海外の航空会社が航空機の燃料を確保できないことを理由に増便などを見合わせる動きが相次いでいて、成田空港では1週間に57便の新規就航や増便の見合わせが出ていることが分かりました。 インバウンドの増加を背景に、国内の空港への就航や増便を希望する海外の航空会社が増えているものの、航空機用の燃料を確保できないことを理由に見合わせる動きが相次いでいます。 こうした中、成田空港会社の田村明比古社長は、27日の会見で、成田空港でも燃料不足の影響で就航の見合わせが出ていることを明らかにしました。 それによりますと、現時点で中国などアジアの6社が週あたり57便の新規就航や増便を見合わせているということです。 成田空港会社によりますと、燃料不足の背景には、石油元売りによる航空燃料の供給量が落ちていることや、製油所から燃料を運搬する船の不足があるということで、田村社長は、「国としてインバウンドを積極的に受け入れ

JR西日本は、18日の早朝から大雨が見込まれるとして、一部の路線で始発から運転を取りやめると発表しました。 【始発から】 ▽関西線の三重県の亀山駅～京都府の加茂駅 ▽加古川線の西脇市駅～谷川駅 【午前9時ごろから】 ▽和歌山線の高田駅～橋本駅 JR西日本は、天候によってほかの路線でも列車の遅れや運転見合わせが発生する場合があるとして、最新の情報に注意するよう呼びかけています。

おととし7月に安倍元総理大臣が銃撃された事件や、去年5月に長野県で警察官2人を含む4人が猟銃などで殺害された事件など、銃を使った凶悪事件が相次いだことから、銃の規制や罰則強化を盛り込んで提出されていた改正銃刀法は、7日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。 改正法では、「拳銃など」を対象に設けていた「発射罪」を、「猟銃」や「空気銃などその他の銃」についても新たに適用し、人を殺傷する目的で、これらの銃を所持した場合の法定刑を「拳銃など」と同じ「懲役1年以上10年以下」に引き上げます。 また、インターネットなどで銃の製造方法が容易に入手できる現状への対策として、銃を製造して所持するよう、そそのかす内容の投稿を行った場合、1年以下の懲役、または30万円以下の罰金が科されます。 このほか、猟銃の一種であり、射程が散弾銃の3倍ほどある「ハーフライフル銃」について、所持するための

来月から実施する定額減税で、給与明細に減税額を明記するよう義務づける政府の方針について、立憲民主党の安住国会対策委員長は「国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりで、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 来月から実施する定額減税で、政府は給与などを支払う企業に対し、所得税の減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 これについて立憲民主党の安住国会対策委員長は党の会合で「にわかに給与明細に減税額を明記しろとなり、大企業などは事務作業が大変だそうだ。今日まで増税をした時に明細に記載したことなど一切なく、税金を使った選挙の買収運動だと言われてもしかたない」と批判しました。 そのうえで「こういう政治のやり方に対して本当にいやらしさを感じる。あたかも国民に『ありがたみを感じろ』と言わんばかりの態度であり、こういう内閣に対し

15日朝、川崎市のJR登戸駅で男性2人が線路に転落し、電車と接触することはありませんでしたが、けがをしました。警察は2人を後ろから押して突き落としたとしてホームで取り押さえられた32歳の容疑者を殺人未遂の疑いで逮捕し、詳しいいきさつを調べています。 15日午前7時50分ごろ、川崎市多摩区のJR南武線の登戸駅のホームから「40代くらいの男性が線路に転落した」と消防に通報がありました。 警察によりますと、40代と50代の男性2人が線路に落ちてけがをし病院に搬送されました。 搬送時、いずれも意識はあったということです。 警察やJR東日本によりますと、ホームドアのない2番線から転落したということで、当時、2番線では8分前後の間隔で電車が発着していましたが、2人が接触することはありませんでした。 警察は2人を後ろから押して突き落としたとして、ホーム上で周りにいた人に取り押さえられた川崎市多摩区に住む

