黒川氏定年延長訴訟が確定 国控訴断念、文書開示へ ｜ 共同通信
Published 2024/07/12 12:03 (JST) Updated 2024/07/12 12:18 (JST) 東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長した2020年1月の閣議決定前に、法務省内で協議した記録を不開示とした国の決定は違法として神戸学院大の上脇博之教授が取り消しを求めた訴訟で、大半の決定を違法と認め、文書開示を命じた大阪地裁判決が確定したことが12日、分かった。国が控訴を断念した。11日が期限だった。 関係者によると、該当文書は近く開示されるが、国家公務員の定年に関する一般論の記載が大半とみられ、黒川氏の定年延長決定の背景は解明されない見通し。開示対象文書は国会などに既に提出されており、国側は判決が確定しても問題はないと判断し、控訴を断念したもようだ。
堀井学衆院議員、有権者に香典か 秘書持参、公選法違反疑い ｜ 共同通信
Published 2024/07/05 06:14 (JST) Updated 2024/07/05 06:30 (JST) 自民党の堀井学衆院議員（比例北海道）が2022年ごろ、自身の選挙区である北海道9区内の複数の有権者に対し、自身の名を記した香典を秘書らに持参させていた疑いがあることが4日、分かった。事務所関係者が共同通信の取材に明らかにした。公選法は議員本人が葬儀に参列した場合を除き、選挙区内で香典を渡すことを禁じている。東京地検特捜部も自民党安倍派裏金事件の捜査過程で把握し、同法違反の疑いがあるとみて捜査しているもようだ。 共同通信は堀井氏側に事実関係を確認するための質問状を手渡したが、期限までに回答はなかった。 事務所関係者によると、「堀井学」と記された香典袋が事務所に用意され、堀井氏が秘書らに対し、地元で行われた葬儀で有権者に香典を渡すよう指示したという。提供した香典の金額
自公、教団財産保全法を見送り 被害者支援へ法改正提案 ｜ 共同通信
自民、公明両党の実務者協議でまとめた提言について説明する自民党の若宮健嗣元万博相（左から2人目）ら＝14日午後、国会内 自民、公明両党は14日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策を協議する実務者協議を開き、提言をまとめた。解散命令が出る前に教団の財産を保全する新規立法は、憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。一方で、財産移転の防止や被害者支援拡充に向けた関連法改正を提案。臨時国会中に提出し、成立を目指す方針を確認した。 提言では、悪質企業の財産保全手続きを定めた会社法の準用による新規立法について「解散命令が確定する前の段階で宗教的行為を幅広く制約しかねない」と指摘。宗教活動や信仰の自由に十分配慮し、憲法との整合性を考慮すべきだとした。
訪問介護２２０カ所廃止や休止に、現実になってきた〝ヘルパーが来ない未来〟 「あんなにバッサリやめるとは…」社協が相次ぎ撤退 ｜ 47NEWS
訪問介護２２０カ所廃止や休止に、現実になってきた〝ヘルパーが来ない未来〟 「あんなにバッサリやめるとは…」社協が相次ぎ撤退 「年を取って介護が必要な状態になっても自宅で暮らしたい」と思った場合、頼りになるのが介護保険の訪問介護だ。ヘルパーが家に来て、家事をしてくれたり食事や入浴の介助をしてくれたりする。地方の町村部でその大きな担い手になっているのが「社会福祉協議会」（社協）という公的な役割を持つ団体だ。ところが、ここ数年、全国各地でこの社協が訪問介護の事業をやめる例が相次いでいる。「ヘルパーをよこしてくれるところがないから、家で暮らせない」。そんな事態が静かに進んでいる。社協が訪問介護をやめた自治体を訪ね、背景や影響を取材した。（共同通信＝市川亨） ▽全国津々浦々にある「社協」 「社協」と聞いてもピンとこない人も多いだろう。民間の介護・福祉サービスが多くある大都市圏では、存在感がそこまで強
教団総裁「日本は賠償を」 政治家批判、反発あらわ ｜ 共同通信
Published 2023/07/03 16:23 (JST) Updated 2023/07/04 12:31 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。
まとめサイト運営会社に賠償命令 ネットギーク名誉毀損訴訟 ｜ 共同通信
Published 2022/02/15 17:48 (JST) Updated 2022/02/15 18:05 (JST) ツイッター上の情報などをまとめたウェブサイト「ネットギーク」の記事で名誉を傷つけられたとして、ITコンサルタントの男性ら男女5人がサイト運営会社と代表取締役に計1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、うち4人に対する名誉毀損を認め、計121万円の支払いを命じた。 判決によると、ITコンサルタントの男性はツイッターでたばこの煙を嫌う内容の投稿をしたところ「タバコに文句を言う奇行」とされ、テレビ番組に出演した別の男性は顔写真や実名を挙げて「結婚できないのは偏屈な人格に原因」などとする記事を掲載された。
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行動制限は行わないと官房長官 ｜ 共同通信
自衛隊大規模接種は8月まで 政府、延長せず終了で調整 ｜ 共同通信
中国、原発の燃料棒破損と発表 放射性物質の濃度が上昇 ｜ 共同通信
野球、オーストラリアが出場辞退 東京五輪最終予選 ｜ 共同通信