やじ排除で賠償命令確定　５５万円、道警側上告退ける―最高裁 時事通信 社会部2024年08月20日23時21分配信 北海道警のやじ排除を巡る訴訟の最高裁決定を受け、記者会見する原告の桃井希生さん（左）と大杉雅栄さん＝２０日午後、札幌市 ２０１９年参院選での安倍晋三元首相の応援演説にやじを飛ばした札幌市の団体職員桃井希生さん（２９）が、北海道警の警察官に排除され精神的苦痛を被ったとして道に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は１９日付で道側の上告を退ける決定をした。裁判官５人全員一致の意見。表現の自由を侵害したとして道に５５万円の賠償を命じた二審判決が確定した。 検事発言、国に賠償命令　取り調べで「ガキ」―東京地裁 二審札幌高裁判決などによると、桃井さんは１９年７月、安倍元首相がＪＲ札幌駅前で行った街頭演説の際、「増税反対」「自民党反対です」などと大声を上げた。警備に当

相場急変で連携確認　「世界的にリスク回避の見方」―政府・日銀 時事通信 経済部2024年08月06日17時15分配信 財務省と金融庁、日銀の情報交換会合後に記者団の取材に応じる財務省の三村淳財務官＝６日午後、同省 財務省と金融庁、日銀は６日午後、国際金融資本市場に関する情報交換会合を財務省内で開き、株価や為替相場の急変動が続いていることなどについて協議した。終了後、財務省の三村淳財務官は記者団に対し、「政府と日銀が意思疎通を図りながら連携していくことを確認した」と強調した。会合は、外国為替市場で円安が加速した３月２７日以来。 ＮＩＳＡ初心者に試練　株価急落で広がる動揺 三村氏は株価や為替が乱高下した要因について言及を控えたが、「市場参加者には、海外景気の悪化懸念を背景に世界的に急速なリスク回避の動きがあったという見方もある」と指摘した。６日の会合には、三村氏のほか、金融庁の井藤英樹長官、日

小林製薬、報告漏れの対象拡大　「紅麹」原料の供給先、９社に 時事通信 経済部2024年08月01日20時13分配信 小林製薬大阪工場＝大阪市淀川区 小林製薬は１日、「紅麹（べにこうじ）」配合サプリメントの健康被害に関し、厚生労働省に報告していなかった対象が拡大したと発表した。紅麹原料の供給先のうち、報告すべき対象企業を４社追加。問題のあったサプリと同等量以上の紅麹を摂取する製品を取り扱った企業は、７月２６日に発表した５社から９社となった。 小林製薬、辞任の前会長に月２００万円　「紅麹」問題で引責 小林製薬は３月下旬の問題発覚後、紅麹原料の販売先のうち、１日当たり１００ミリグラム以上の紅麹を摂取する製品の取り扱いなどについて調査。該当製品はないと厚労省に報告したが、実際には５社あったことが先月２６日に判明した。 小林製薬 経済 コメントをする 最終更新:2024年08月01日20時46分

支援継続は「日本のため」　ロシア侵攻で団結、強い国に―松田ウクライナ大使 時事通信 外信部2024年07月29日07時02分配信 インタビューに応じる松田邦紀駐ウクライナ大使＝２７日、キーウ 【キーウ時事】松田邦紀駐ウクライナ日本大使は２７日、インタビューに応じ、ウクライナはロシア侵攻から２年半近くを経て「強い国」に成長したと語った。ウクライナに対する支援は日本の戦後復興の基盤となった国際秩序を守ることだと強調。日本のためでもあり、「この戦争は人ごとであってはならない」と支援継続の重要性を訴えた。 ウクライナ支援で結束確認　ロシア凍結資産活用、議論継続―Ｇ７財務相会議 松田氏は２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻の前年に着任。ウクライナの現状について、侵攻直後の危機を乗り越えて国民が団結したことで「（部分的に）正常化の動きが出ており、将来への自信を強めている」と述べた。欧州連合（ＥＵ

