日本にある中国大使館は、日本国内で新型コロナウイルスの感染者が相次いで見つかっていることを受けて、中国の公益基金会などを通して、20日までにウイルスの検査キットを国立感染症研究所に提供したことを明らかにしました。
![新型ウイルス 中国が日本に検査キット提供 | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a11c06fed8dbb53a8a1508bf2d7173acec60a322/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20200220%2FK10012293911_2002201634_2002201653_01_02.jpg)
日本年金機構は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、年金加入者の氏名や基礎年金番号など、およそ125万件の情報が流出したとみられることが先月28日に分かったことを明らかにしました。日本年金機構の水島理事長は記者会見し、「125万件の個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる。誠に申し訳ございません」と陳謝しました。 このうち、「年金加入者の氏名と基礎年金番号の2つ」が漏れたのがおよそ3万1000件、「氏名と基礎年金番号、生年月日の3つ」が漏れたのがおよそ116万7000件、「氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所の4つ」が漏れたのがおよそ5万2000件で、合わせておよそ125万件となっています。日本年金機構では、今のところ、社会保険を支払うためのシステムへの不正アクセスは確認されていないとしています。 日本年金機構の水島理事長は厚生労働省で記者会見し、「125万
「滋賀県」の認知度が低いとして県議会で名称の変更が議論になっていることから、県はことし6月に行う県民への調査で、名称を変更すべきかどうかについて意見を聞くことになりました。 これを受けて滋賀県は、ことし6月に3000人の県民を対象に行う調査の中で、名称の変更についての質問項目を盛り込むことを決めました。 質問は滋賀県の名称について「今のままでいい」「変えた方がいい」「わからない」という3つの選択肢で回答を求め、「変えた方がいい」と回答した人には具体的な案を記入してもらいます。 滋賀県が平成22年に県民およそ150人に行ったアンケートでは、78%が「県名は今のままがよい」と回答しています。 調査の結果はことし8月にもまとまる予定で、県は結果を踏まえて議論をさらに深めたいとしています。 「滋賀県」の名称の変更が議論になっていることについて、大津市内ではさまざまな声が聞かれます。 このうち70代
インターネットの動画投稿サイト「FC2動画」の会員にわいせつな動画を配信したとして、警察は大阪のインターネット関連会社の社長を公然わいせつの疑いで逮捕しました。社長は容疑を否認しているということです。警察は、この会社が「FC2動画」の実質的な運営会社とみて捜査を進める方針です。 京都府警察本部などは、インターネットの動画投稿サイト「FC2動画」にわいせつな動画を投稿したとして、大阪市の男と兵庫県内の女子短大生を公然わいせつの疑いで逮捕するとともに、足立社長の会社が「FC2動画」の配信に関わっているとみて、去年9月に会社を捜索するなど捜査を進めていました。 その結果、足立社長が違法な動画と知りながら会員に配信していた疑いが強まったとして、23日、公然わいせつの疑いで逮捕するとともに会社などを捜索しています。 足立社長は「間違いです」と供述し、容疑を否認しているということです。 「FC2動画」
政府は、自治体などが地域活性化策を検討するのに役立ててもらおうと、「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な情報を基に、観光客の動向などを詳細に把握できるシステムを開発し、21日から広く一般に公開する方針です。 このシステムでは、全国のすべての地域を数百メートル四方の範囲にまで絞り込み、月別や時間別に、どれだけの人がいたのかを表示することが可能なほか、自治体ごとに人口の推移を時系列で表示し、住民がどの自治体から流入して、どの自治体へ流出しているのかなどを確認できます。 政府は、企業間の取り引きの情報などを除いて、このシステムを21日から広く一般に公開し、地域活性化策の検討に役立ててもらうことにしています。
企業のブランド戦略を後押しするため、広告で流れるメロディーなどの「音」や、製品や店舗に使われる「色」などを新たに商標として登録できるようになり、1日から出願の受け付けが始まりました。 このため、政府は法律を改正し、「音」や「色」などを商標として登録できるようにしたもので、1日から出願の受け付けが始まりました。 具体的には、広告で流れるメロディーなどの「音」や、製品や店舗に使われる「色」などについて、企業の商品やサービスに特有なものとして一般的に認知されているなど一定の条件を満たせば商標として登録できます。 また、日本で出願すれば、商標に関する国際協定の加盟国で一括して出願できるようになります。 音や色は世界的にビジネスを展開する企業にとって、言語や文化が違う国でもブランドイメージを印象づけることができることから、特許庁では、海外に進出する企業のブランド戦略を後押しすることにつながればと話し
