県の包括外部監査人（品田和之公認会計士）は五日、本年度の県立学校の業務を調べたところ教員の労働時間把握や勤怠管理が不十分で、外国語指導助手（ＡＬＴ）の雇用方法も変更すべきだなどとする報告書を発表した。県教育委員会は二〇一八年度中に改善の方針を公表する。 報告書は、県教委が実施している労働時間に関するアンケートの記入も教員の負担になる上、自己申告では正確に分からないと指摘。情報通信技術（ＩＣＴ）やタイムカードなどで客観的に把握し、集計するシステムを構築する必要があるとの意見を付けた。 また、抽出調査した十三校のうち五校が、業務時間外の教職員の出入りをチェックする「時間外登下校簿」を作成していなかった。報告書は「服務規定に違反し、労務管理、安全確保の観点からも適切ではない」とした。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、昨春行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細が本紙が入手した音声データで判明した。八億円超の値引きの根拠となった地中のごみについて、学園側の工事業者は「三メートルより下にあるか分からない」と主張し、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。これに対し、国側は「九メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら、虚偽にならないと説得し、協議をまとめていた。　（望月衣塑子、清水祐樹）

子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の安全性を検証する記事を書き続けてきた医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）さんが先月末、英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した。村中さんは１８日に厚生労働省で記者会見し、「受賞が国内のワクチン接種を促す議論を再開するきっかけになってほしい」と語った。　（阿部博行、藤川大樹） ジョン・マドックス賞は今回で六回目。困難や敵意に屈せず公益に資する科学的理解を広めた個人を表彰する。村中さんは二十五カ国の九十五人の候補者の中から選ばれた。日本人の受賞は初めて。 村中さんは自身の執筆や講演活動をめぐり、ワクチンに反対する人たちから誹謗（ひぼう）中傷や妨害を受けたことを明かし、「受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価された」と喜びを述べた。 世界保健機関（ＷＨＯ）

【ロンドン＝阿部伸哉】ロンドン南西部の地下鉄で起きた爆発テロ事件に絡み、インターネット通販大手アマゾンが爆発物の原材料をまとめ買いできるよう表示していることが分かり、英国で批判が起きている。 英民放「チャンネル４」が調べたところ、火薬製造に使う化学物質を一つ打ち込んだところ、「よく一緒に購入されている商品」として別の原材料も表示され、自動的に火薬ができる組み合わせが完成。「火薬四十五キロ分の原材料がそろった」としている。

七月の横浜市長選で三選を果たした林文子市長（７１）が、推薦を受けた自民党横浜市連と「保守色の強い教科書が採択されるよう取り組む」という趣旨を含む政策協定を結んでいたことが分かった。市立中学校で使われる社会科教科書の採択に政治が介入する懸念があり、市民団体や専門家から批判の声が上がっている。　（志村彰太） 政策協定は林市長が立候補を表明した六月六日に結ばれた。七分野二十七項目ある合意事項の一項目に教科書採択があり、「子どもたちの郷土愛や豊かな心、道徳心の育成に努め」「あらゆる教科において、新しい教育基本法の精神に基づいた教科書が採択されるよう、引き続き取り組む」などと記されている。市連幹事長の横山正人市議によると、「新しい教育基本法の精神」とは郷土愛や愛国心を指す。 どの教科書を採択するかは各自治体の教育委員会の専権事項で、四年に一回、教育委員が話し合いで決める。首長や地方議員が関与できるの

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省内で共有したとみられるメールの写しが新たに見つかった問題で、松野博一文科相は六日午前の会見で、職員が実名で告発するなど、出所が明らかにならない限り、調査をしない考えを示した。 メールは民進党が入手し二日に写しを公表。また、ＮＨＫの取材に対し、現役の職員を名乗る男性が文書がメールで共有されたことなどを、匿名で顔を出さずに証言している。会見で、松野氏は「報道があったことは承知しているが、実際にそれが文部科学省の職員から発言があったかどうかについて確認することができないので、それを前提にした質問に答えることは差し控えたい」とした。記者が、「（職員が）実名で顔も出して告発すれば検討するのか」とただすと、「こういったところから出て、ということが明らかになれば、調査に関して対応をしっかり検討する

プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意（しい）的に適用されかねないなどと警告しており、国際的な視点から問題点を明示された形だ。 　書簡は十八日付で、法案で対象となる犯罪が幅広くテロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいると指摘。どんな行為が処罰対象となるか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとした。 　さらに書簡は、プライバシー保護の適切な仕組みが欠けているとして、懸念事項を列挙。「国家安全保障のために行われる監視活動を事前に許可するための独立機関の設置が想定されていない」と問題視した。 　政府は、犯罪の計画だけで強制捜査はできないが、令状がいらない任意捜査は必要性などがあれば認められる、とし

業務用わさび最大手の金印（名古屋市）が、日本原産の香辛野菜「本わさび」に含まれる成分がヒトの育毛を促すメカニズムを初めて解明した。東京で二十四日に開幕する国際食品素材・添加物会議「アイフィア・ジャパン」で発表する。 本わさびの葉から、アンチエイジングに効果があるポリフェノールの一種である「イソサポナリン」と呼ばれる成分を抽出。ヒトの頭皮の毛根にあり、発毛に関する物質伝達をつかさどる「毛乳頭細胞」にイソサポナリンを加えて培養すると、細胞が活性化する効果が観察された。活性化の度合いは、市販の育毛剤の有効成分に使われる「ミノキシジル」を加えた場合の三倍に達した。 育毛を促すメカニズムについては、イソサポナリンの働きによって、毛乳頭細胞が外部からの刺激を受け取る「受容体（レセプター）」の感受性が高まり、細胞を活性化させることが判明。毛髪をつくるのに必要な栄養などを、毛乳頭細胞に送り届けるための毛細

「肉球新党　猫の生活が第一」という変わった名前で、安倍政権の安全保障政策、改憲、原発再稼働への反対を訴える市民団体がある。「猫が幸せに暮らせる社会は、人にも優しい」という考えの下、全国の猫好きが集まって声を上げている。　（北條香子） きっかけは二〇一一年の東京電力福島第一原発事故。猫をはじめ多くの動物が被災地に取り残されたことを、川崎市に住む愛猫家の男性団体職員（５５）が知り、「肉球新党」と名乗って反原発集会に参加し始めた。男性は、太平洋戦争で兵隊の防寒着などをつくるため飼い猫や犬を供出させられたことも知っており、安保関連法や自民党改憲草案にも反対する。 宮沢賢治の「雨ニモマケズ」を基にした「東ニ解釈改憲ガアレバ／行ッテ猫パンチ／西ニ集団的自衛権容認アレバ／行ッテ爪ヲトギ」という横断幕を掲げたところ、ネット上で話題に。参加希望者が相次ぎ、一五年十月から組織的に活動するようになった。

派遣労働者の賃金について、派遣先の企業が払う派遣料金から仲介手数料を差し引く割合（マージン率）を、多くの派遣会社が労働者本人に公開していないことが、本紙の調査で分かった。労働者一人一人のマージン率の公開が法律で義務付けられていないためで、公開は各社の自主判断。情報公開に後ろ向きな業界の姿勢が鮮明となった。　（中沢佳子） マージン率が３０％の場合、企業が労働の対価として月三十万円の派遣料金を払っても、派遣会社が３０％に当たる九万円を徴収し、労働者は二十一万円しか受け取れない。厚生労働省の調べによると、支店など事業所ごとのマージン率の平均値は、２０～３０％のところが多いという。 本紙が大手九社に書面と聞き取りで調査したところ、六社が個別の労働者のマージン率を本人にも教えていなかった。理由は「個人分は法律で公開義務の対象になっていない」（パソナ、テンプなど）と答えた会社が多い。 また、二〇一二年

