原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと

Metaの日本法人であるFacebook Japanは9月9日、ARエフェクト作成ツール「Spark AR Studio」の使い方を無料で学習できるオンラインプログラムを公開した。「メタバースの実現には人材育成が不可欠」だとして、コンテンツ産業が盛んな日本でXR人材の育成に力を入れる。 左からMeta アジア太平洋地域 公共政策総括のSimon Milner氏、Facebook Japan代表取締役の味澤将宏氏、学校法人 角川ドワンゴ学園 S高等学校 校長の吉村総一郎氏 「Spark AR」はMetaが提供するARエフェクトの総称で、Spark AR Studioを利用することで、誰でも独自のARエフェクトを作成できる。しかし、同ツールを使いこなすには一定以上のスキルが必要であるため、Metaでは同ツールの使い方を1から学べるオンラインプログラムを無料で提供する。 同プログラムは「Meta

トレンダーズは7月8日、「在宅勤務時のお昼休みの過ごし方」に関して調査した結果を公表した。調査期間は6月20～27日、調査対象は週2回以上在宅勤務をしている20～40代有職男女472人。 在宅勤務の昼休み「お昼ご飯を食べる」「テレビやスマホを見る」 「在宅勤務時のお昼休み中にすることがある行動」については、1位「お昼ご飯を食べる」、2位「テレビやスマホを見る」となった。3位は「掃除をする」「仕事をする」が33.5%で同率になり、お昼休みにもかかわらず仕事をしている人もいることが明らかになった。 お昼休みの時間の使い方「食事」に多くの時間 お昼休みの時間を60分と仮定し、何に時間を使っているのかを調査した項目では、「食事の準備」（11.2分）、「食事」（14.6分）、「食事の片付け」（4.9分）を合わせた30分以上（30.7分）をお昼ご飯のための時間に使っていることがわかった。 そのほか、「

学生の間では、「ついスマホを触っちゃって勉強にならない。どうしよう」という声は多い。SNSの通知、ゲーム、動画など、スマホには誘惑が多く、ついつい手にとってしまい勉強が手につかなくなる学生は少なくない。 そんな中、勉強中の誘惑を絶ち、集中して勉強する方法は高校生たちにとって大切なことだ。高校生において流行中のスマホを活用した勉強法をご紹介したい。 「ビデオ通話しながら勉強」で集中 一人ではなかなか集中できない場合、図書館や塾の自習室などの勉強せざるを得ない環境に行くことで集中しやすくなる。自宅では気が散るという学生は多く、中でもついついスマホを見てしまって集中できないという声は多い。自宅で勉強する際にはスマホの電源を切ることが必要なのだ。しかし、逆にスマホを勉強に集中するために使う方法もあるという。 「友だちとビデオ通話でつないで、一言も話さないでお互いに勉強するとすごく集中できる」とある

ヤフーは6月1日、個人への誹謗中傷などに対応するため、現在「Yahoo!ニュース」のコメント欄において導入している、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）のさらなる活用などの対策強化を進めていくと発表した。 同社では、専門チームによるパトロールやAIによって不適切な投稿対策を実施してきたと説明。「Yahoo!ニュース コメント」においては、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）による検知を通して、1日平均約2万件の不適切な投稿（記事との関連性の低いコメントや誹謗中傷などの書き込みなど）を削除しているという。 今後は、この自然言語処理モデル（AI）を、他の投稿系サービス事業者に技術提供していくという。さらに、これらの問題への対処にあたっては、法的課題や実務的課題があると認識しており、これらの課題をデジタル時代に即した共通規範に基づき解決すべく、議論する場である検討会を6月中をめどに設

Amazonは、3236機の衛星を打ち上げるプロジェクトを立ち上げ、世界中の人々にブロードバンドインターネットアクセスを提供する計画のようだ。この壮大なプランは現在、初期段階にあるという。 Amazonは米国時間4月4日、「Project Kuiper」というこのプログラムの存在を認めた。GeekWireが最初に報じていた。 Amazonの広報担当者は4日、「Project Kuiperは、地球低軌道の衛星コンステレーションを打ち上げ、インターネットをまったく利用できない、あるいは十分に利用できない世界のコミュニティーに低遅延で高速なブロードバンド接続を提供する新しいイニシアチブだ」と述べた。「これは、ブロードバンドインターネットへの基本的なアクセスが提供されていない膨大な数の人々にサービスを提供することを想定した長期的なプロジェクトだ。このイニシアチブで、同じビジョンを共有する企業と連携

ヌーラボは2月21日、同社が提供するプロジェクト管理ツール「Backlog」が、ビジネスチャットツール「Typetalk」との連携を強化したほか、「Slack」と「Chatwork」についても連携を開始したと発表した。 Backlogは、課題管理やスケジュール管理、ドキュメント管理など必要な情報を「ストック型」のログとして集約し、プロジェクト進行の進捗を手助けするツール。現在、SaaS版とインストール版の2つの形態で提供している。 今回、もともと連携していたTypetalkに加えて、SlackとChatworkとも連携を開始した。具体的には、Backlogで課題の登録や更新、コメントなどのアクションがあった際に、指定したチャンネル／ルームに通知されるようになる。APIやWebhookなど、難しい設定をすることなく誰でも簡単に日ごろ使っているチャットツールと連携できるようになった。 すでに連

