日本の観光スポットに関する英語の口コミに頻出するようになった「ツーリスト・トラップ」という言葉には、インバウンド誘致を目的とした安直なおもてなしに対する訪日外国人の辟易が込められていた。そんな彼らが魅力を感じているのは、再現された江戸の街並みや忍者ショーではなく、生活感あふれる商店街や地方のお祭りといった「リアル＆カジュアル」なスポットや体験だ。 ところが、リアル＆カジュアルだったスポットが、訪日外国人から注目を集めた結果、ツーリスト・トラップに成り下がるという皮肉な事態も起き始めている。 ＜ここには近づくな。２０１９年に訪れた時とは変わってしまっていた。多くの店は中国人が経営していて、日本人で買い物をしている人はほとんどいない＞ ＜ＹｏｕＴｕｂｅで取り上げられているのを見て食事に出かけた。トロの握りに２８ドル（※約４４２４円、１ドル＝１５８円で計算）払ったが、最悪だった。ロサンゼルスのス

参院の外交防衛委員会に２９日、ウクライナ人の国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏が参考人として出席した。各党議員からの質問に答える中には、当然、当事者らしい貴重な答弁があり、一方でグレンコ氏の答弁をめぐって不可解な顚末（てんまつ）があった。順を追って説明しよう。 まず、当委員会の理事でもある自民党の和田政宗議員が次のように尋ねた。 「テレビのコメンテーターなどが、『このまま戦うと人命が失われたり被害が広がるから降伏した方がよい』という論を展開しているが、どう思うか」 和田議員の質疑は、先々週の本コラムでも書いた橋下徹氏らの発言を念頭に置いたものと思われる。質疑をネットで視聴していた人々からも橋下氏らの名前がコメント連呼されていた。この質問に、グレンコ氏は以下のように答えている。 「いまは、基本的に殺戮（さつりく）は戦っている地域付近で行われているが、降伏して全土が制圧されたら全土で殺戮が行

世間にインパクトを与えた札幌・ススキノの「キャバクラ」で発生したクラスター。客ひとりを含む１２人が感染し、そのほか多数の濃厚接触者にも感染の疑いがもたれるなど、道民に恐怖を与えている。 世間的には「また、キャバクラか」という声も大きそうだが、今回、筆者は実際の業態と世間が思うイメージのギャップに、いささかの関心をもった。 それは、クラスターが発生した店が「キスや密着があるキャバクラ」と報道されたことだ。 関連記事：止まらない新宿バッシングに疑問符　劇場クラスターは誰のせい？　本質を見誤れば一層のカオスを招く ■大マスコミが伝えきれなかった事実 遊び好きの男性なら、「それって、キャバじゃなくおっパブじゃん！」と思ったことであろう。しかし、である。風俗通が理屈をこねれば、ことススキノにおいてはキャバクラ＝おっパブであって、当該店がキャバクラと報じられることは間違いではないのだ。「じゃあ、（本当

「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿がツイッターで５００万件を超えたとされて話題となったが、実際には約１万２０００件のアカウントによる投稿が全体の半分以上を占めていたことが分かった。 東大大学院の鳥海不二夫准教授（計算社会科学）が、８日午後８時から１１日午後３時までつぶやかれた約４７３万件を分析したところ、投稿していた実際のアカウント数は約５８万件だった。 うち２％に当たる約１万２０００件のアカウントが、他人の投稿を転載するリツイートを繰り返していた。その投稿が全体の半分以上を占めており、一部の人が全体を押し上げている実態が浮かんだ。 一方、同じ内容を機械を使って何度も自動的に投稿する「ボット」と呼ばれる手法が広く使われた可能性は低いという。 鳥海准教授は「分析では少なくとも数十万人が直接、ハッシュタグを付けて投稿したとみられ、抗議している人が少ないと

