日本年金機構の情報漏えいについてまとめてみた - piyolog
2015年6月1日、職員PCがマルウェアに感染したことにより、情報漏えいが発生したことを日本年金機構が発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 日本年金機構 2015年6月1日 (PDF) 日本年金機構の個人情報流出について 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出のお詫び - 日本年金機構 理事長 水島藤一郎 (平成２７年６月２日) 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出の報道発表を悪用した不審な電話等にご注意ください！ 2015年6月3日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月6日 (PDF) 日本年金機構ホームページの一時停止について 2015年6月8日 (PDF) 日本年金機構ホームページの暫定対応について 2015年6月22日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月
不正アクセスで年金情報１２５万件が流出か NHKニュース
日本年金機構は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、年金加入者の氏名や基礎年金番号など、およそ１２５万件の情報が流出したとみられることが先月２８日に分かったことを明らかにしました。日本年金機構の水島理事長は記者会見し、「１２５万件の個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる。誠に申し訳ございません」と陳謝しました。 このうち、「年金加入者の氏名と基礎年金番号の２つ」が漏れたのがおよそ３万１０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日の３つ」が漏れたのがおよそ１１６万７０００件、「氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所の４つ」が漏れたのがおよそ５万２０００件で、合わせておよそ１２５万件となっています。日本年金機構では、今のところ、社会保険を支払うためのシステムへの不正アクセスは確認されていないとしています。 日本年金機構の水島理事長は厚生労働省で記者会見し、「１２５万
米軍、サイバー攻撃分析ソフトをオープンソース化 | ギズモード・ジャパン
ハッキング撃退へ、政府内外での協力を。 米国陸軍が、サイバー攻撃の分析に使っているプログラムをオープンソース化しました。過去5年間、国防総省のネットワークに侵入された場合、米軍はDshellというフレームワークを使って捜査分析を行ってきたのですが、そのDshellが公開されたんです。 オープンソース化することで、外部のデベロッパーがDshellにカスタムモジュールを追加して、軍のサイバー攻撃対策に協力できます。政府に対するサイバー攻撃においては、すでに民間企業などへの攻撃で使われたのと同じ手法が採られることも多くあります。なので政府と政府外でこうした知恵を共有することができれば、将来的な攻撃にも備えることが可能になります。 米国陸軍研究所（ARL）のネットワークセキュリティ部門責任者、William Glodek氏はオープンソース化について、こう意気込みを語りました。 ｢これまで、Dshe
高木浩光＠自宅の日記 - 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12）
■ 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12） また同じ過ちが繰り返された。いったい何度繰り返せば学習するのか。 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！ http://t.co/JRFplpoiWP #プレスリリース — （株）共同通信社 (@Kyodonews_KK) 2014, 12月 2 このプレスリリースは誰が流したものか。以下の画面のように冒頭に「経済産業省」と記載があり、これを見た人は�経済産業省が流したものだと思うだろう。*1 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！, 株式会社共同通信社 申込先のリンクが http://kojinjohohogo-guideline.jp と書かれている。 やるのはいいけど、.go .jpじゃないわ、
ツイッターが米政府を提訴、監視活動の情報公開で
仏レンヌ（Rennes）で、スマートフォンの画面に表示された米ツイッター（Twitter）のロゴマーク（2013年11月7日撮影）。(c)AFP/DAMIEN MEYER 【10月8日 AFP】米短文投稿サイト大手ツイッター（Twitter）は7日、米政府が同社に要請したユーザーデータの提出について、その詳細に関する情報開示が政府によって制限されていることによって同社の言論の自由の権利が侵害されているとして、米政府をカリフォルニア（California）州の連邦地裁に提訴した。 同社による提訴を受け、国家安全保障の名の下で実施されてきた米政府による大規模な監視活動についてどれだけの情報を開示できるかに関して、IT各社と政府の闘いは一段と激しさを増すことになる。 ツイッターのベンジャミン・リー（Benjamin Lee）副社長はブログへの投稿で、「合衆国憲法修正第1条の下、当社には政府の監視
９日でサポート終了、札幌市はＸＰ継続…１万台 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
９日でサポート期間が終わり、インターネット接続でウイルス感染などが懸念される米マイクロソフト社の基本ソフトウェア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」について、札幌市教委が、市立小中学校などに配備している約１万台を後継ＯＳに更新せず、１０日以降も使用することが分かった。 大半が授業で使う教育用で個人情報は保存しておらず、ウイルス対策ソフトなどを活用してインターネット接続する。ただ、情報セキュリティー会社は「ウイルス対策ソフトも万全ではない」と危険性を指摘している。 サポート終了に備え、総務省は全国の自治体に更新前のパソコンの使用自粛を通知している。 市教委によると、学校に配備されているパソコンは、児童、生徒の成績処理などに使う校務用が１万３４８台、児童がキーボードの使い方を学んだり、生徒が修学旅行先の歴史や文化を調べたりする教育用が２万４４８台。昨年度、約５２００万円をかけて校務用を優先して更
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