日銀の植田総裁は国会で円安について、プラスの面もある一方、輸入価格の上昇を通じ実質所得を引き下げるなどの影響があり、急速で一方的な進行は日本経済にマイナスだとして、円安の動きを十分注視していく考えを改めて示しました。 日銀の植田総裁は9日、参議院の財政金融委員会に出席し円安が経済・物価に与える影響について「インバウンド関連を含む輸出企業にはプラスになるし、グローバル企業の収益にプラスになる面もある」と述べました。 その一方で「輸入価格の上昇を通じ人々の実質所得を引き下げる影響が出る。さらに申し上げれば、急速かつ一方的な円安が進むと企業の事業計画の策定を困難にするなど、先行きに関する不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであり望ましくない面がある」と指摘しました。 そのうえで、植田総裁は「基調的な物価上昇率について為替変動が影響する、あるいはそのリスクが高まる場合は、金融政策上の対応が必

流通大手のイオンは、プライベートブランドの2リットル入りの飲料水、およそ86万本を自主回収すると発表しました。キャップの外側から異臭がすることを確認したためで、これまでのところ健康への被害の連絡はないとしています。 イオンが自主回収を行うのは、プライベートブランドのペットボトル入りの飲料水「トップバリュベストプライス　国内で採水した天然水2000ml」で、賞味期限が再来年の2月と3月の商品のうち、特定のロットの86万本余りです。 この商品は、岐阜県関市にある委託先の工場で製造され、ことし2月27日から4月1日までの間、首都圏と関西、中部などの1都11県にある、▽スーパーの「まいばすけっと」や、▽ディスカウントストアの「ザ・ビッグ」などで販売されました。 会社によりますと、3月27日以降、商品を購入した複数の客から「カビのようなにおいがする」と問い合わせがあり、会社が調べたところ、キャップの

人件費の増加や原材料価格の上昇が続く中、公正取引委員会は、中小企業が大手企業などとの取引で、コストの上昇分を適正に価格転嫁できているか調査しました。その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、10社の企業名を公表しました。 公正取引委員会は去年5月以降、11万社余りを対象に、賃上げに伴う人件費の増加や原材料価格などの上昇分を適切に価格転嫁できているか、書面や立ち入りなどによる調査を実施しました。 その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、15日、10社の企業名を公表しました。 企業名が公表されたのは、▽イオングループの施設管理会社のイオンディライト、▽物流サービスのSBSフレック、▽電子部品大手の京セラ、▽物流大手の西濃運輸、▽輸送機器メーカーのソーシン、▽自動車大手のダイハツ工業、▽大手医薬品卸の東邦薬品、

ことしの東京マラソンでは、レース中に転倒した市民ランナーが亡くなりました。中高年を中心に人気のマラソンですが、リスクがあるといいます。 気を付けなければならないランナーの特徴は？ （ネットワーク報道部 鈴木彩里 穐岡英治） 東京マラソンで初めての死者

東京23区の唯一の渓谷として人気のある世田谷区の等々力渓谷公園が、樹木の劣化による伐採作業のため広いエリアの立ち入りが禁止されていることが、分かりました。世田谷区によりますと、伐採などの作業は数年かかる見通しで、園内の散策が再びできるようになる時期は未定だということです。 東京 世田谷区の等々力渓谷公園は、武蔵野台地の南端を川が浸食してできた渓谷で、長さおよそ1キロメートルの遊歩道があり、地元の人だけでなく、観光客にも人気となっています。 しかし、去年7月に、園内の遊歩道で長さ20メートルほどの倒木が見つかり、区がおよそ700本の樹木を調査した結果、50本余りで「ナラ枯れ」などが進み、伐採などの対応が必要になったということです。 区では園内の広いエリアの立ち入りを禁止して、伐採の作業を進めていますが、急斜面や急傾斜が多く、作業を終えるまでには、数年かかる見通しだということです。

