例えば強い意思を持ってプレイングマネージャーを卒業しようとしますよね。 president.jp 僕は考え方を変えました。 「僕1人なら10しかできないところを30や40にするために、チームみんなでやるんだ。部下たちは、そのために頑張ってくれる仲間なんだ」 「仕事を教えてあげる」ではなく、目標に向けて手伝ってもらうためにどうするかを考えるようになりました。プレイング・マネージャーであることに変わりはなかったのですが、メンバーと一緒にいる間はマネージャーに徹することにしました。メンバーの仕事を見て、声をかけ、相談にのります。 できるだけフラフラして、ヒマそうに見せました。忙しそうな上司には声をかけにくいと思ったからです。自分の仕事は、メンバーがいないときにやりました。朝早く出社して早く帰り、家でおこなうなどしていました。 こういう人、はっきり言いますといずれ「働かないおじさん」と定義されるよ

内製化すればいいというものじゃない、ということを考える。 japan.zdnet.com ガートナージャパンは1月18日、日本でのソフトウェア開発の内製化に関する調査結果を発表した。方針が内製化の方向にある企業が54.4％に上り、IT部門の人手不足が開発内製化の最大の障壁になっていることが分かった。 最近はデジタルそのものが商行為になることが多く、それ全体を外部ベンダーに乗っ取られたら、会社からノウハウが流出してしまうというのは正しいと思う。 だからといって、それを自社で全部賄うというのは、デジタル自体の仕組みから言ってかなり無理のある思想に思う。 デジタル自体、外部ベンダーが基盤を作っている。ハードウェアからネットワーク、ソフトウェアまで全部自社にあるものは何もない。 その上で書くコードだけは内製化、としても、かなり小さな面積だなと率直に思う。デジタルにかけるお金のうちかなりの額がすでに

経産省のレポートで、一部ざわついているようです。 経産省が危機感を抱いてるのがわかる。なんだこの絶望的なレポートは。悔しい。負けてたまるか。 ・企業は人に投資せず、個人も学ばない ・日本の人材の競争力は下がっている。 ・東証一部上場企業の合計時価総額は、GAFAM５社に抜かれた。 ・日本の国際競争力は、この30年で１位から31位に落ちた。 pic.twitter.com/khJS6vS38l — くりぷとバイオ@研究×新規事業開発 (@cryptobiotech) July 3, 2022 日本の経営者はきっとこう読み替えます。「ウチの社員は自分で勉強しない。会社に甘えているぶらさがり社員が多い。」と。 仕事をしていて思うのは、日本は「技術は現場で先輩から盗む」という文化が根強いこと。外部で学習したことが現場で使えない。各会社でやっている方法論がユニーク過ぎて、標準化されていないというのが

今日は、待遇のお話です。最近はTwitterの方もアクセスが増えまして、誠にありがとうございます。 IT業界はさ、年収350万→500万は、どの会社ももう機械的にやったほうがいいと思うんだよね。なんで、みんな転職しあって実現してるん？ 500→800とかも実感としてやれって感じ。 800→1100も感じる。 率直に言って、転職サービスに業界で金払ってるだけになってない？マジで。 — orangeitems🍊 (@orangeitems_) December 8, 2021 多少、怒りもはらんでいるのですが、実際無力感を感じる場面も多いんですよね。 最近はIT業界全体は明らかに人手不足で、自社に残り続けるよりも他社に行ったほうが待遇が上がる、しかも格上の企業がどんどん募集しているという場面をよく見かけます。一方で人材が抜けているだけでは厳しいので、採用も積極的で、条件も非常に良い場合が多い

最近はDXという言葉が独り歩きしてしまい、結局はどうすればいいのかと考えたあげく、内製化に舵を切る企業が多いと聞きます。 でも、この内製化、非常に危ない面を持っていると思っています。結局はユーザー企業が、SI部門を自前で持つということにほかならないからです。このSI部門、立ち上げるときにはだいたいが、大手のSIerが出身で、それまでの知識や経験をもとに組織を組み立てるのが通常です。 これ、はじまりはうまく行くんです。むしろ、一から作ったのでSIerよりもスマートに内製をスタートできる場所もあるぐらいです。そう、そこまではよい。問題は、この内製化部門が成長できるかどうか、です。 SIerはいつも競争にさらされていて、いつでも新しいトピックを主にアメリカから輸入し、常に最新化、モダナイズしないといけない強迫観念を持っています。 過去、外資のベンダーのイベントが都内ホテルであったときに、基調講演

