朝日新聞が3月28日朝刊に「新しい世界に羽ばたく人に贈りたい　本の力」と題して、12冊の書籍を紹介する全面広告を掲載した。12人が書籍を1冊ずつ推薦する形式で、自社の書籍を紹介する出版社社員、自著を推薦するタレント、自著以外から選定した本を推薦するエッセイストなどが混在。その中で、浄土真宗親鸞会の教祖・高森顕徹会長の著書が上段に掲載されていた。 親鸞会は、一般的な浄土真宗各派とは無関係の新宗教団体。地域の公共施設や大学などで、宗教団体であることを隠したり別趣旨の団体を装ったりする「偽装勧誘」で知られている。全国の大学では新入学シーズンに「カルト勧誘」への注意を学生に呼びかけているが、大学が公に名指しするケースこそしないものの、多くの大学が事実上の「要注意団体」として意識している複数の宗教団体の1つだ。 〈参考記事：「怪しい勧誘に注意」だけじゃ足りない！　大学・高校でカルト勧誘を断る方法〉

前回の記事から既に10日ほど経過しましたが、統計の乱れの中に原因不明のエピデミック進行にブレーキがかかる現象があり、評価にはあとしばらくかかると記述しましたが、現状は概ね把握でき且つ、原因も推測できました。今回は、それらを中心に論じます。 11月連休前の筆者の控えめな見積もりでは、倍加時間14日として11月末に日毎新規感染者数は、人口の25ppmとなり、年末の御用納めの頃には100ppmとなって、本邦は欧州の10月初めと同様になり、謎々効果も無効となって1月は地上の地獄となる可能性を示唆していました。 しかし11/21からの三連休を過ぎて、突然、日毎新規感染者数の増加傾向が急減速し、第３波エピデミックは、峠を越えたという評価をする方も現れました。その見方も正当性はあったのですが、今回はその変化の理由が全くわからず、しかも統計の乱れによって傾向の見極めも困難として判断保留としたのが前回記事の

あなたが今見ているスマホの中で、巨大な”犯罪市場”が広がっている。 その犯罪市場の名前は、レコメンドウィジェット広告だ。主に、ニュースサイトの記事下などに置かれている広告を指す。 2020年3月18日、毎日新聞の1面に、虚偽広告に関する記事が掲載された。ニュースアプリ大手のグノシー社の子会社が虚偽広告を制作し、その虚偽広告をグノシー社が配信していた、という内容だ。 インターネットを使う人なら誰でも、怪しい広告を見たことがあるだろう。シミがはがれる美容クリーム。ハゲがすぐに治るスプレー。ヤセ菌を増やして簡単に痩せるサプリメント。それらは、違法性にまみれた広告だ。 この記事では、それらの違法広告の経済的規模や、全体の構造などについて筆者の認識を説明する。 筆者が代表を務める株式会社デトリタスの最新の調査では、レコメンドウィジェット広告内の違法広告の比率は26.4%である、と結論付けた。これは、

12月8日、立教大学内で「立教大学ウェルネス研究所」主催の公開シンポジウムが開催された。タイトルは「霊性（スピリチュアリティ）と現代社会」。事前に、科学的根拠がないと批判を浴びている「胎内記憶」（子供が胎児やそれ以前の状態だった頃の記憶を持っているとする主張）の提唱者・池川明医師の講演が予定されていたことで批判を浴び、池川氏の講演を取りやめてシンポジウムそのものは開催された。 ところが、池川氏抜きで行なわれたシンポジウムも、「胎内記憶」「在日宇宙人」「2025年に人類滅亡」「神の声を聴く詩人」「木や花と話せる」といった単語や主張が飛び交うトンデモ講演会だった。講演者が「統合失調症」を冗談のネタにして来場者たちともども笑い声を上げる場面もあった。 池川氏が批判された主な理由は、虐待される子供は虐待されるために生まれてきたのだとする主張を常々行っており、これが虐待の正当化や容認にあたるのではな

晴海の五輪選手村などの建設地。儲かるのはゼネコンや広告代理店ばかりか…… Ryuji / PIXTA(ピクスタ) 11月14日、民間信用調査会社の帝国データバンク、東京五輪に関する企業の意識調査の結果を発表した。調査期間は2019年10月17日～31日、調査対象は全国2万3,731社で、有効回答企業数は1万113社（回答率42.6％）で、2013年10月、2016年5月に続く3回目の調査となる。 調査によれば、2020年7月から始まる東京オリンピックの自社の業績への影響について、「プラスの影響」があると回答した企業は15.0％、「マイナスの影響」があると回答したのは10.5％となった。一見するとやはり「プラスの影響」を期待している企業のほうが多いのかとも思うが、実際その差は5ポイント足らず。しかも、「影響はない」は半数以上の56.1％、「わからない」が18.5％ということを考えると、実際の