能登半島地震の際に起きた火災で焼失した石川県輪島市にある漫画家、永井豪さんの記念館を25日、市の担当者が調べたところ、館内にあった原画やフィギュアなどは燃えずに現存していたことが分かりました。 輪島市の「朝市通り」にある永井さんの記念館は地震の際に起きた大規模な火事で焼失しました。 記念館には永井さんの直筆原稿や原画、フィギュアなど100点余りが貸し出され展示されていましたが、25日、市の観光課の担当者が内部を調査したところ、これらの展示物は燃えずに現存していることが確認されたということです。 展示物は市によって安全な場所へ移され、保管されているということです。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の政治資金収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部が捜査を進めています。 関係者によりますと安倍派と二階派の会計責任者は、これまでの特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれもパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかったことを認めているということです。 特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討しているもの

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派の所属議員の複数の秘書が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し「派閥側からのキックバックは現金で受け取り、政治資金収支報告書に記載しないよう指示された」などと説明していることが関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部は、キックバックされた金額が多い議員を中心に任意の事情聴取を要請していて、派閥側や議員本人の認識など、不透明な資金の流れの実態解明を本格化させるものとみられます。 目次 元秘書「議員の胸ポケットに」 安倍派幹部の支持者「事実上の企業献金」 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野・前官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされた資金

那覇市の前の市議会議長が、市の土地の所有権をめぐって便宜を図る見返りに、元総会屋らから現金、合わせて5000万円を受け取っていたとして、収賄の疑いで逮捕されました。前議長は、土地の所有権を主張する人物に有利になるよう動いていたということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 収賄の疑いで逮捕されたのは、 ▽那覇市議会の前の議長、久高友弘容疑者（75）と、 ▽那覇市の自営業、村山末子容疑者（71）の2人です。 また、贈賄の疑いで、 ▽鹿児島県に住む元総会屋の小池隆一容疑者（80）と、 ▽東京 府中市の会社役員、小原健司容疑者（70）の2人が逮捕されました。 警察によりますと、久高前議長らは、那覇市が所有する土地をめぐって便宜を図る見返りに2020年12月とおととし2月の2回に分けて、議長室で小池容疑者らから現金、合わせて5000万円を受け取った疑いが持たれています。 久高前議長は、市議会の

4日午前、静岡県東伊豆町で、千葉県の20代とみられる女性が橋からおよそ40メートル下の谷底に転落して死亡し、警察はスマートフォンで景色を撮影中に誤って転落したとみて調べています。 4日午前9時40分ごろ、東伊豆町片瀬で「娘が橋から落ちた」と父親から警察に通報がありました。 警察と消防が捜索したところ、橋からおよそ40メートル下の谷底で女性が見つかり、病院に運ばれましたがおよそ4時間後に死亡が確認されました。 警察によりますと、死亡したのは千葉県の20代の女性とみられ、4日は東伊豆町の別荘に泊まったあと、父親とその友人のあわせて3人で車に乗り、市街地へ食事に向かう途中だったということです。 女性は橋の付近で「景色や野生のシカを見たい」と言って1人で車を降り、スマートフォンのカメラで撮影していたということです。 橋の欄干の高さは70センチほどだということで警察は身元の確認を進めるとともに景色を

福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、岸田総理大臣は、夏ごろの放出開始の方針に変わりはないとした上で、これまでの対話を通じ、地元の漁業関係者との信頼関係は少しずつ深まっているという認識を示しました。 福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画について、政府は、岸田総理大臣のアメリカ訪問後、今月下旬に関係閣僚会議を開き、具体的な放出開始時期を決定する方向で調整を進めていて、開始時期は今月下旬から来月前半の間で詰めの検討が行われる見通しです。 これに関連して、岸田総理大臣は7日に東京都内で記者団に対し「処理水の海洋放出の時期は従来、ことし春から夏ごろを見込むと申し上げてきた。この点に変更はない。国内外で丁寧に説明を続けているところで、現時点で具体的な時期やプロセスのスケジュールは何ら決まっていない」と述べました。 その上で「特に漁業関係者について