Bluetoothはトラッキング目的にかなり広く使われている。ペットの追跡、アドオン式の追跡タグ、ビーコンなどだ。 米国時間1月28日に仕様の最新アップデートが発表され、デバイスが信号の方向性を検出できるようにする機能がBluetoothに追加された。これにより、精度と有用性が向上する見込みだ。 仕様を策定するBluetooth Special Interest Group（Bluetooth SIG）によると、「（システムの）位置精度はセンチメートルレベル」にまで向上するという。 Bluetoothコア仕様のバージョン5.1は開発者向けに公開されている。 当然ながら、各種メーカーが最新仕様を組み込んだ製品を開発するまで、そうした製品を購入することはできない。

メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億

人材サービスのビズリーチは4月、エンジニア・デザイナー職のスタッフを対象に、iMac Proを136台導入した。 iMac Proは、2017年12月に発売されたハイエンド向けのディスプレイ一体型のMacだ。プロセッサにはIntel Xeonを採用し、標準でも8コア、最大18コアを搭載する。画像のレンダリングやアプリケーションのコンパイルなどにもパワーを発揮するプロ向けの製品だ。 そうしたスペックとともに、1台55万8800円（税別）～という価格でも話題になったことは記憶に新しい。それを、136台もの台数を導入した背景にはなにがあったのか。

中国のEコマース大手、阿里巴巴（アリババ）は現地時間7月3日、1秒で2万行のキャッチコピーを作成できるという人工知能（AI）を発表した。小売業者が人間の作業を必要とせずに販売サイトで商品情報を生成するのに役立つものだ。 このAIコピーライターは、傘下のデジタルマーケティング企業アリママを通じて発表された。アリババによると、ディープラーニング（深層学習）モデルと自然言語処理の技術を活用して同社のオンラインプラットフォーム「天猫（Tmall）」および「淘宝（Taobao）」上の「数百万の既存サンプル」を学習し、コンテンツを生成するという。 アリママのゼネラルマネージャーであるChristina Lu氏はこのAIについて、人間の創造力を置き換えることはできず、「極めて創造的な作業」に人間がさらに集中できるようにするものだと説明している。例えば、コピーライティングに関わる反復的で低価値な作業を代行

「将棋の世界ではシンギュラリティが起こった」――そう語るのは将棋ソフト「Ponanza」の開発者である山本一成氏。そして、そのAIをビジネスに展開する「HEROZ」という企業がある。2月27日に開催された「CNET Japan Live 2018」において、HEROZ　開発部 リードエンジニアの山本一成氏と、同社開発部 プロデューサーの大井恵介氏が“人工知能はどのようにして現役の将棋名人を超えたのか、そしてこれからどうなるのか？～HEROZ Kishin AIの活用最前線～”と題した講演を行った。 HEROZは、ディープラーニングを含めた機械学習で将棋を指すソフトのPonanzaを開発した山本氏が所属する企業だ。現在、そのAI関連手法を将棋に限らずさまざまな課題を解決するAIとして進化させた「HEROZ Kishin」を提供している。 山本氏は12年前に大学を留年したことをきっかけに将棋ソ

ガイアエクスチェンジは12月15日、複数の主要な仮想通貨をその場で日本円に両替できる仮想通貨自動両替機の取り扱いを2018年3月10日より開始すると発表した。 同両替機では、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）など8種類の仮想通貨と、米ドル、ユーロ、中国元、韓国ウォン、台湾ドル、香港ドル、英ポンド、シンガポールドル、豪ドルなど12種類の外貨を瞬時に日本円に両替可能。端数金額を含めた全額両替に対応しているほか、10万円以下は本人認証不要で利用できる。 スマートフォンでQRコードを読み取り、希望する円貨額を入力。当日円レートで自動換算された仮想通貨の送金手続きをするだけで、手数料を差し引いた円貨が受け取れる。通常、仮想通貨のオンライン取引所で仮想通貨から日本円に両替する場合は、銀行の営業時間内にしか出金できないが、同両替機は年中無休で換金できる。 この他、フリーW

マサチューセッツ工科大学（MIT）は、2017年6月に一部の修士課程修了者111人に対し、仮想通貨（暗号通貨）の技術的基盤であるブロックチェーンで実現させたデジタル修了証書を授与した。 この仮想的な修了証書は、ビットコイン（Bitcoin：BTC）に代表される仮想通貨で使われているブロックチェーンがベースだ。ブロックチェーンは、暗号化された公開台帳を分散データベースで管理する技術。ブロックと呼ばれる各やり取りはすべて暗号化し、時刻情報を付与し、ほかのブロックと鎖（チェーン）状に連結して管理する。 ブロックチェーンに記録された情報の改変は不可能で、真正性が保証される。そのため、仮想通貨に使われるだけでなく、今回のような修了証書や卒業証書のほか、改ざん不可能な契約書を実現するスマートコントラクトなどへの応用が考えられる。 MITのデジタル修了証書は、スマートフォン用アプリ「Blockcerts

