asahi.com（朝日新聞社）：給料５０万円減、ボーナスゼロ…住宅ローン「６月危機」 - 社会
右肩上がりの年収を前提に、マイホームを買った人たちがピンチだ。給料も、ボーナスも大幅に減って返済に行き詰まるケースが出始めた。「米国のように、住宅ローンの焦げつきが社会問題化する恐れがある」。専門家からは「６月危機」を心配する声も出ている。 ＩＴ会社に勤めていた堺市の男性（４８）は、給料が昨年９月に７０万円から５０万円、さらに年末に２０万円に激減。たまらず同じ業界で転職したが、転職先でも３カ月の研修期間を過ぎても給与は２０万円のまま上がらない。４月にそこも離れて就職活動中だ。 月々１２万円の住宅ローン返済が重くのしかかる。一軒家を購入したのは０１年。３１８０万円の３５年ローンを組んだ。当時はＩＴ会社を共同経営していて９００万円近い年収があった。ところが、経営難に陥って住宅ローン以外の借金もかさんだ。残債は住宅分の３千万円を含め４５００万円ある。 いま、住宅ローン以外の借金を減額しても
＜シャープ＞亀山第２も海外移設 国内生産は堺工場に集約（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
シャープの片山幹雄社長は１３日、毎日新聞のインタビューに応じ、テレビ向け液晶パネルの亀山第２工場（三重県亀山市）の生産設備を、将来的に海外に移設する方針を明らかにした。これまで「亀山モデル」として国内生産にこだわってきたが、既に同第１工場の生産設備も中国へ移す方針を明らかにしており、国内生産は１０月稼働の堺工場（堺市）に最終的に集約し、最新鋭モデルを生産する。 片山社長は「日本市場は人口が減っており、工場は堺に一つあれば十分」と語った。シャープの０９年３月期の連結業績は、世界的な不況や円高で１９５６年の東証上場以来初の営業赤字と最終（当期）赤字に転落。これを受け、為替変動の影響などを避けるため、中国など大消費地で液晶パネルなどを現地生産する。今後、中国などの家電メーカーとの合弁会社などで運営する工場に生産設備を移転する。 ０６年８月に稼働した亀山第２工場は「第８世代」と呼ばれ、現在は最
イギリスの崩壊
２００９年１月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の３分の１は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模（ＧＤＰ）の１０倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として３００年の歴史を持つ英金融界と
イオンの撤退に揺れる地方都市 本格化する郊外ＳＣの淘汰！｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第53回】 2008年11月25日 イオンの撤退に揺れる地方都市 本格化する郊外ＳＣの淘汰！ イオンが発表した60店舗の撤退戦略が、地方都市を揺さぶっている。その中心は、不振を極めるジャスコなどの総合スーパーだ。核店舗の閉鎖は、ショッピングセンター（ＳＣ）の撤退に直結する一大事だけに、地元への影響も計り知れない。撤退騒動に揺れる街の今を追った。 「新聞にイオンが60店舗を閉鎖すると報道されているが、情報は持っているか」 10月の上旬、山形県の本庁から入った一本の電話に三川町役場の企画課職員は驚いた。町も県もイオン側への連絡を試みたが、結局、イオン三川ＳＣの存続についての回答は得られなかった。 イオンが10月に発表した2008年8月中間期決算（連結）は、営業利益が586億6100万円と前年同期比で13％の減少。なかでも、国内の総合スーパー事業の営業利益は、衣
若者の“車離れ”加速…ネット世代は、自動車に対する価値観違う : 痛いニュース(ﾉ∀`)
若者の“車離れ”加速…ネット世代は、自動車に対する価値観違う 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2008/04/20(日) 21:34:43 ID:???0 「ステータス」今は昔 若者“車離れ”加速 販売減、レンタカー増 若者の車離れが加速している。日本自動車工業会が今月まとめた２００７年度市場動向調査で、車所有世帯のうち３０歳未満の主運転者（運転頻度が最も多い運転者）の割合が０５年度比４ポイント減の７％と、調査開始以来初めて１けたに落ちた。このまま若者の価値観の変化に、自動車業界が追い付けなければ、世界有数の生産拠点・九州の土台も 揺らぎかねない。 人口比率と主運転者の関係をみると、１９９５年は成人人口に占める２０代の比率、 ３０歳未満の主運転者ともに１９％。０７年は人口比率１４％に対し、主運転者は７％。 若者の減少以上に若い主運転者が減っている。
第１７３回都市経営フォーラム 2002年「デフレ時代と中心市街地」 講師：藻谷浩介
第１７３回都市経営フォーラム デフレ時代と中心市街地 講師：藻谷 浩介 氏 日本政策投資銀行 地域企画部 調査役 日付：２００２年５月２３日（木） 場所：後楽国際ビルディング大ホール １．中心市街地とはどこか ２．中心市街地衰退の現状と原因−｢景気｣が原因ではない ３．それでも中心市街地は必要か？ ４．デフレを前提とした中心市街地活性化の原因療法 皆様、こんにちは。ご紹介いただきました藻谷でございます。昭和３９年生まれの、まだ３７歳の若輩者で、先生と呼ばれる年齢ではございません。小学生の頃に石油ショックの激変やノストラダムスの予言の流行を経験し、バブル期にも（円高のおかげで海外旅行はたくさんできましたけれども）大して踊らず、世の中を斜めに見て「そんなに繁栄ばかりが続くはずがない」と思っていたいわゆる新人類世代の一人としての世代感覚で、お話をさせていただきます。 私は日本政策
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