２０１１年の東日本大震災の際に、復興増税が導入された。そして今回の新型コロナウイルス感染問題でも、財政規律を強調したり、緊急経済対策での国債増発に伴う将来の増税が必要との声があちこちで上がり始めているのが気がかりだ。 復興増税は復興特別所得税、復興特別法人税、復興特別住民税と３種類ある。所得税は税率２・１％で１３年１月から３７年１２月まで２５年間課されている。法人税は税率１０％で、１２年４月から１５年３月まで３年間の予定だったが、１年前倒しで１４年３月に廃止された。住民税は府県民税・市町村民税合わせて１０００円を１４年４月から２４年３月までの１０年間課されている。 所得税の税率２・１％は、仮に消費性向９０％で消費税に換算すれば２・３％程度なので、消費に与える影響は大きい。具体的にいえば、実質所得が４・６兆円程度減少し、その結果、消費も４兆円程度減少する。 本コラムで何度も指摘しているが、大

巨乳はセクハラなのか？　日本赤十字社が１０月から行っている人気漫画とのコラボ献血キャンペーンで、巨乳のキャラクターのイラストについて「セクハラだ」と批判する声が上がり、ネット上で大論争となった。ただ日本赤十字社には、献血をお願いしなければいけない切実な問題もある。 「公共空間で環境型セクハラしてるようなものですよ」という女性弁護士のツイートが騒動のきっかけとなった。 「環境型セクハラ」とは、上司が部下の体を触ったり、職場にヌードポスターを貼ったりするなど、労働者の意に反する性的な言動で能力の発揮に重大な悪影響が生じる事態を指す。 指摘を受けたのは日本赤十字社が献血をＰＲするため、人気漫画『宇崎ちゃんは遊びたい！』とコラボしたキャンペーンで、関東１都６県の献血ルームで献血すれば、“巨乳でウザい”主人公の宇崎花が描かれたクリアファイルをゲットできる。 漫画のキャラクターなので誇張があるのはおか

【ソウル＝桜井紀雄】韓国外務省は２８日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領の電話会談内容を漏らしたとして、在米大使館に勤める幹部外交官と、内容を公表した野党議員を刑事告発する方針を明らかにした。議員が暴露したのは、文氏がトランプ氏に訪日後の訪韓を頼み込んでいたというやり取りだが、文政権は、自国の信頼を揺るがす機密漏洩（ろうえい）事件だとみている。 外務省は、外交官に加え、電話会談内容の管理を怠ったとして、別の大使館職員２人に対しても重い懲戒処分を要求する方針だ。 最大野党「自由韓国党」の姜孝祥（カン・ヒョサン）議員が９日に記者会見し、文氏が７日の電話会談でトランプ氏に５月の今回の訪日後に「少しの間でも韓国を訪問してほしい」と要請し、トランプ氏が「少し立ち寄るなら」と答えていたと公表した。 大統領府は直後に「事実と異なる」と否定し、「無責任な主張に姜氏は責任を負うべきだ」と非難

内閣府は１５日、２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値を発表、物価変動を除く実質で前期比０・４％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で１・４％減と２四半期ぶりにマイナス成長となった。中国経済の失速や市場の混乱が続くなか、低迷する個人消費を喚起する政策総動員が不可欠だと専門家は警鐘を鳴らす。 海外経済の減速で輸出が０・９％減とマイナスに転じた。今年１～３月期は急速な円高ドル安に振れており、さらに減速する懸念もある。 そしてＧＤＰの約６割を占める個人消費は０・８％減と落ち込んだ。民間住宅も１・２％減と低調だ。 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員は「家計調査や小売業のデータなどを見ても、消費の弱さが目立っている。１５年度補正予算は焼け石に水で、所得税の一時的な減税や社会保険料の保険料率の期間限定引き下げ、給付金の実施など家計の懐を温める政

マイナンバー導入をめぐる厚生労働省の汚職事件があった。逮捕された職員については、ＩＴに関する知識が豊富だったとされているが、事件の背景は何だろうか。 逮捕された職員は、高校卒業後の１９９１年、国立病院の事務官として採用され、２００５年に厚労省の本省に転任、０７年以降、ＩＴ、システムの導入や企画立案を担当したという。 ノンキャリアで４５歳で室長補佐（課長補佐）というのは、異例の出世だ。情報技術に詳しく能力が高いので、代わりの人物がいなかったとも報じられている。 ただし、筆者が実際にこの職員の書いたものを読んでも、特別に高い能力とは思えなかった。能力は相対的なものなので、厚労省の中では相対的に高かったのだろう。 日本年金機構の情報漏出問題を見ても、霞が関官僚がＩＴに疎いのはわかる。霞が関は基本的に文系官僚が上に立つ仕組みだ。理系の技官はいるが、なかなかトップ幹部にはなれない。厚労省では、医師免