次期戦闘機「開発中止も」　英新政権の国防見直しで―報道 時事通信 外信部2024年07月19日23時17分配信 英国のスターマー首相（AFP時事） 【ロンドン時事】日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発を巡り、英メディアは１９日、スターマー新政権による包括的な国防政策見直しの一環で、開発計画が打ち切られる可能性があると報じた。多額の開発費が見込まれる上、ウクライナ戦争などの差し迫った脅威に国防予算を振り向けるべきだとの声が政権内で浮上しているという。 労働党政権もインド太平洋重視　日本は継続的働き掛けを―英専門家 スカイニューズによると、ポラード国防担当閣外相は１８日、ロンドンで開かれた軍事関連イベントで、次期戦闘機の開発計画を「非常に重要なプログラム」としつつ、「国防政策見直しで何が起こるか予断を持つべきではない」と語った。 タイムズ紙は、国防省が最終的な開発費を明示できないため

米最高裁、中絶薬の使用容認　保守派に打撃 時事通信 外信部2024年06月14日13時31分配信 バイデン米大統領＝１３日、イタリア南部プーリア州（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米連邦最高裁は１３日、経口妊娠中絶薬の使用に対する異議申し立てについて、９人の判事全員が一致して却下する判断を下した。中絶を「憲法上の権利」と認めた判例を最高裁が２０２２年に否定して以降、中絶の是非は米政治の一大争点となっている。１１月に大統領選を控え、今回の判決は中絶反対を掲げる保守派に打撃となった。 中絶禁止「トランプのせい」　激戦州アリゾナで民主攻勢―大統領選と改憲投票、同時実施へ この中絶薬は「ミフェプリストン」で、米国内で広く使われている。中絶反対団体が米食品医薬品局（ＦＤＡ）を相手に中絶薬の使用制限などを求める訴訟を起こした。 最高裁を代表して意見を書いたカバノー判事は「ある医薬品を他人が入手しづらく

桜２５０本を追加寄贈　米「自由の女神像に匹敵」―岸田首相が公表 時事通信 外信部2024年04月11日07時18分配信 １０日、ワシントンで桜の植樹イベントに臨む岸田文雄首相（右から２人目）（ロイター時事） 【ワシントン時事】訪米中の岸田文雄首相は１０日、ホワイトハウスで開かれた歓迎式典で、米国に２５０本の桜を追加寄贈すると公表した。ワシントンのポトマック河畔では、１９１２年に東京市（当時）から贈られた桜をルーツとする約３７００本の桜が日米親善の象徴となっている。 岸田首相、「同盟国中国」と言い間違え 米政府高官は「建国以来、各国からの贈り物の中で最も重要なものが二つある。一つは（フランスから贈られた）自由の女神像、もう一つが日本から贈られた桜だ」と強調した。 岸田文雄 国際 政治 コメントをする 最終更新:2024年04月11日18時09分

「プーチンは人殺し」　投票用紙に落書き、拘束―ロシア大統領選 2024年03月17日07時57分配信 ロシアが支配するウクライナ東部ドネツク州で１６日、ロシア大統領選の投票のために並ぶ人たち（ＥＰＡ時事） １５～１７日投票のロシア大統領選では、保守派の組織票を固めるプーチン大統領に対し、投票用紙に落書きして静かな抗議を試みるリベラル派の有権者が相次いだ。「プーチンは人殺し」。ウクライナ侵攻や反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏獄死を念頭にモスクワでこう記し、警察に見つかって拘束された若者もいる。 １７日投票終了、開票へ　ナワリヌイ派デモ計画―ロシア大統領選 ナワリヌイ氏の支持者らは、ロシア各地の現地時間１７日正午に投票所に集結して「反プーチン」の民意を可視化することを狙っていた。無効票でも棄権でも自由。ただ、落書きは１５日から多数報告された。 「ウクライナに平和を、ロシアに日常生活を」。

