イランがパキスタン攻撃 前例なく「領空侵犯」と非難 ｜ 共同通信
Published 2024/01/17 20:45 (JST) Updated 2024/01/17 20:59 (JST) 【テヘラン、イスラマバード共同】イランは16日、国境を接するパキスタン南西部バルチスタン州にあるイスラム教スンニ派のイラン反政府武装勢力「ジェイシュ・アルアドル」の2拠点をミサイルと無人機で攻撃した。国営メディアなどが伝えた。パキスタン外務省は17日、子ども2人が死亡、少女3人が負傷したと発表し「領空侵犯」と非難した。 イランによるパキスタン領内への攻撃は前例がないという。パキスタン外務省は「主権侵害は断じて容認できない。深刻な結果をもたらす恐れがある」と反発。イランと核保有国パキスタンの緊張が高まっている。
コモンエイジ：「ヘジャブを外せ」特定技能で来日、イスラム女性に農園側が指示 | 毎日新聞
「ヘジャブを着けるな」。農業経営を学びたいと来日したイスラム教徒の女性にかけられたのは、心ない言葉だった。深刻な人手不足を補うため国が創設した特定技能制度だが、今も現場では人権侵害と指摘されるケースが後を絶たない。「もう限界」。女性は恐怖感から逃げるように退職した経緯を明かした。 農業経営を夢見て日本語学び デア・ウィディヤニンシさん（25）は、インドネシアの首都ジャカルタから東へ約200キロ、西ジャワ地方のマジャレンカという農村で生まれ育った。将来はコメ農家を営む父の後を継ぎ、機械化による大規模な農業経営に取り組みたいという夢を抱いた。 高校生の時、インターネットで日本の農業は機械化が進んでいるという記事を読み、日本に憧れた。インドネシアの農業大学を卒業し、日本語も学んだ。 2022年11月、特定技能の在留資格で来日。鹿児島県内で農園を営む会社に就職した。創業者の娘や夫らが中心の親族経営
インド民の代表的言い訳とその対応 ①｜インド麦茶
インド民はとにかく何かにつけて「言い訳」を唱えてくる。まず、インドに着任してイライラするのはこのインド民のコミュニケーションモードである。これはインド民の自己防衛本能の一種であるが、実際に部下や取引相手として対峙した場合にはなかなか手ごわい。その結果、彼らとの議論が面倒臭くなり、適当にやり過ごし、こちらが相手の主張を飲み込んでしまった場合、インド民は、「やはり俺が正しかった」と本気で思いこむ。よって、議論や責任を有耶無耶にすることは、長期的に見れば相互に誤解を生むことになり、結果として逆恨みや約束の不履行などに繋がる。相手が部下であれば、あなたは彼や彼女をコントロールできなくなるだろう。何しろ、あなたが追求をやめれば、相手は自分が受け入れられたと考えるからである。日本人であれば、無理筋な自らの主張を理解して、心のどこかで良心の呵責が発生することを期待できるかもしれないが、インド民はそのよう
生成AIの業界団体「Generative AI Japan」発足 ベネッセが発起 マイクロソフト、AWS、Google、オラクルなどの幹部が理事に
生成AIの活用を進める業界団体「Generative AI Japan」（略称：ジェナイ）が、1月17日に発足した。発起人はベネッセコーポレーションとITコンサルティングのウルシステムズ（東京都中央区）。代表理事は慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授。日本の産業界から国への提言などを通し、日本全体の産業競争力を高めていくとしている。 理事には日本マイクロソフトの大谷健業務執行役員、AWSジャパンの瀧澤与一執行役員、グーグルクラウドジャパンの寳野雄太統括技術本部長、日本オラクルの竹爪慎治専務執行役員といった大手外資ITの幹部が名を連ねる他、東京大学公共政策大学院の鈴木寛教授や松尾研究所の馬渕邦美パートナー、デジタルハリウッド大学の佐藤昌宏教授・学長補佐など学術方面からも参画している。 発表会の冒頭では小林史明衆議院議員が登壇。自身も大学で化学を専攻していたことから「デジタルツインやAIを活用する
米国籍客暴れ、全日空機引き返す CA負傷、かみつき疑いで逮捕 ｜ 共同通信
Published 2024/01/17 12:29 (JST) Updated 2024/01/17 15:17 (JST) 太平洋上を飛行中の羽田発米シアトル行きの全日空118便が16日夜、機内トラブルで引き返した。米国籍の乗客の男（55）が暴れたためで、乗員が取り押さえ、羽田空港で警視庁東京空港署員に引き渡した。署は客室乗務員の女性にけがを負わせたとする傷害容疑で男を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は16日夜、全日空機内で客室乗務員の女性の腕にかみつき、けがをさせた疑い。署によると、男は「睡眠剤を飲んで全く覚えていない」と否認している。 全日空機は16日夜に羽田を離陸したが、太平洋上で引き返し、17日未明に戻った。
視察ノーマスク「配慮不足だった」 能登地震の避難所で―松村防災相：時事ドットコム
視察ノーマスク「配慮不足だった」 能登地震の避難所で―松村防災相 2024年01月16日14時17分配信 松村祥史防災担当相＝８日、首相官邸 松村祥史防災担当相は１６日の閣議後記者会見で、能登半島地震の被災地の避難所を１４日に訪れた際、マスクを着けていなかったとの指摘に対し、「少し配慮不足だった。関係者や被災者に心配や不安を与えてしまったかもしれない」と述べた。 避難所で感染症相次ぐ 新型コロナやノロウイルス―識者「体調悪ければ申告を」・能登地震 避難所では新型コロナウイルスやインフルエンザの感染拡大が懸念され、国も対策を講じている。松村氏は会見で、石川県内の避難所を訪れた際に「マスクを着けていない場面もあった」と認め、「今後しっかりと配慮した形で対応していきたい」と話した。 松村祥史 新型コロナウイルス インフルエンザ 政治 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月16日
「活断層」リスク評価 専門家 “調査手法など見直す必要ある” | NHK
阪神・淡路大震災が「活断層」の地震によって引き起こされた教訓から、国は毎年「活断層」のリスクを評価していて、切迫度が最も高い「Sランク」は全国で31にのぼります。この中に能登半島地震に関係があるとみられる活断層は含まれておらず、専門家は調査手法などを見直す必要があると指摘しています。 29年前の阪神・淡路大震災を受けて国は、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きると社会的に大きな影響が出る活断層帯を重点的に調べ、今後30年以内に地震が発生する確率などリスクを評価し、公表しています。 それによりますと、全国の114の主要な活断層帯のうち、今月1日時点で地震発生の切迫度が最も高い「Sランク」と評価されたのは31にのぼります。 これは阪神・淡路大震災の直前と同じ程度か、それを上回る切迫度で、長野県から山梨県にかけての「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や近畿から四国を横断し、九州にのびる「中央構造線断
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能登半島地震の震源域 半島の北東断層ずれ動かず “注意を”｜NHK 首都圏のニュース
こんにゃく粉由来の「マグロ」日本ハムが外食向けに拡販 - 日本経済新聞