Elon Musk氏の描く新交通システム「Hyperloop」は、熱に浮かされた夢ではなかったようだ。 磁力で浮上して動く「Hyperloop」のポッドが、実際に驚くべき速度でチューブ内の走行に成功したからだ。 Hyperloop Oneは米国時間8月2日、「XP-1」テストポッドが空気抵抗のないチューブ内を時速約310kmで疾走する動画を投稿した。Hyperloop Oneは、Hyperloopの実用化に取り組んでいる2つの企業の1つである。 この2カ月半前、Hyperloop Oneは同社初の減圧チューブテストの動画を誇らしげに公開している。この動画には、時速約110kmで走行するHyperloopの車台が写っている。Musk氏がHyperloopのアイデアを披露したのは、わずか4年前のことだ。 確かに、HyperloopはSFが現実になったかのような印象を与えるが、まだ目標には到達し

freeeとマネーフォワードによる、クラウド会計ソフト企業同士の特許訴訟は、第一審判決ではマネーフォワード側の勝訴が確定した。 争点になったのは、勘定科目の自動仕訳機能。例えば、「JR」と入力すれば勘定科目に「旅費交通費」と表示され、「三越伊勢丹」と入力すれば「消耗品」など、自動で勘定科目を提案してくれる。裁判では、freeeが主張した「対応テーブル」「優先ルール」と、マネーフォワード側の機械学習による自動仕訳機能による技術的差異から、freeeの請求を棄却している。ただし、freeeによると、争点はそこではないという。 今回の特許訴訟について、なぜ提訴に踏み切ったのか、判決結果についてどう考えているのかを、freee代表取締役の佐々木大輔氏と、同社法務本部長の桑名直樹氏に聞いた。 ――今回の裁判ですが、ベンチャー同士の訴訟というのは前例も少なく注目度も高かったと思います。判決結果に対して

2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている

Mozilla Japanは6月30日、7月より社名を「WebDINO Japan（ウェブディノ ジャパン）」に変更すると発表した。新社名は、WebのDiversity（多様性）、Internationalization（国際化）、Neutrality（中立性）、Openness（公開性）を表しているという。 同社は2004年に米国Mozilla Foundationの公式支部として発足。以来、日本の独立した非営利法人として、ブラウザ「Firefox」の普及活動を通じ、オープンソースの啓発やウェブ標準技術の推進、OSSコミュニティ支援に努めてきた。 設立から13年を経て、ブラウザの選択肢やウェブ標準技術、OSSの利活用といった当初のミッションは日本でも浸透し、現在では、より広い視野でのウェブ技術利用やオープンイノベーションの拡大に取り組む必要が出てきていると説明する。そうした中、同組織がM

ソフトバンクが、特に注目を浴びる米ハイテク企業の株式を大量に取得したと報じられている。 ソフトバンクが、カリフォルニア州サンタクララを拠点とするチップメーカーNVIDIAの株式40億ドル相当を取得したという。Bloombergが米国時間5月23日、状況をよく知る情報筋らの話として報じた。これによりソフトバンクは、NVIDIAの株式4.9％を保有する第4位の大株主となる。 NVIDIAは、人工知能（AI）、自動運転車、ゲーム用のチップ開発で金融アナリストらの熱い視線を集めている。同社の株価は2016年の1年間で3倍になり、2017年に入ってからも上昇を続けている。実際、あまりにも大量に株式が購入されていることから、同社株を担当するアナリストらは、NVIDIA株価急騰の要因をいまひとつ説明しきれておらず、この状態がどれだけ続くか疑問視しているほどだ。 ソフトバンクは、約1000億ドル規模の「ソ

7月29日の上映開始後大ヒットを記録している「シン・ゴジラ」。「エヴァンゲリオン」などで知られる庵野秀明氏が総監督を務めた同作は、綿密な取材をもとに、現代日本にゴジラが襲来したらどのように政府は対応するのかを、リアリティのあるストーリーで表現した話題作で、庵野監督作品としては過去最高の興行収入53億円（8月28日時点）を突破している。 シン・ゴジラの制作にあたっては、ゴジラそのものがCGで描かれるなどビジュアルエフェクト（VFX）が多用されており、スケールの大きい作品でありながら、非常に短期間での撮影を強いられたという。また、作品へのこだわりが強い庵野監督の要望にも応えられる制作環境の整備が必要だった。 どのようにして時間とクオリティを両立させたのか、シン・ゴジラで編集・VFXスーパーバイザーを手がけたTMA1代表の佐藤敦紀氏と、VFXプロデューサーを務めたピクチャーエレメント代表の大屋哲