脱「ネイバー依存」要求　ＬＩＮＥヤフーに行政指導―総務省 2024年03月05日19時17分配信 総務省から行政指導を受けるＬＩＮＥヤフーの出沢剛社長（右）＝５日午前、東京・霞が関 無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」利用者の個人情報が不正アクセスを受けて流出した問題で、総務省は５日、ＬＩＮＥヤフーに再発防止の徹底を求める行政指導を行った。ＬＩＮＥのＩＴインフラの保守・運用で依存する韓国ＩＴ大手ネイバーに対する監督の強化と、ネイバーとの間で共通化している従業員情報を扱うシステム基盤の分離を要求。ネイバーとの資本関係見直しも促す異例の要請を行った。 ヤフーに行政指導　位置情報取り扱いで―総務省 ＬＩＮＥヤフーは、旧ヤフーと旧ＬＩＮＥの経営統合を経て発足した企業。２０２３年１１月、ＬＩＮＥ利用者らの個人情報約４４万件が流出した恐れがあると発表した。その後の調査で流出件数は約５２万件に増えた。 ＬＩＮＥヤ

停戦合意でもゲリラ戦継続か　復興支援は対ロ圧力―倉井高志前駐ウクライナ大使 2024年02月26日07時06分配信 インタビューに答える倉井高志前駐ウクライナ大使＝２１日、東京都中央区 ２０２１年まで駐ウクライナ大使を務め、ロシア公使の経験もある倉井高志氏が２５日までに時事通信のインタビューに応じた。ウクライナの戦況に関し、停戦合意が成立してもゲリラ戦などは続くと指摘。復興支援は対ロ圧力につながるとして日本の取り組み強化を訴えた。主なやりとりは以下の通り。 「ロシア、初夏の攻勢準備」　侵攻３年目は「転換点」―ウクライナ大統領会見 ―ウクライナでの戦闘が長期化している。 ウクライナにとって自分たちの国と民族の生存を懸けた戦いになっている。ロシアのプーチン大統領は、ウクライナを消滅させようとしている。こういう戦闘が短期間で終わることはない。 ―昨年からのウクライナ軍の反転攻勢は成果が挙がってい

三度がさ「紋次郎」と限らない　珍味メーカーの著作権侵害認めず―笹沢左保氏の遺族ら敗訴・東京地裁 2024年02月04日20時32分配信 かつての駄菓子「紋次郎いか」の容器には、ラベル左上に渡世人風の人物が描かれていた（写真左、以前の一十珍海堂ホームページより）。写真右は現在の容器 時代劇の主人公か、ありふれた格好か。駄菓子の容器に描かれたイラストを巡り、珍味メーカーと小説家の遺族が争った著作権訴訟の判決が昨年１２月、東京地裁で言い渡された。焦点となったのは、道中かっぱに三度がさ、長いようじをくわえた男の姿だった。 英歌手エド・シーランさん勝訴　名曲盗作疑惑 訴えたのは、テレビドラマや映画にもなった時代小説「木枯し紋次郎」シリーズで知られる笹沢左保氏の遺族ら。名古屋市の珍味メーカー「一十珍海堂」が販売する駄菓子「紋次郎いか」の容器に描かれたイラストが木枯し紋次郎と酷似しているとして、製造差し

能登地震、税負担軽減措置を決定　住宅、事業用資産の損害で―自民税調 2024年01月29日18時56分配信 自民党の税制調査会は２９日、党本部で総会を開き、能登半島地震で住宅や事業用資産などが損害を受けた被災者に対して、税制面から支援する方針を正式に決めた。所得税や住民税の減免措置を前倒しで適用できるようにし、被災した納税者の負担を軽くする。 減税強調、負担増は先送り　自民税調、存在感乏しく 家財・住宅が受けた損害額の一部を所得から差し引ける「雑損控除」の運用を柔軟にする。能登半島地震は１月１日に発生したため、雑損控除は本来２０２４年分の所得に適用されるが、２月に確定申告が始まる２３年分の所得に適用できるようにする。個人住民税も２３年分の所得から、今回の地震での家財などの損失額を控除できるようにする。 雑損控除を受けない人が対象となる災害減免法に基づく減免措置も、同じく前倒しで適用可能にす