一カ月の残業時間の上限を百時間未満などとする労働基準法改正問題で、政府が運輸業や建設業など一部業種について、二〇二〇年東京五輪・パラリンピック後まで法律の適用を見送る公算が大きくなった。運輸業は特に長時間労働が問題化しており、法の適用が遅れればそれだけ、過酷な労働環境が続くことになりかねない。（北條香子） これらの業種はこれまでも残業時間の基本的な上限の対象外だった。法改正しても猶予期間が置かれるのは、仕事柄、途中で仕事を止めづらいとの理由だ。政府内には猶予期間を五年にする案が出ている。

東京都の豊洲市場（江東区）の地下水から環境基準の最大七十九倍のベンゼンなどが検出された問題で、都の再調査の結果、前回を上回る約百倍のベンゼンが検出されたことが、都関係者への取材で分かった。検出されないことが基準のシアンも出た。十九日に開かれる都の専門家会議で結果を評価する。 七十九倍のベンゼンなどを検出した前回調査で、同会議は「地下水は飲まず、土壌と建物の間にはコンクリートなどがあり、建物内の安全は確保されている」と分析。一方、小池知事は消費者の理解が得られていないなど安心面の課題を指摘しており、今回の結果を踏まえて築地市場（中央区）から移転するかどうか判断する。 再調査は一月下旬～今月上旬、前回調査で基準を超えた場所を中心に二十九カ所で実施。関係者によると、有害物質の濃度は、場所によって前回より高くなったり低くなったりしているが、全体的な傾向は前回と同水準という。

夏の風物詩ホタルを大宮に－。戦前に関東随一のホタルの名所として知られた大宮にかつての風景を取り戻そうと、武蔵一宮氷川神社（さいたま市大宮区）と市民団体「氷川ほたるの杜（もり）」が取り組んでいる。発起人として団体の会長も務める同神社の東角井（ひがしつのい）真臣権宮司（３８）は「ホタルを復活させて多くの人に喜んでもらいたい」と話している。　（牧野新） 県立歴史と民俗の博物館によると、昭和初期まで大宮公園の前身である氷川公園で、ホタル見物が盛んに行われていたという。園内の料亭には、夏目漱石や正岡子規なども足を運んだ。 小説家田山花袋（たやまかたい）は大宮のホタルについて「光の大きく鮮（あざや）かなので知られていた（東京の近郊）」と記している。だが戦後の宅地開発などによる環境汚染で大宮から姿を消し、市民にも次第に忘れられていった。

犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、政府が二十日召集予定の通常国会に提出を検討している法案のリストに盛り込まれることが四日、分かった。政府高官や与党幹部が明らかにした。「共謀罪」創設の同法改正案は、小泉政権時に三度提出されたが、いずれも廃案になった。第二次安倍政権発足後も提出は検討されてきたが、初めてのリスト掲載で提出の可能性がより高まった。 「共謀罪」は国民の思想や内心の自由を侵すとの批判が強いが、政府は国連が二〇〇〇年に採択した国連国際組織犯罪防止条約を批准するために、国内法整備が必要としている。昨年九月召集の臨時国会への提出も検討したが、公明党が慎重だったほか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と関連法の審議を優先させるために見送った。

沖縄県の中でも貧困のきつい地域で育ちました。繁華街が近く、同級生たちは中学時代から暴力と性の世界へのみ込まれる。かっこよくヤンキー（不良）しているように見えた友達が性被害に遭い、傷ついた姿を見た時、本当に絶望的な気持ちになりました。 そういう生活しか選びようのない層が、社会にある。キャバクラやソープランドなど沖縄の風俗業界で未成年から働いてきた十五人の女性に継続的にインタビューする調査を五年間行い、あらためて見えたのは、生いたちの厳しさでした。 安定した家庭で育った人はまれ。貧困でアルコール依存症や暴力を振るう父親がいたり、母親の恋人に邪魔にされたり。居るのがつらくて、「性」を、生きるための掛け金（手段）にして家を出ます。自分の家族を作ろうとしますが大抵うまくいかない。相手の男性に失神するまで殴られ、ひどい浮気をされ、子どもを抱えて風俗へ戻っていく。 不安定な家族から、次の不安定な家族が生