新潟市の中心部にある商店街のシンボルとして親しまれている、水島新司さんの野球漫画「ドカベン」などの銅像について、著作権を管理している水島さんの事務所側が撤去を申し入れていることが分かりました。商店街では、設置の継続を求めて協議したいとしています。 市によりますと、キャラクターの著作権の使用料は水島さんの厚意で無償でしたが、ことしに入って、著作権を管理する水島さんの事務所側から、「著作権を見直すに当たり、銅像を撤去してほしい」と、振興組合に申し入れがあったということです。 振興組合では、銅像の設置の継続を求めて水島さんの事務所と協議したいとしています。新潟市の担当者は「新潟市はマンガやアニメのまちとしてPRしていて、その中でも水島さんの作品や銅像の存在は大きい。撤去される可能性もあるが、今後どうしたらよいか検討したい」と話しています。
スーパーマーケットなどのレジスターと連動して、商品の売れ行きの把握などに用いられるPOSと呼ばれるシステムに感染し、クレジットカードの情報を盗み出すコンピューターウイルスが日本で初めて確認され、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 情報セキュリティー会社のトレンドマイクロによりますと、このPOSシステムを狙ったウイルスが去年、日本国内の事業者の8つのコンピューターから見つかったということです。 こうしたウイルスにはインターネットを通じて感染しているとみられ、顧客が利用したクレジットカードの情報を盗まれるおそれがあるということです。 POSシステムのウイルスを巡っては、アメリカで大手ディスカウントストアのチェーンから、クレジットカードなどの情報4000万件余りが流出するなど被害が多発していて、日本で見つかったウイルスの中には、アメリカで見つかったのと同じ種類のものもあったというこ
NHKは過激派組織について、これまで組織が名乗っている「イスラミックステート」を日本語に訳して「イスラム国」とお伝えしてきましたが、この組織が国家であると受け止められないようにするとともに、イスラム教についての誤解が生まれないように13日夜から原則として「過激派組織IS=イスラミックステート」とお伝えすることにしました。 ご意見・お問い合わせ | NHKにおける個人情報保護について | 放送番組と著作権 | NHKオンライン利用上の注意 Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved. 許可なく転載することを禁じます。 このページは受信料で制作しています。
一連のテロ事件を受けて、フランスでは、各地のイスラム教の施設に対して手投げ弾が投げ込まれたり放火されたりする事件が相次いでいます。 8日未明には、中部のルマンで、イスラム教の礼拝施設モスクの中庭に手投げ弾が投げ入れられ爆発したほか、11日夜には中部のポワティエにある建設中のモスクが放火されました。 いずれの事件もけが人はなく、施設などに大きな被害もないということですが、およそ450万人のイスラム教徒が暮らすフランスで、イスラム教徒に対する反発や偏見が広がることが懸念されています。 イスラム教徒への反発は、ヨーロッパのほかの国々でも見られます。 イスラム系難民の受け入れを厳格にするよう求めるデモが去年秋から毎週行われてきたドイツ東部のドレスデンでは12日、これまでで最も多いおよそ2万5000人がデモに参加しました。 また、ノルウェーの首都オスロでも12日、100人以上が参加して移民の排斥を求
フランスのパリにある新聞社の本社に、武装した2人の男が押し入って銃を乱射し、警備に当たっていた警察官と銃撃戦になりました。 地元のメディアによりますと、複数の死傷者が出ていて、2人は、その後、逃走したということです。 この新聞社は、さまざまな風刺画を掲載することで知られています。
全国の新聞社やテレビ局にニュースを配信する共同通信社の子会社のパソコンがコンピューターウイルスに感染し、会員向け情報誌の送付先企業の情報が、最大で1万7000件流出したおそれがあることが分かりました。 情報が流出したおそれがあるのは、全国の新聞社やテレビ局にニュースを配信する共同通信社の子会社で、出版や講演会の事業を手がける会社です。 この会社によりますと、11日、外部からの指摘に基づいて調査したところ、業務用のパソコン2台がウイルスに感染していることが分かり、ことし10月に外部と不審な通信をしていたことが発覚したということです。 このパソコンには、会員向け情報誌の送付先企業の情報が入っていて、会社名や住所のほか電話番号やメールアドレスが、最大で1万7000件、外部に流出したおそれがあるということです。 このため会社では、会員の企業に対して謝罪したということです。共同通信社の子会社の岩永陽
アメリカ海軍は、最新の兵器として開発してきた、レーザーで敵の船を破壊する「レーザー兵器」を搭載した艦船を中東のペルシャ湾に初めて配備したと発表し、実戦で使用する可能性もあるとしています。 アメリカ海軍は10日、輸送揚陸艦に搭載した最新兵器である「レーザー兵器」の運用を初めて中東のペルシャ湾で始めたと発表し、これまでに海上で行ったレーザー兵器の実験映像を公開しました。映像では、兵士がテレビゲームで使うようなコントローラーを操作して、レーザーを照射し、海上の小型船を破壊したり飛行する無人機を撃墜したりしています。 アメリカ海軍は、ペルシャ湾に配備した輸送揚陸艦が今後、自衛のためにこのレーザー兵器を使用する可能性もあるとしており、ペルシャ湾で対立するイラン海軍の小型の高速ボートや、テロ組織の襲撃などを想定しているものとみられます。 出力30キロワットの今回のレーザー兵器は、大型の船を破壊する能力
