街づくりの一環として、人の移動手段を見直そうという動きがある。ICTの力を使って、移動しやすい環境を実現しようというものだ。背景の一つは、海外からの観光客の増加。高齢化・人口減少が進む中での安全・安心意識の高まりも影響している。目指すのは、土地に不慣れな人、高齢者、身体的ハンディキャップがある人などでも、安全に、迷わず、そして思い通りに移動できる環境。それが「未来交通」である。 未来交通に積極的に取り組んでいる都市の代表は、京都市である。2010年に「歩くまち・京都」憲章を発表。「人が行き交うことが街を活性化させる源泉であり、京都にふさわしい移動方法は、クルマではなく歩くことを中心としたものである」という考えに基づいて、公共交通優先の生活を実現しようとしている。 2014年8月には、ロームや島津製作所、堀場製作所など京都企業、富士通、NEC、日本IBMといったIT企業などと「京都未来交通イ