視察ノーマスク「配慮不足だった」　能登地震の避難所で―松村防災相 2024年01月16日14時17分配信 松村祥史防災担当相＝８日、首相官邸 松村祥史防災担当相は１６日の閣議後記者会見で、能登半島地震の被災地の避難所を１４日に訪れた際、マスクを着けていなかったとの指摘に対し、「少し配慮不足だった。関係者や被災者に心配や不安を与えてしまったかもしれない」と述べた。 避難所で感染症相次ぐ　新型コロナやノロウイルス―識者「体調悪ければ申告を」・能登地震 避難所では新型コロナウイルスやインフルエンザの感染拡大が懸念され、国も対策を講じている。松村氏は会見で、石川県内の避難所を訪れた際に「マスクを着けていない場面もあった」と認め、「今後しっかりと配慮した形で対応していきたい」と話した。 松村祥史 新型コロナウイルス インフルエンザ 政治 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月16日

台湾総統選、与党・頼氏が当選　対中強硬路線継続へ―史上初の「３期連続政権」 2024年01月13日23時29分配信 １３日、台北で、台湾総統選で当選を確実にし、記者会見する与党・民進党の頼清徳副総統（中央）（ロイター時事） 【台北時事】台湾の「元首」に当たる総統を選ぶ選挙の投開票が１３日行われ、与党・民進党の頼清徳副総統（６４）が当選を決めた。２期８年にわたって中国に厳しい態度で臨み、米国や日本との連携を重視してきた同党の蔡英文総統の路線が継続する。同一政党による政権が３期続くのは、１９９６年の直接投票による総統選が始まって以来初めて。台湾の民主主義に新たな歴史が刻まれた。 対中・経済が主要争点　物価高、与党に悪材料―台湾総統選 中央選挙委員会（選管）によると、開票作業は終了し、頼氏は約５５９万票（得票率４０．１％）、対中融和路線の最大野党・国民党の侯友宜・新北市長（６６）は約４６７万票（

北朝鮮製「証拠あり」　ロ使用の短距離ミサイル―ウクライナ検事総長 2024年01月12日05時58分配信 ウクライナ北東部ハリコフへの攻撃で使用されたミサイルの残骸を調べる検察関係者＝６日（ＡＦＰ時事） ウクライナのコスチン検事総長は１１日、ロシアが北朝鮮製ミサイルを使った「最初の証拠」を受け取ったと現地メディアに語った。鑑定の結果として「今月２日に北東部ハリコフ中心部に撃ち込まれたのは北朝鮮製の短距離（弾道）ミサイルだ」と確認した。 対ロ国境閉鎖を延長　２月半ばまで通行不可―フィンランド ロ朝の軍事協力に基づく弾道ミサイルの提供については、米政府が４日に発表。ハリコフの地元検察当局者も６日、ミサイルの残骸を公開した上で、ミサイルの直径がロシア製と比べてやや大きく、「製造方法があまり現代的ではない」といった理由から、北朝鮮から提供された可能性が高いと指摘していた。 ウクライナ情勢　最新ニュ

中国、軍事行動の可能性低下　汚職原因、ミサイル燃料に水―米分析 2024年01月07日11時55分配信 ミサイルを運ぶ中国ロケット軍＝２０２３年４月、中国軍東部戦区内（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は６日、米情報機関の分析として、中国のロケット軍や防衛産業に広がる汚職が原因で、習近平国家主席が今後数年内に大規模な軍事行動を検討する可能性は低くなっていると報じた。 ロケット軍前トップら９人解任　汚職疑惑、広範囲で関与か―中国 一方で米情報機関は、最近の汚職摘発は習氏の共産党内での統制力が依然強固なことを示していると説明。汚職撲滅や規律向上を通じ、中国軍の長期的な戦闘準備に取り組んでいると指摘した。 米情報機関は汚職に関連した不正として、ミサイルに燃料の代わりに水を注入していたことや、中国西部に配備したミサイル格納庫のふたが正常に機能しないものだったことを挙げているという

