メルカリとLINE、NTTドコモとKDDIの4社は、スマートフォン決済での提携を解消する。4社で決済サービスを導入する加盟店の開拓で提携していたが、LINEが検索サイト「ヤフー」などを運営するZホールディングス(ZHD)との経営統合を決めたことで、提携の枠組みから離脱する。スマホ決済を巡って合従連衡が相次いでおり、残る3社も新たなパートナー探しなどの戦略が求められる。今年3月に発足した「モバイ
SBI証券は18日、最良価格を提示している株式市場を選択し、自動的に注文を流すSOR(スマート・オーダー・ルーティング)の執行方法を同日付で変更したと発表した。従来は注文が即座に
内閣府が14日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.1%増、年率換算では0.2%増だった。4四半期連続のプラス成長となった。4~6月期は年率換算で1.8%増だった。消費増税前の駆け込み需要でプラス成長は維持したものの、冷夏の影響などが響き、小幅な伸びにとどまった。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.2%増で、年率では0.8%増だった。
首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命
世界のマネーを取り込み成長してきたヘッジファンド業界が転機にさしかかっている。調査会社イーベストメントによると、今年1~8月の資金流出額は630億ドル(約6兆7000億円)を超え、同期間として2009年以来、10年ぶりの大きさになった。18年に運用成績が振るわなかったことで、解約が増加。投資家が好成績のヘッジファンドに資金を集約する動きも重なり、淘汰されるファンドも出始めた。8月、米ヘッジファ
三井住友銀行は27日、銀行窓口の手数料を一部引き上げると発表した。海外に送金する際の手数料を12月から7千~8千円と現在の2倍前後にするほか、来年4月には50枚入りの手形帳と小切手帳を1冊あたり2千円(税抜き)から1万円に上げる。いずれもネ
10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策を巡り、ジェーシービー(JCB)などクレジットカード大手5社が利用者への請求段階でポイント分の金額を差し引くことを決めた。事実上の値引きで、後でポイントを利用できるようにするよりも消費者がメリットを感じやすいと判断した。【関連記事】消費税ポイント、「値引き」で還元 コンビニ4社実質的な値引きによる還元策を始めるのはJCBのほかに三井住友カード、
JR東日本やPASMO協議会などの鉄道系10社によると、「Suica(スイカ)」などの交通系電子マネーの1日当たりの利用件数が、8月2日に全国で初めて900万件を突破した。4月から4カ月間で100万件分増えた。地方にも浸透してきたほか、駅の改札だけでなく小売店舗の決済などで活用する人が増えている。各社の相互利用が始まった2013年ごろから普及が加速しており、利用件数はこの6年間で2.6倍に増えた。 各社は今後も交通系電子マネーで使える切符の種類を増やすことに加え、小売店舗など決済ができる箇所を増やして、より多くの利用者を獲得したい考え。鉄道各社にとっては券売機の混雑を減らすことにつながるほか、小売店などから決済時の手数料収入を得られるなどの利点がある。
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