世帯年収が高い、もしくは父親の学歴が高い世帯の子供は、学力が上がる、というツイートが話題となっていまして、返信をつけたら結構反応がありました。 親がチートの方法を知ってると子供は強いです。だからと言って統計に負ける必要は無く、親の学力が低くても独力で切り開く人もいます。 こういった統計のワナに飲み込まれないためのコツは、異端になることかな、と思います。 — orangeitems / ブロガー / note (@orangeitems_) July 20, 2020 この内容について、解説を付けておきたいと思います。 私自身はこの統計をひっくり返した立場にいます。この傾向の通りにならなかった、ということです。 私が育った家庭は超貧しかったですし、学費も日本育英会から高校・大学と借りました。父親の学歴とありますが、そもそも母子家庭で父親もいなかったですし（笑）。でも、この統計のようにはなりま

はじめに なぜ優良企業でさえも45歳以上のベテランをターゲットに、お金を支払ってまで希望退職制度を実施するのかを考えてみます。かなりの企業が実施に踏み切っていて希望退職の話を聞かない日はないのですが、報道を見ても表面的なことの分析にとどまっていて内情を把握しているとは思えません。 なぜ希望退職は生じたのか。多面的に考察していく必要があります。理由を知ることで冷静に対処できますし、将来に備えることもできます。 考察 企業から考えたときに、あるべき45歳像が存在します。社会人経験が20年で業界や社会のルールを熟知しています。会社の商品やサービスに対して営業段階から製造、納品、そして現金の回収までのビジネスで必ず通るプロセスがありますが、その全部もしくは一部に精通している必要があるでしょう。逆に20年やってきて何にも精通していないのであればそれまで何を経験してきたのか、ということになります。 こ

勤労は権利 使いきれないほどのお金を手に入れたとします。 そうすると、人間どうなるかというと、表層的に考えれば仕事をしなくていいやと考えるでしょう。 ただ、仕事をすることは基本的には義務ということになっています。 第二十七条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 これは日本国憲法の一文ですが、働くことというのは国民の義務であると同時に、権利でもあるんですね。働こうと思ったら働くことができるというのは権利であるというのは面白い考え方だと思います。 だいたいは勤労＝義務の議論ばかりが優先するのですが、いや、働く権利があるのだという話は注目に値すると思います。 さて、なぜにこんなことを前段に置いたかというと、どうも最近のITが、人を働かせないことに注力しているからです。 最近、単純労働力確保の方法が、人間ありきではなく、IoTとかRPAとかロボットとか、非人間メソッドが普通になってきた。

これは大変な話 そりゃあ、インフラ担当者は頭を抱えてるでしょうなあ。 japan.zdnet.com 米Oracleおよび日本オラクル（以下、オラクル）は、国内で自社運営のデータセンター（以下、DC）を間もなく開設するのに伴い、富士通の国内DC内に設置しているクラウドサービス「Oracle Cloud」を利用する顧客企業に対し、自社DCへ移行するように交渉を進めていることが、関係者の話で分かった。 （中略） 両社にとっては今回の移行に際して、とにかく顧客企業の継続したクラウド利用にトラブルがないように実施することが求められる。顧客企業側もそれなりに労力を使うため、思わずため息をつきたくなるようだ。間借りは解消しても、両社の協業によるサービス品質はむしろ向上したと、顧客企業が感じるように努めてもらいたい。 データセンターなんてよほどのことが無ければ永劫に使えると思って契約しますよね。5年後無

なぜ・・45歳からのリストラ 先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。 「45歳」 をボーダーラインにして多くの企業で早期退職／希望退職者募集をかなりの企業が行っていることがわかりました。 示し合わせたように45歳が条件になっており、驚きの結果をまとめます。 まとめ 順序に意味はありません。 昭文社（2018/12/13） www.itmedia.co.jp 地図事業を展開する昭文社は12月13日、「出版不況や無料ナビアプリの影響で業績が悪化した」とし、希望退職者を募集すると発表した。45歳以上の従業員80人程度の希望退職を募る。ライバルのゼンリンは「Googleマップ」など無料アプリにデータを提供しており、好業績が続いている。 コカ・コーラボトラーズジャパンホールデ

もう他人事ではいられないRPAの絶大なる効果 昨日のエントリー、富士通の早期退職／ジョブ再配置に関する記事の反響はとても大きく、社会全体で仕事とは何かを見つめなおす契機ともなりそうだと思いました。 一方で、もう一つ気になるニュースを見かけました。 it.impressbm.co.jp 横浜市、NTT、NTTデータ、クニエのは2019年3月18日、RPA（ロボットによる業務自動化）の有効性を検証する共同実験の結果報告書を公表した。報告によると、RPAを試験導入した事務で、平均84.9％、最大99.1％の作業時間削減効果を確認した。横浜市は、共同実験の成果を踏まえ、RPAの本格導入に向けて引き続き検証を進める。 99.1%が削減ということは、その仕事って「まぼろし」だったのではないかと思うほどです。その業務を定常的に実施していた職員は確実にいるわけで、「RPAによる人減らし」は、破壊的な威力を