学校法人幸福の科学学園が10月25日、同日に文部科学省に対して「幸福の科学大学（仮称）」の設置認可を申請したと発表した。同大学の認可申請は、前回〈科学的合理性が立証できていない「霊言（霊言集）」を本大学における教育の根底に据えるということは、（略）認められない〉（文科省発表資料）として不認可とされて以来、5年ぶり2度目。 前回の申請時は3学部の予定だったが、今回の再申請では4学部に大学院1を加えての申請となった。1年半後の2021年4月開学予定として、文科相の諮問機関である大学設置・学校法人審議会大学設置分科会（以下、審議会）の審査を受ける。 同大学については、再申請前に日刊ゲンダイ（2019年10月5日発売号）がいち早く察知し「萩生田文科相の後押しで「幸福の科学大学」ついに開学か」と報じた。別ページとは言え広告がらみと思われる幸福の科学の映画紹介記事が載った紙面だった。教団と広告での付き

Insight Techは10月18日、「消費税増税」に関する調査の結果を発表した。10月1日と2日に同社が運営する「不満買取センター」に寄せられた1444件の不満を確認・分析したところ、47％が「不満（怒り：16%、嫌気：31％）」（*53％についてはそこまで強くない「低不満」であり「満足している」というわけではない）を感じていることが分かった。「不満買取センター」では、会員登録をして様々なテーマについて不満や意見を投稿するとポイントが溜まる仕組みになっている。 さらに、そのうちの6割近くが「サービスや商品を利用しなくなった」と回答。消費増税への不満が消費行動の減退に繋がっていることがわかる。 では、どのような所に不満を感じるのだろうか。寄せられた不満の声を分析し、頻出ワードを集めると、「便乗値上げ」、「給料・賃金」、「テイクアウト・持ち帰り」、「高齢者・ご年配」、「還元・キャッシュレス

経済産業省は10月10日、2名のジャーナリストについて、大臣会見の取材を「永劫に」禁じる旨を通告した。直接には、同日発売の『週刊文春』で「秘書給与ピンハネ」疑惑（文春オンライン）を報じられている菅原一秀経産相の会見に関する処分だが、同省・野澤泰志広報室長は、政権が変わろうとも「永劫に」と通告した。大臣が誰であろうと今後永久に経産省での会見の取材ができない、事実上の「永久出入禁止」である。 取材禁止を通告されたのは、藤倉善郎（私）と鈴木エイト氏の2名。それぞれ「やや日刊カルト新聞」の総裁と主筆の立場であるとともに、フリージャーナリストとしても活動している。 今回、経産省側が問題視したのは、9月11日に経産省内で行われた菅原経産相の就任記者会見での2名による取材活動だ。 2名はもともと菅原氏と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連や公職選挙法違反疑惑を取材していた。 しかし、菅原氏側は、取

お盆休みの繁忙期である8月14日から、運営会社従業員の「ストライキ」が発生したことで一躍テレビでも取り上げられていた「佐野サービスエリア」上り線のフードコートと売店。 テレビ報道では当初から「有名なラーメンを食べられなくて残念」といった声や「なんでこんな時期にストを」という、ストライキすることをネガティブなものとして伝えるような報じ方が多かった。 しかし、その不信感は、16日に営業再開を報じたニュースでピークに達することになる。 テレビ朝日が、「佐野SA再開　新たなスタッフ集め名物ラーメンも復活」　と、「ストライキ中に別の従業員を雇用して営業を再開」というニュースを、まるで朗報かのように報じたのだ。 その結果、この「ストライキ中に別の従業員を雇用して営業を再開」について、SNSでは「スト破りだ」との声が続出したのである。 この「スト破り」について、労働法に詳しい弁護士の松﨑基憲氏はこう語る

