【読売新聞】 政府は25日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、7月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約1・7兆円の予算を確保してお
辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)が、知人の新聞記者と約3年前から定期的に賭けマージャンをしていたのは常習賭博罪に当たるとして、岐阜や東京の弁護士計4人が25日、黒川氏と記者3人に対する告発状を東京地検に郵送した。 法務省の調査結果によると、黒川氏と記者3人は1日と13日ごろ、賭けマージャンをして1万~2万円程度の現金のやりとりがあった。賭けマージャンは約3年前から月1、2回ほどしていた。 告発状は「月2回だとすると3年間で72回となり常習性は顕著だ。4人の累計で最大600万円程度の賭け金が動いたことになり多額と言わざるを得ない」と指摘した。
マーベラス<7844>は、5月25日、中国Tencent Holdings(テンセント)の子会社Image Frame Investmentとの間で資本業務提携を締結することを発表した。 同社とテンセントは、これまでもゲーム事業において連携をとっており、2019年3月には、『牧場物語』(英語名『STORY OF SEASONS』)のモバイルゲーム展開について、テンセントの子会社であるTencent Technology(テンセントテクノロジー)とライセンス契約を締結した。 同社は、5Gの導入など技術の高度化や多様化する市場ニーズへの対応力もより一層求められ、それに伴う投資も膨らんでいくものと考えられる中、今後予想される事業環境の変化、既存IPの強化や世界的レベルの新規IP創出などへの投資を見据え、テンセントグループと業務提携だけに留まらず資本提携による強固な関係を築くことで、大型投資を可能
「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」に対する会長声明 2020年(令和2年)5月25日 香川県弁護士会 会長 徳 田 陽 一 第1 声明の趣旨 当会は、「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」の廃止、特に本条例18条2項については即時削除を求める。 第2 声明の理由 1 総論 2020年(令和2年)3月18日、香川県議会において「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」(以下「本条例」という)が可決成立し、同年4月1日より施行された。 本条例は、2条1号において、「ネット・ゲームにのめり込むことにより、日常生活又は社会生活に支障が生じている状態」を「ネット・ゲーム依存症」と定義づけ、18条2項において、具体策として、保護者に対し、「子どものネット・ゲーム依存症につながるようなコンピュータゲームの利用に当たっては、1日当たりの利用時間が60分まで(学校等の休業日にあっては、90分まで)の時間を上
安倍総理は、自民党の役員会で、緊急事態宣言を受けて自粛を求めていた県をまたいでの人の移動について、6月19日から解禁する考えを示したということです。 また、既に執行が始まっている今年度1次補正予算と27日に閣議決定する第2次補正予算を合わせ、200兆円規模にすることを明らかにしたということです。
私はライターですが、それ以前にTwitter廃人です。仮に「この10年で1番やっていることが職業になる」と言われたら、私の職業はツイッタラーになっていたでしょう。あらちょっと嬉しい。 で、Twitterをやっていると(というか、どんなSNSでもやっていると)批判をいただくことがあります。そこで非常に難しいと思うのは、日本ではまだ「批判と誹謗中傷のボーダーがはっきりしない」という点です。 批判と誹謗中傷は並べると違いがクリアにわかる 実際に私がいただいた「批判」の例 実際に私がいただいた「誹謗中傷」の例 誹謗中傷をした人を誹謗中傷するループを生んではいけない では誹謗中傷する人を、どうやって止められるのか? 自分が誹謗中傷の加害者にも、被害者にもならないために 度を越した中傷をすれば、名誉棄損になる 健全な議論のためにも、批判はしていい 批判に対して「俺は/私はそう思わないもん!」って言い返