１０億７０００万円をかけて改修された海老名市立中央図書館。カフェや書籍販売コーナーも併設されている＝海老名市上郷で レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が指定管理者となった全国二例目の公立図書館として、昨年十月にリニューアルオープンした海老名市立中央図書館（同市上郷）の初年度の来館者数が六十九万七千三百五十九人だったことが市の集計で分かった。利用者は目標の百万人には届かなかったが、一・七倍に増加。一方で運営経費も約一億五千万円増えており、「ツタヤ図書館」の費用対効果の検証が求められている。　（井上靖史） 利用者が年間百万人に届かなかったことについてＣＣＣの担当者は、全国で初めて二〇一三年に運営を始めた佐賀県武雄市立図書館で、利用者が四倍に増えたことから推計したと説明。「目標が高すぎた。集客施設が周辺にある海老名には当てはまらなかった」と

経済産業省は２５日、東京電力福島第１原発の廃炉に必要な資金が現状の年間８００億円から数千億円に拡大するとの試算を明らかにした。総額２兆円としていた想定を大幅に上回ることが確実となった。より具体的な額の試算は年末から年明けになるとした。廃炉費用以外に賠償費用などの増加も見込まれることから、国民負担につながる可能性がある。 　廃炉費用は、福島第１原発１～３号機で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し作業によって膨らむ見通しだ。東京電力ホールディングスは既に発電、小売り、送配電の３社に分社化しているが、経産省はさらに原子力事業会社を設立させる案も提示した。

滋賀県栗東市教育委員会が作ったチラシ「子育てのための１２か条」に、昔ながらの男女観をイメージさせるイラストがあり、男女共同参画社会基本法に違反しているとして同市在住の早川洋行・名古屋学院大教授（５５）＝現代社会学＝が２６日、市長に対し、印刷費など約４１万円の賠償を請求するよう市に求める住民訴訟を大津地裁に起こした。 　訴状などによると、チラシには男の子の絵と共に「元気な返事」の言葉があり、女の子の方には「丁寧に言葉を添えて」と書かれており、「男は元気、女は優しくという昔ながらの男女観だ」などと主張している。

東京電力福島第一原発の事故収束作業で支払われる割り増し手当（危険手当）を受け取っていないとして、元作業員三十九人が九日、東電や元請けの東芝、下請け四社の計六社に対し、未払い手当計約六千八百六十万円の支払いを求める訴えを福島地裁いわき支部に起こす。　 元作業員側の代理人によると、三十九人は二〇一二年十月～一四年六月、福島第一原発のがれき撤去作業や汚染水浄化装置の配管工事、１、２号機原子炉建屋内のロボット調査などに従事。元作業員らは、東電が危険手当分として一三年十二月まで一人当たり一日一万円、一四年一月以降は二万円を元請けに支払ったと算出。しかし、いずれかの段階で中間搾取されたため、大半を受けとっていないという。

国立西洋美術館の世界文化遺産登録に沸く上野公園（東京都台東区）で、昭和の時代から親子連れに愛されてきたレトロな施設が８月末、ひっそりと幕を下ろした。 　動物園正門横の「上野こども遊園地」。終戦直後から７０年もの歴史を刻んできたが、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年に向け、都が進める公園の大規模な改修で立ち退きを求められた。 　遊園地の跡地には現代的なオープンカフェのある広場ができる。閉園を知らせる看板が立つ遊園地の前で、たくさんの人たちが思い出を語り合っている。　（神谷円香） 　「自分も子どものころ、ここで遊んでいた。いままで一度も事故を起こしたことはない。経営状態も悪くないのに」。遊園地の運営会社「西村」社長の西村真一さん（５８）は「ショックですよ」と肩を落とした。 　樹木に囲まれた六百八十平方メートルの敷地に、遊具が集まる。飛行機や子馬がくるくると回るメリーゴーラウンド、「ア