ロシアのプーチン大統領は、ロシアの戦術核兵器の隣国ベラルーシへの配備について、搬入がすでに始まっていると初めて明らかにしました。年内には配備が完了するという見通しを示し、核による威嚇を強めた形です。 ロシアのプーチン大統領は16日、みずからの出身地でもある第2の都市、サンクトペテルブルクで開かれた国際会議の中で、ロシアの戦術核兵器の隣国ベラルーシへの配備について「最初の戦術核兵器がベラルーシ領内に搬入された」と述べ、戦術核兵器の搬入がすでに始まっていると初めて明らかにしました。 そして、年内には配備が完了するという見通しを示した上で「これは抑止力であり、戦略的にわれわれを打ち負かそうと考える国々がこの事実を忘れないようにするためだ」と述べ、ウクライナが反転攻勢を進める中、軍事支援を続ける欧米に対して核による威嚇を強めた形です。 これに先だってプーチン大統領は6月9日に行った、同盟関係にある

深刻な被害が続く特殊詐欺について、警察庁が犯行の通信手段を調査した結果、詐欺やその疑いのある電話の多くが転送サービスを悪用し、都内の「03」から始まる番号を表示させるなどして、発信元を隠す手口が使われていたことが分かりました。 特殊詐欺の被害額は去年、361億円余りに上り、2014年以来の増加に転じたことなどを踏まえ、警察庁は、犯行の通信手段を調査するなど、手口を分析し、対策をまとめました。 それによりますと、去年、全国で確認された詐欺や、その疑いのある電話のうち、発信者の番号が判明したものは、合わせて1万9843件でした。 固定電話からの発信は8418件あり、このうち8割にあたる6655件が電話の転送サービスを悪用して、本来の発信元を隠す手口が使われていたということです。 都内の「03」から始まる番号が多く、別の地域からの電話を転送させて、都内からかけているように装っているとみられ、警察

急速に利用が広がっている対話式のAIがサイバー犯罪に悪用されるリスクについて、セキュリティー会社が実験を行って調べたところ、フィッシング詐欺に利用できる文章やコンピューターウイルスを作るためのコードが生成できることがわかり、専門家の間で懸念の声が上がっています。 対話式のAIは、人と話すような自然な会話のほか、小説のような文章やプログラムのコードも生成することができる新しいタイプのものが、去年からことしにかけて相次いで発表され、急速に利用が広がっています。 一方でサイバーセキュリティーの分野では、専門家らがサイバー犯罪に利用されるおそれがあると指摘しています。 そのリスクについて、国内のセキュリティー会社が、去年11月にアメリカのベンチャー企業が発表した対話式のAIソフト「ChatGPT」を使って実験を行いました。 「フィッシング詐欺」について、個人情報を盗み取るフィッシングサイトに誘導す

トルコ南部のシリア国境近くで起きた大地震では、トルコとシリアの両国でこれまでにあわせて2万8000人以上が死亡しました。 被災地では懸命の救助活動が続いていますが、時間の経過とともに活動は厳しさを増しています。 トルコ南部で6日に発生したマグニチュード7.8の地震やその後も続く大きな揺れにより、これまでにトルコ国内で2万4617人、シリア側では少なくとも3575人が死亡していて、亡くなった人の数はトルコとシリアの両国あわせて2万8000人を超えています。 被災地では懸命の救助活動が続いていて、11日、トルコ南部のカフラマンマラシュではがれきの中から5歳の女の子が救出されたほか、南部のハタイでも、生後7か月の赤ちゃんが救出されました。 一方、時間の経過とともに活動は厳しさを増しています。 カフラマンマラシュでは、12日も建物の倒壊現場で家族の救出を待つ人たちの姿が見られ、このうち、首都アンカ