新型コロナウイルスの世界的流行が始まって以来、世界各地の民主主義国家を率いるリーダーたちの支持率は急激に上昇している。ただし、例外もある。とりわけ、米国のドナルド・トランプ大統領や日本の安倍晋三首相、ブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領には、危機対応をめぐって批判が集まっている。支持率は、上昇してもごくわずかか、もしくは低下している。 米国では、危機対応をめぐって政権への批判が高まっている。他国のリーダーや、危機が発生した際に政権に就いていた歴代米国大統領と比べると、トランプの支持率は見劣りする。 米国で初めてロックダウン(都市封鎖)が実施された3月なかばには、トランプの支持率は上昇したものの、ギャラップ(Gallup)が4月に行った最新世論調査では、支持率は49%から43%に下がっている。この減少幅は、トランプが大統領に就任してから最大だ(とはいえ、平均支持率の40%は上回っている)
2020年5月20日 テイケイ株式会社 代表取締役 影山嘉昭様 代理人 卓照綜合法律事務所 弁護士 斎藤貴一様 弁護士 深瀬仁志様 弁護士 玉巻輝久様 弁護士 三浦隆司様 プレカリアートユニオン 執行委員長 清水直子 〒108-0014東京都港区芝5-29-17MY三田ビル1F TEL03-6276-1024 FAX03-4335-0971 回答書 貴社が、当労組に対し送付した抗議書に対し、以下の通り回答します。 貴社は、匿名掲示板『5ちゃんねる』において、当労組が貴社のマスク問題に関する2件のスレッドを開き、貴社を誹謗中傷する書き込みを行い、また、それらを主導したとして、「とにかくまず謝罪せよ!」「絶対に逃げられないぞ。」等と、文章で当労組を威圧しました。 貴社が従業員に対しマスクの着用を不合理に禁止していることへの抗議を含め、当労組の見解や主張等は、街頭宣伝や、ビラ、ブログ、SNS等で
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新型コロナウイルスの影響で多くのカラオケボックスで休業が続く中、業界団体が感染対策の方針をまとめました。事業者に対し、換気した部屋で人数を定員の半分以下に制限し、歌う人との間を2メートル以上空けることなどを求めていて、業界団体は今後、各自治体と協議したうえで、営業再開を実現したいとしています。 こうした中、3つの業界団体は営業再開に向けて、感染対策の方針をまとめました。 この中では、事業者に対し部屋の換気設備を稼働させ、利用客を定員の半分以下に制限したうえで、向かい合わないよう座席を横並びにするなどして、間隔を1メートル以上、できれば2メートル空けることや、マイクやリモコンなどをこまめに消毒するよう求めています。 また、利用客には歌うときと飲食のとき以外はマスクを着け、歌う人との間を2メートル以上空けることなどをお願いするとしています。 業界団体は今後、各自治体と協議したうえで、必要であれ
中国海警局の船が5月上旬に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入して日本漁船を追尾した問題で、8日の日本政府の抗議後も2日間にわたり中国公船が漁船を追尾していたことが24日、分かった。10日に漁船が与那国島(同県与那国町)に向かった際も領海の外で約45キロ追尾した。政府関係者や漁船船長らが明らかにした。政府は一連の動きを特異な行動と位置づけ、分析を進めている。 海保などによると、尖閣周辺を航行中の中国公船4隻が8日午後4時ごろから相次ぎ領海に侵入した。そのうち2隻が与那国島の漁船「瑞宝丸」=金城和司船長(48)=に接近して追尾したため、瑞宝丸は海保の指示を受け、いったん領海の外に出た。日本政府は8日に複数のルートで中国側に抗議した。 追尾は8日だけでなく、瑞宝丸が領海内に戻ると再び中国公船が現れ、9日から2日間にわたり領海内で瑞宝丸を追尾・監視した。電光掲示板で瑞宝丸に「退去」を命じ、約
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【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染防止で、国が医療機関に優先供給したアルコール消毒液について、厚生労働省は24日、「濃度が低く、医療用に使えない」などの苦情が数十件寄せられたことを明らかにした。医療機関が製品を選べなかったことが
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍晋三首相は二十二日、国会で訓告より重い懲戒にすべきだと追及されたが、「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。 高検トップの検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法は、任命権者が懲戒処分をすると規定しておりそもそも検事総長には懲戒の権限はな
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