トライアスロンの競技会場が大腸菌だらけであることが発覚するなど、準備段階からトラブル続きの東京五輪。なかでも懸念されているのが、来年の開催期間中の気温だ。 五輪招致の際には「温暖で理想的な気候」という触れ込みだったが、実際の気温はご存知のとおり。23区内の熱中症による死者は2年連続で100人を超え、来年の開催期間中も猛烈な暑さが予想されている。 こういった状況について、日本に暮らす在留外国人や観光客に意見を聞いてみると、案の定辛辣な意見が飛び交った。 「ハッキリ言って狂ってるよ。昼間に外に出るだけでもウンザリした気分になるのに、この暑さのなかでスポーツをやったり、観戦するなんて考えられない。そもそも、日本の夏を味わったことがある人なら、この季節にオリンピックをやるなんてバカバカしいとわかるはず。今になって大騒ぎしてるけど、招致の段階で無茶だという人がいなかったのがおかしいよ。日本人はこうい

取材を引き受けていただいたのは、東京大学文学部哲学科4年の愼允翼(しん・ゆに)さん（22歳）。愼さんは、10万人に1～2人が発症する脊髄性筋萎縮症（通称：SMA）全身の筋力が弱まるといった障害を抱えており、24時間の介助を必要としている。もちろん自分の力で歩くことはできなく、ストレッチャーでの移動だ。 愼さんは特別支援学校には行かず、高校まで健常者と同じ学校、同じクラスで過ごし、2016年に東大に推薦合格。今現在、西洋哲学を専攻している大学生だ。相模原障害者殺傷事件に対して言葉のトーンを強めて話す。 「植松の『なんで障害者を生かさなくてはいけないのか』という問いを誰も掘り下げて考えようとしなかった。彼の問いは抹殺されたんだ。『優生思想』というものは、そもそも『思想』に値しないのではないか。それなのに植松の考えに『優生思想』というレッテルを貼って済まそうとしてしまっていたよね。植松の主張が、

奇妙な事件が起きている。京都府のトラック運転手が労組を通じ、勤め先に正社員化や子どもを保育園に入れるための就労証明書を求めたことが「強要未遂」にあたるとして、交渉にあたった労組員らが6月に逮捕され、今も勾留されているからだ。運転手が加入する労組は7月上旬、憲法28条で保障された労働三権を侵害する「恣意的な拘禁」として、国連人権理事会に提訴した。働き手にとって当たり前とも思える正社員化要求や就労証明書の要求が、なぜ、どのように逮捕にまで発展したのだろうか。 事件の第一報を報じた「京都新聞」デジタル版（6月19日21時56分）によると、逮捕されたのは「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」の男性（77）ら7人。京都府の生コン製造販売会社の事務所に「押しかけ」、「同社のアルバイト男性（48）を正社員として雇用するよう不当に要求した疑い」で、6月19日、京都府警などが逮捕したとされている。

筆者は、メキシコやソ連といった「政党独裁体制」の研究者である。日本ではあまり知られていない、はっきり言ってマイナーな学問である。単なる面白半分、興味本位で研究を続けてきた。つい最近まで、日本の政治と筆者の研究には何の関係もないものだと思っていた。 しかし、近ごろの日本のニュースを眺めていると、日本の政治と政党独裁体制の政治が、重なって見えることが多くなってきた。最近の出来事だと、厚生労働省の収集する「毎月勤労統計」という統計にまつわる問題は、その最たるものである。報じられたところによれば、厚生労働省は、賃金、労働時間や雇用の変動に関する「毎月勤労統計」の収集にあたって、本来ならば500人以上の事業所全てを調査すべきところ（全数調査）、2004年から勝手に一部のみを調査（抽出調査）していた。その上、不正が始まった2004年から2011年にかけての資料を破棄したため、「毎月勤労統計」を基に算出

4月21日に投開票が行われた統一地方選で、「NHKから国民を守る党」公認候補として杉並区議選に当選した佐々木千夏氏。その後、N国党から除名される騒ぎが起こると、かつてネットやパソコン通信で名を馳せた有名な右翼団体「日本平和神軍」の元幹部であることがTwitterなどで指摘されるようになった。これは事実なのだろうか。本人に電話で尋ねてみた。 そのやりとりをそのまま記事にすべきかどうか迷った。明らかに、メディアに掲載するには不適切な内容だ。しかし公職についた人物の思想を明らかにするため、伏せ字なしで掲載する。言うまでもなく本サイトも筆者も、彼らの主張を支持しない。 電話の内容をリポートする前に、今回の騒動になぜ「日本平和神軍」がからんでくるのか、流れをおさらいしておこう。 N国党・立花孝志代表は統一地方選挙から約1週間後の4月29日、佐々木区議のほか八王子市議・若林修氏、豊島区議・沓沢亮治氏、