日本年金機構がサイバー攻撃を受け、個人情報約１２５万件が流出したことで、マイナンバー法改正案への影響を懸念する声がある。事件の背景に何があるのだろうか。 報道では、メールで送付された添付ファイルを開いてウイルスに感染し、不正アクセスされたという。正直言ってかなり驚いた。典型的な「標的型メール」にひっかかったこともさることながら、日本年金機構の「全役職員に個人情報保護の意識が浸透・定着したとはいえない」との説明にはもっと驚いた。 全役職員が添付ファイルに正しい対応をすることを期待しているかのようだが、できないことを想定してリスク管理するのが常道だ。個人情報にアクセスできる端末を限定して、それを扱う人の記録を残し、その人たちにしっかり研修すべきだった。 一般組織では、個人情報を扱える端末・担当者は限定されている。年金機構では多くの役職員が個人情報を扱わざるを得ないとしても、扱える端末を限定する

昨年４月からの消費増税について、黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は、やっと公式にその悪影響が予想以上であったことを認めた。１３日の参院デフレ脱却・財政再建調査会で、「予想を超えた大きさだった」と答弁したのだ。「消費増税の影響は軽微」と安易に予想したことが間違いであったわけだ。 なぜ２０１４年度の景気がこれだけ悪くなったかを政策関係者が認識すれば、１７年４月からの１０％への再増税について、おのずと解決策が出てくるはずだ。いわゆる「景気条項」は削除されたが、景気を悪化させるインパクトの大きい再引き上げを止める方法はないのだろうか。 １７年４月は今から２年先である。そのときの経済状況を的確に予測するのはかなり難しいが、景気調整政策として税を考えた場合、再引き上げが望ましい場合もあれば、再引き上げが不要になる場合もある。 再引き上げが望ましい場合とは、２年後の景気が過熱したときである。もちろん、金融引

民主党のマニフェストを見ると、政策論ではアベノミクスに勝てないといわざるを得ない。 アベノミクスのキモである金融政策について「『国民生活に十分配慮した柔軟な金融政策』を日本銀行に求めます」としており、現在の緩和政策にブレーキをかける趣旨だと受け取れる。金融政策は雇用政策であるという世界の標準的な考え方を、なぜ左派系政党の民主党が認められないのか理解に苦しむ。 「インフレ目標を法的にも確立するため、雇用の確保と合わせて日銀法を改正する」とすれば、今のアベノミクスをさらに進化させ、民主党らしい政策になったはずだ。そのチャンスをみすみす逃しているのは、国民にとって残念だ。 また、「増え続ける非正規雇用」という批判は、逆にアベノミクスの正当性を裏付けている。経済政策として一番重要なのは、職を作ることだ。アベノミクスで就業者数が１００万人程度増えたのは、失業がなくなったわけで、なにより大きい。正規雇

１０月３１日に日銀が決めた「ハロウィーン緩和」について、筆者は「タイミングは遅かったが、規模は現下の需給ギャップを中期的にカバーするのにはまずまずだ」と評価している。 しかし、新聞各紙はあまり評価していない。中でも批判的なのは朝日新聞、毎日新聞、東京新聞という「左派系」で、それぞれの見出しは「日銀追加緩和－目標に無理はないか」（朝日）、「日銀の追加緩和　泥沼化のリスク高まる」（毎日）、「日銀追加緩和　危ない賭けではないか」（東京）と、金融緩和に反対の論調である。 金融緩和は雇用改善の効果があるため、欧米では左派政党が主張する。左派系が金融緩和に反対だというのは日本だけの特徴だ。左派系の金融政策に対する勉強不足は深刻だ。マスコミは金融緩和のタイミングと中身（規模）が適切だったか論評できないのではないか。そのため、「副作用が心配」などとポイントをずらしてごまかしているように思われる。 社説を見

