等の物資を支給することとした。 療養に関する東京都の対応の変更を受け、4月17日（金曜日）、区から区内事業者の株式会社サンベルクスに食料品や日用品の調達を要請したところ、同社が受諾した。調達品はサンベルクスから購入する。 4月20日（月曜日）、自宅療養セットの支給を希望した16世帯20人分（以下、「対象世帯」という。）に支給を開始。支給する物品は、区が指定した食料品22品目、日用品5品目、女性用日用品1品目（希望者）に加えて、現在入手困難品3品目（マスク、手指消毒液など）は区の災害用備蓄品を使用し、区職員が車で配送した（今後、支給する物品は品目や数量が変わる可能性あり）。 今後、自宅療養となった
小学校でクラスター発生 児童4人と担任、登校日感染か：朝日新聞デジタル
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特措法４５条：時事ドットコム
特措法４５条 2020年04月21日21時44分 特措法４５条 改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき緊急事態宣言が発令された都道府県の知事が施設や店舗に対し、感染拡大防止のため休業を要請・指示できると定めた条項。現在出ている休業要請は同法２４条に基づくと説明されており、一般的な規定として団体・個人に「必要な協力」を要請できると定める。 ４５条は、施設の管理者や催し物の主催者に対し、知事は使用や開催の制限・停止を要請できると明記。応じない際は改めて指示できることや、施設名などを公表することを定めており、より強い効力があるとされる。
駅周辺の喫煙所閉鎖も喫煙者後を絶たず 東京 新型コロナ | NHKニュース
密集による新型コロナウイルスの感染を避けようと、都内では駅周辺の喫煙所を閉鎖する動きが広がる一方、規制された喫煙所に入ってたばこを吸う愛煙家もいて、自治体では見回りを強化するなど対応に追われています。 緊急事態宣言などを受けて都内のターミナル駅周辺の人出は大きく減っていますが、駅周辺に設けられた屋外喫煙所は、たばこを吸う人がマスクを外した状態で密集する状況になることから、自治体では閉鎖する動きが広がっています。 このうち、ＪＲ渋谷駅前のスクランブル交差点近くの喫煙所は、政府の緊急事態宣言の翌日、今月８日に閉鎖し、「立ち入り禁止」と書かれたテープを貼りました。 ところがその後、規制線をくぐり抜けたりはがしたりして喫煙する人が後を絶たず、区は22日、改めて規制線を貼り直すとともに喫煙所周辺の見回りを強化することにしました。 都内ではこのほか、新宿や池袋、新橋など各地で駅周辺の喫煙所が閉鎖されて
秋田県 知事ら夏のボーナス返上 休業要請で「県民も痛み伴う」 | NHKニュース
秋田県の佐竹知事は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、県内の遊興施設などに休業を要請したことに伴い、この夏のボーナスを受け取らない考えを示しました。 この中で佐竹知事は、ことし６月に夏のボーナスとして支給される予定のおよそ228万円を受け取らない考えを示しました。 秋田県は21日、緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受けて、今月25日から来月６日まで遊興施設などに休業を要請していて、佐竹知事はボーナスの返上について「県民も痛みを伴うので、誠意を示す」と述べました。 秋田県では、このほかに副知事や教育長など５人の幹部も、ことし６月に支給される予定の夏のボーナス、合わせておよそ687万円を全額、返上するとしています。 秋田県によりますと、今回、休業や営業時間の短縮を要請する対象の事業所は合わせて、およそ7000に上る見込みだということです。 秋田県は、要請に全面的に応じた事業者には１事業
サンド伊達、山下達郎ら著名人の「批判やめよう」喚起に賛否 | 女性自身
新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚？」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。 また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない！」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。 こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。 4月8日、お笑いコ
楽天の新型コロナ検査キット「結果の信頼性に問題」日本医師会 | NHKニュース
楽天が法人向けに販売を始めた新型コロナウイルスの検査キットについて日本医師会は、検査は専門家が正確に行うことが必要で、結果の信頼性に問題があり、家族などに感染を拡大させるおそれもあると指摘しました。 検査キットは、利用者が自分で鼻の奥の粘膜などを採取して容器に密封したうえで、専用の回収ボックスに入れると３日以内に結果が出ると説明しています。 これについて日本医師会の釜萢敏 常任理事は記者会見で「検体の採取は、専門家が正確に行うことが必要で、自分で行うと検査結果も信頼できなくなる。この検査キットの結果を持って医療機関に来られても、どのように対応すべきか難しい」と指摘しました。 また「検体の採取には感染の危険があり、きちんとした環境で行わないと、家族など周りの人に感染を拡大させるおそれがある。この検査キットを使うことには非常に大きな問題がある」と述べました。 楽天は検査キットについて「特定の症
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中国政府、WHOに32億円追加寄付、テドロス氏支持明確に - 日本経済新聞
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【日本赤十字社】「ウイルスの次にやってくるもの」