イオンが閉店する――。 2018年5月、佐賀県の小さな町に衝撃が走った。 一部メディアはあたかも「商店街を潰したイオンが撤退して買い物難民が発生する」ことの好例のように大々的に報じた。しかし、事実は決してそうでは無く、この町ではむしろ全てが「真逆」だった。果たしてそれは一体どういうことだろうか。

宇宙にものを打ち上げるには膨大なエネルギーが必要で、ロケットは高価な乗り物にならざるを得ない。しかしロケット以外の方法で打ち上げることができれば、コストダウンできるかもしれない (C) NASA 盛大な炎と轟音を巻き上げながら飛ぶロケット。古今東西、宇宙にものや人を打ち上げる際には、かならずロケットが使われてきた。むしろロケットは、宇宙にものを打ち上げる唯一無二の手段でもある。 宇宙にものを打ち上げるには莫大なエネルギーが必要で、それゆえにロケットはきわめて高価になり、小さな衛星を打ち上げるのにも億単位の金額がかかる。 しかし、もしロケット以外の手段で宇宙にものを打ち上げることができれば、そのコストを大きく下げられるかもしれない。米国でそんな事業に挑む企業「スピンローンチ」が誕生した。 スピンローンチ（SpinLaunch）を立ち上げたのは、Jonathan Yaney氏という人物。彼自身

今月20日、神戸市水道局の職員が約3分間の中抜けをくり返したとして、減給処分になった。昼休みに行くと混むからという理由で、早めに仕事を切り上げて飲食店で弁当を注文していたという。 これだけ聞くとたいしたニュースには思えないが、これを受けて謝罪会見まで開かれる事態に発展。まるで重大な事故を起こしたような、深々と頭を下げる職員たちの姿になぜか海外メディアが衝撃を受けて、またたく間に海外へと拡散するに至った。 その報じたメディアも錚々たる並び。 「日本の労働者が昼休みを3分早く始めて罰せられる」との見出しが踊ったのは、イギリスの中道左派紙で硬派な報道でも知られる『ガーディアン』。 アメリカでは『CNN』が、ウェブサイトで「“サラリーマン”・カルチャー」を紹介。今回の謝罪会見の裏には、‘15年に起きた「大手広告会社での自殺」といった、より根深い問題があると分析している。 「行動経済成長の’70年代

先日、当サイトにて『タイのナイトライフに異変。夜遊びマナーを知らない日本人男性が増加で日本人への評判ダダ下がり』という記事を執筆したところ、反響が多く、「本当に？」とか「誇張するな」といった意見を頂戴した。しかし、あの記事で書いたことはすべて本当だ。値切りの話はむしろソフトにまとめたほどで、ひどい目に遭ったゴーゴーバーの女性は事後、突然に怒り出して支払いを拒まれたという人もいたくらいだ。 一方で「自分もバーの女性からそう聞いた！」という共感の声も多かった。どちらかというと、批判的な意見よりも同意してくれた声の方が多かったくらいである。 あの記事では筆者のテリトリー範囲であるバンコクの話が中心だったが、世界的に有名なタイ南部のビーチリゾートであるプーケットでも日本人観光客のマナーが低下しているという声が聞こえてきた。 「プーケットでも最近、変なのが多いですよ」と語るのは、プーケットでバー経営

政府が掲げる「働き方改革」では柱の一つとして副業推進の姿勢を打ち出しており、サイボウズやロート製薬のように、実際に従業員の副業を解禁する大手企業も登場している。しかし、新たな収入の柱を作るべく副業に取り組むサラリーマンのなかには、思わぬ苦戦を強いられているケースもある。 「先月の赤字額ですか？そうですね、新卒の初任給くらいでしょうか……」 コインランドリー投資の厳しい実情を語ってくれたのは、アラフィフのサラリーマン投資家の諏訪朗さん（仮名）だ。首都圏某所に1600万円を投じて開業したコインランドリーは、間もなく開店1周年を迎える。しかしこれまで一度も黒字を達成しておらず、毎月赤字を垂れ流しているという。 諏訪さんは元々、本業である会社員の傍ら不動産投資を手がける、いわゆる「サラリーマン大家」だった。ここ数年、不動産市況が好調であることから所有物件の一部を売却。新たな投資先を探していた諏訪さ