簡易投稿サイトを運営するアメリカのツイッター社は、利用者がスマートフォンにどのようなアプリを入れているかの情報収集を始めました。 利用者の好みに応じた広告を配信するのが目的だとしていますが、専門家からはプライバシーの侵害を懸念する声も上がっています。 ツイッター社の日本法人によりますと、こうした情報の収集は、iPhoneやアンドロイドなどのスマートフォンでツイッターを使っている人を対象に行われ、利用者の端末にどのようなアプリがインストールされているかの情報がツイッター社に送られるということです。 目的については、インストールされているアプリを知ることで利用者の好みや趣味を把握し、その人に合った広告を配信するためだとしています。 ツイッターの利用者は世界におよそ2億8000万人いますが、こうした情報を送られないようにするためには、利用者みずからが設定を変更する必要があるということです。 これ
スーパー大手「ダイエー」の臨時株主総会が26日、神戸市で開かれ、流通大手「イオン」の完全子会社となる議案が承認され、4年後をめどにダイエーの名称が無くなることなりました。 ダイエーの臨時の株主総会は神戸市のホテルで午前10時から開かれ、500人余りの株主が出席しました。 今回の総会では、6年連続で最終赤字となるなど業績の低迷が続いていることを受けて、ダイエーが、流通大手「イオン」の完全子会社になるとした議案が出されました。 会社側は、始めに今回の議案について「厳しい経営環境の中で客のニーズに合致した組織に抜本的に変えることを決断した」などと説明しました。 また、イオンは完全子会社化に伴って4年後をめどに「ダイエー」という名称の店を順次無くす方針で、総会ではこの方針についても株主から「なぜダイエーの名前でこれまで再建ができなかったのか」などの意見が出されました。 その後、会社側の議案は賛成多
インターネットバンキングの不正送金事件などで、発信元を隠すためにネットへの接続を中継するプロキシサーバーと呼ばれるサーバーが悪用されるケースが相次いでいることから、警視庁など20の警察本部は、各地のサーバー管理会社が中国の顧客に不正に日本のインターネットに接続させようとしたなどとして、不正アクセス禁止法違反などの疑いで一斉摘発に乗り出しました。 摘発されたのは、全国各地にある「プロキシサーバー」と呼ばれるインターネットへの接続を中継するサーバーの管理会社です。 このうち、東京・豊島区駒込にあるサーバー管理会社「サンテクノ」には警視庁が捜索に入り、32歳の社員ら2人が他人のIDとパスワードを使って、中国の顧客に日本のインターネットに不正に接続させようとしたとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕する方針です。 プロキシサーバーは、発信元が海外でも国内から接続したように装うことができるため、
ことし8月、東京・府中市の神社で、対立する2つの少年グループあわせて29人が、金属バットを準備してけんかをしようとしたなどとして、警視庁は双方のグループのリーダーの少年ら3人を、決闘などの疑いで書類送検しました。 書類送検されたのは、東京・武蔵村山市などに住むいずれも17歳で解体工などの少年3人で、ほかに26人の少年が補導されました。 警視庁の調べによりますと、少年らは、対立する2つのグループのリーダーなどで、ことし8月、府中市にある神社で、金属バットを準備してけんかをしようとしたなどとして、決闘などの疑いが持たれています。 警視庁によりますと、2つのグループは2年前のトラブルの決着をつけるために、けんかをする約束をしましたが、一方のグループのメンバーが金属バットを持っていたことにもう一方のグループが驚いて逃げたため、実際にけんかは行われなかったということです。 警視庁は少年らの立ち直りを
コンビニ最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」は、現在、店舗が無い高知県での出店に向けて、地元のスーパーとフランチャイズ契約を結び、四国全域で、店舗を展開することになりました。 関係者によりますと、「セブンーイレブン・ジャパン」は、高知市に本部があるスーパーチェーン「サンシャインチェーン本部」との間で、コンビニの運営に関するフランチャイズ契約を、16日までに結びました。 両社は、来年春にも、初めての店を高知県でオープンさせ、今後3年間で、高知県内に20店舗程度出店する計画です。 セブンーイレブンは、四国では香川県、徳島県、愛媛県で出店していますが、今回、高知県に出店することで、四国全域で店舗を展開することになります。 一方、サンシャインチェーン本部も、高知県を中心に地域密着型のスーパーを30店舗余り展開していますが、コンビニ事業への進出で、売り上げの積み上げを目指したい考えです。 四国での
インターネット検索大手の「ヤフー」は自社が提供するメールサービスについて、ハードウエアの故障のため、およそ379万人分のIDが利用できない状態になっていることを明らかにしました。 ヤフーによりますと、先月30日午前9時すぎから、ハードウエアの故障のため一部の利用者がメールサービスにアクセスできない状態が続いているということです。 このメールサービスにはおよそ5000万人分のIDが登録されていますが、2日午前10時30分の時点でおよそ379万人分が影響を受けているということで、会社では影響を受けているメールのサービスを停止し、復旧作業を急いでいます。 今のところ、サイバー攻撃の形跡や情報の漏えいなどはないとしていますが、ヤフーは「利用者にご迷惑をかけ、深くおわびします。原因の特定を急ぐとともに、できるだけ早く復旧できるよう作業しています」とコメントしています。
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