国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しで、世界の成長率予想が下方修正された。日本や欧州の成長率予想も引き下げられ、各国の株価急落を招いた。その要因は何だろうか。 １０月７日に公表されたＩＭＦの世界経済見通しでは、７月時点に比べて、米国はプラス０・５％、ユーロ圏がマイナス０・３％（うちドイツが同０・５％、フランスが同０・４％、イタリアが同０・５％）、日本が同０・７％、中国が０・０％である。米国はプラス改定だったが、日本と欧州は大きく下方修正だった。その結果、世界経済もマイナス０・１％の下方修正となった。 ７月の改定では、４月時点と比べて、米国がマイナス１・１％、ユーロ圏が０・０％（うちドイツがプラス０・２％、フランスがマイナス０・３％、イタリアが同０・３％）、日本がプラス０・３％、中国がマイナス０・２％、世界経済が同０・３％だった。 数字だけをみると、７月時点のほうが下方修正は大きかったが、

内閣府が１３日発表した今年４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・７％減、年率換算では６・８％減だった。 この結果について「想定内」と主張するエコノミストも多いと思われる。ただし、この「想定内」という言葉はくせ者だ。いつの時点で「想定」したのかはっきりしないからだ。 ＧＤＰ自体は、各種統計から推計して導かれている。このため、ＧＤＰ発表前までに公表された消費、住宅投資、企業設備投資、輸出入、政府支出などの統計数字から、かなりの程度、推計することができる。 本コラムの読者であればわかると思うが、６月下旬から公表された消費、住宅投資、企業設備投資等の統計数字は「想定外」に悪かった。このため、エコノミストは４～６月期の実質ＧＤＰ成長率の見通しを下方修正しており、その修正後からみれば「想定内」という意味でしかない。 それでは、最近の各種統計数字の悪化の前に、

２００４年１～６月の日銀金融政策決定会合の議事録が公開された。「緩和策の出口に苦慮していた」などと報じられているが、当時の議事録から何がわかるだろうか。 この時期は筆者としても思い出深い。本コラムの読者であれば、日本における物価連動国債について筆者が果たした役割はご存じだろう。２００１年に米国から帰国したとき、インフレ目標の導入を提言したが、その際に重要となる予想インフレ率を算出するうえでの市場からの情報として、物価連動国債の導入についても当時の竹中平蔵経済財政相に進言したのだ。実際の導入は、０４年２月だった。 今の「黒田（東彦総裁の）日銀体制」では、予想インフレ率の一つとして、物価連動国債の流通利回りから計算するブレークイーブン・インフレーション率は必要不可欠な存在になっているが、前の「白川（方明総裁の）日銀体制」では、まったく無視されていた。予想インフレ率を考慮しなかった点で、前の白川

麻生太郎財務相は来年１月から物価連動債を個人向けにも解禁すると明らかにした。 筆者は物価連動国債と深いつながりがある。筆者は、１９９８年から米プリンストン大に留学し、国際関係論や経済学を勉強した。 当時、経済学部長で、のちにＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長となったバーナンキ教授から、インフレ目標について教えてもらい、その際、マネタリーベース（中央銀行の供給する資金）を増やして予想インフレ率を高めることがデフレ脱却のポイントであることを学んだ。予想インフレ率については、物価連動国債の流通利回りからも　簡単に算出できることを知った。 筆者が２００１年に日本に帰国後、当時、経済財政担当相であった竹中平蔵氏に、インフレ目標の実施に必要な物価連動国債の導入を進言し、同年の年末に出た「構造改革と経済財政の中期展望」で、「物価動向を適切に把握する等の観点から、将来の物価動向を市場がどう織り込んでいるか

５月１日に日銀が発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を見てみよう。今回のポイントは、消費税率引き上げ前後で経済がどうなっているかである。 リポートの資料には、「図表３９」として、「消費税率引き上げ前後の家計支出関連の動き」が追加されている。消費総合指数、家電販売額（実質）、新車登録台数（乗用車〈含む軽〉）、全国百貨店売上高（名目）、新設住宅着工戸数、マインド（消費動向調査）のそれぞれについて、前回１９９７年４月の消費税増税の時と比較できるようになっていて興味深い。 それによれば、消費税増税前の動きは前回とよく似ている。半年先に出る次回リポートでは、消費税増税後の姿がある程度出ているので、増税前後の経済動向が前回と比較できるだろう。本コラムで再三指摘してきたが、前回よりは金融政策がまともな分だけ良くなるはずだ。問題は、８９年の増税（消費税導入）時と比べてどうかである。 昨年１０月