ロシア産ダイヤ輸入禁止　追加制裁、Ｇ７で足並み―政府 2023年12月15日16時49分配信 政府は１５日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、宝飾品に使われるロシア産非工業用ダイヤモンドの輸入禁止を閣議了解した。来年１月１日に施行する。先進７カ国（Ｇ７）各国と足並みをそろえ、原石の主要原産国ロシアからの直接輸入を禁止し、同国の収入源を減らす狙い。 青いダイヤ、６６億円で落札　「今年世界最高額の宝石」―スイス ６日にオンラインで開いたＧ７首脳会議でまとめた首脳声明に盛り込まれた。米国は２０２２年にロシア産ダイヤの輸入を禁止。米国を除くＧ７各国も１月１日から措置を講じる。 ウクライナ情勢　最新ニュース 経済 コメントをする 最終更新:2023年12月15日18時01分

柏崎原発、２７日にも運転禁止解除　東電社長と面談、改善確認―再稼働時期は見通せず・規制委 2023年12月20日18時43分配信 原子力規制委員会との面談を終え、報道陣の質問に答える東京電力の小早川智明社長＝２０日午前、東京都港区 テロ対策の不備が相次ぎ、事実上の運転禁止命令が出ている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）を巡り、原子力規制委員会は２０日、事実上の運転禁止命令を２７日にも解除する方針を決めた。追加検査で改善が確認されたことや小早川智明社長との面談の結果、解除に向けた判断材料がそろったとして、事務方の原子力規制庁に解除に向けた手続きを進めるよう指示した。東電に原子力事業者としての適格性があることも確認した。 柏崎原発の禁止命令解除、年内にも　東電社長と２０日に意見交換―規制委 柏崎刈羽原発は２０１７年、再稼働に必要な規制委の審査に合格。解除されれば、東電は再稼働に向けた作業を再開する

メキシコでホタテ加工へ　中国禁輸で米市場開拓―ジェトロ 2023年12月20日15時59分配信 【図解】メキシコ・エンセナダ 【ニューヨーク時事】日本貿易振興機構（ジェトロ）が、日本産ホタテをメキシコで加工し、米国に輸出する実証事業に乗り出すことが１９日、分かった。東京電力福島第１原発の処理水海洋放出で主要輸出先だった中国が禁輸に踏み切ったことを受け、米国での消費拡大をにらんで新たな加工体制を構築する狙いだ。 岸田首相、北海道産ホタテＰＲ　ＡＳＥＡＮ首脳との夕食会で 水産加工は、米国境から約１００キロ離れた北西部バハカリフォルニア州エンセナダ市で来年２月から始める。北海道産の冷凍ホタテを現地の水産加工業者に輸出。殻を取り除くなど加工をした上で、鮮度や衛生状態が保たれているかどうかを検査する。 ジェトロはまた、米流通業者を対象とした商談会を来年３月にロサンゼルスで開く。メキシコで加工されたホ

「化石賞」なぜ日本ばかり？　中国、際立つ少なさ―ＣＯＰ２８ 2023年12月09日20時32分配信 ＣＯＰ２８の会場内で米国やニュージーランドと共に「化石賞」に選ばれた日本＝３日、ドバイ 【ドバイ時事】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で、日本が温暖化対策に消極的だとして、国際的な環境ＮＧＯ「ＣＡＮ」から不名誉な「化石賞」を２度も贈られた。温室効果ガスを大量に出す石炭火力発電を使い続けているのが理由だ。一方、世界最大の温室ガス排出国である中国は化石賞にほとんど縁がない。 衛星でＣＯ２排出量を検証　世界初、日本の観測技術で―モンゴル 日本政府は、既存の石炭火力発電を廃止せず、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないアンモニアを燃料に混ぜる技術を積極的に活用する方針。岸田文雄首相は１日の首脳級会合で、この技術で世界の脱炭素に貢献する