韓国で日本不買運動が盛り上がっている。連日「予想外の反発に狼狽している」「日本は悲鳴を上げている」など、メディアも勇ましい。確かに売り上げを大きく落としている企業もあり、日系企業の韓国人従業員が、人件費を削減するために「出勤停止」になったとの話もある。同じ韓国人が職を失いつつあることも、今回ばかりは「しょうがない」という受け止めだ。 次々に運航停止となった日本路線 資料:韓国のLCCイースター航空 この記事の画像(5枚) 数ある不買運動の中でも、「有力」とされているのが、日本に行かないキャンペーンだ。 2018年に日本を訪問した韓国人は約754万人と、訪日外国人の国別ランキングで中国(約838万人)に次ぐ「お得意様」だった。だが、7月1日に日本政府が韓国向け輸出管理の優遇措置を撤廃すると発表すると、流れが大きく変わる。団体旅行を中心に日本旅行のキャンセルが相次ぎ、韓国の大手航空会社やLCC
「主語が大きい」という表現がある。 このあいだ、故郷のお菓子を説明する時に「地元の人は全員好き」と説明したら「全員じゃない むしろそうでもない人の方が多い」とおこられた。ただおいしいと言いたかっただけなのに…。 と、無意識に主語の大きさを変えているらしいのでいっそくじ引きで指定してみたらどうなるかと考えた。実験してみます。 言えそうな「主語」を洗い出してみる 今回は大小さまざまな「主語」を箱に入れ、引いた言葉を主語として話してみるという実験である。 「パフェをおごる」というので来た友人の郡司さん。「いつもは『私』か『僕』だけど、主語大きい時…あるかな…?」 こちらは山宮さん。「『俺』って言っちゃうけど、他の主語意識したことない」という。 とりあえず、箱に入れる「主語」を洗い出すことにした。 「『私は』が最小かな?」「いや『沖縄県出身のよざひかるは〜』が最小じゃない?」「最大はじゃあ『宇宙人
わたしが福島三部作の稽古にうんうん悩んでいた頃、ちょうどTwitterでは表現の不自由展について、連日熱い議論が交わされていた。話題に追いついたころにはほとんどの意見が出揃っていたので今更?と思われるかもしれないが、遅れてきたわたしにも一言だけ言わせて欲しい。 未だに反対派と擁護派が「作品の善し悪し」について喧々諤々揉めていたり、口々に「助成金を貰うことの善悪」や「中止すべき・展示すべき」論を延々と語っているが、不快だ!不敬だ!いや違う表現の自由だ!と揉める前に、もう一度タイトルを良く読んでいただきたい。あの展示会は最初から、表現の自由を主張することを目的としていない。表現の自由展ではない。表現の「不自由展」なのである。ここには不愉快なものしかありませんよ、アウトとされたものですよ、とタイトルにハッキリあるのだから、いまさら議論するまでもなく不愉快なのは当たり前なのだ。すでに様々な場所での
政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増 政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997~2004年には毎年8万~12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3~5倍多い水準だ。03年に35~44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加
2019.08.13 Tue Sponsored by 『大河ドラマ「いだてん」オリジナル・サウンドトラック 後編』、『GEKIBAN 2 -大友良英サウンドトラックアーカイブス-』 現在、絶賛放送中の『大河ドラマ「いだてん」』。オリンピックを背景に、明治から昭和までの時代を描く異色のドラマは、来年に迫る2020年の東京オリンピックとも共鳴して、「日本人はどこから来て、どこへ行くのか?」をスポーツを通して伝えようとしている。 そんな意欲作の劇伴を担当するのが、音楽家の大友良英。NHKでたくさんの楽曲を作ってきた大友は、すでに伝説ともいえる『連続テレビ小説「あまちゃん」』チームとともに、『いだてん』の音楽世界を作ろうとしている。感動の最終回に向けて、最後の作曲作業に打ち込む大友に話を聞いた。 宮藤官九郎に珍しく相談。『あまちゃん』“潮騒のメモリー”はこうして生まれた ―『大河ドラマ「いだてん
大手就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生の「内定辞退率」を企業に販売していた問題で、NTTグループの2社とアフラック生命保険、りそな銀行の計4社もデータを購入していたことがわかった。データの対象者数は明らかにしていない。 NTTグループの2社は、システム開発のNTTコムウェアと、建築などのコンサルティングを手がけるNTTファシリティーズ。いずれも「採用試験の合否判定には使っていないが、関係者に心配をかけたことは反省している」としている。 アフラックとりそなも、合否判定には使っておらず、内々定者らとの関係強化やつなぎとめなどに利用したという。 リクルートキャリアは、第三者への個人情報提供の同意を得ないまま、約8000人分の辞退率のデータを企業に販売していたことを明らかにしている。同意のないデータについて、ファシリティーズは「購入したデータに含まれていない」と説明し
慰安婦を表現した少女像などの展示作品に批判が相次ぎ、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」内の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、「トリエンナーレ」の別の展示に作品を出展していた海外の作家11人が、中止に抗議するため自身の作品も展示中止とするよう求めていたことがわかった。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像などの展示が中止となった問題について、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は13日の定例記者会見で、今年6月に展示内容を初めて知り、一部作品を展示しないよう企画者に要望したと明らかにした。 大村知事や実行委事務局によると、大村知事が6月に「表現の不自由展・その後」の説明を受けた際、芸術祭の企画責任者である津田大介芸術監督に対し、少女像について、「本当にやるのか。展示はやめてもらえないか」「実物ではなく、パネルにしてはどうか」などと伝えたという。 企画展の運営メンバーからは「それなら、この企画展を全てやめる」などの話もあり、最終的に、来場者に写真撮影やSNS投稿を控えてもらうことで、展示することになったという。 大村知事は「強い要望・希望は申し上げたが、それを超えると憲法21条(表現の自由の保障)の話になる」と説
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