社説：高市氏の「捏造」発言 耳を疑う責任転嫁の強弁 | 毎日新聞
放送行政の担当閣僚だった政治家として、当時の部下に責任を押し付けるかのような発言である。 放送法の「政治的公平」を巡る第2次安倍晋三政権内部のやりとりを記した総務省の文書について、当時の総務相だった高市早苗・経済安全保障担当相が「捏造（ねつぞう）だ」と繰り返している。 立憲民主党の小西洋之参院議員が公表し、総務省が行政文書だと認めた。2014～15年、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍氏の意向を踏まえ、総務省に解釈の変更を迫った様子が詳述されている。礒崎氏はツイッターで総務省と「意見交換」したことを認めた。 にもかかわらず、高市氏は自らに関する部分は「正しい情報でないので捏造」だと断言する。捏造でなければ閣僚や議員を辞職する考えを示した。 行政文書は、公務員が業務で作成し、組織内で共有、保管される公文書だ。政策の決定過程が分かるやりとりを残すことは、法律で義務付けられている。 職員が高市氏に「
GDPでドイツに抜かれる？ 日本は今年4位転落の瀬戸際 | 熊野英生の「けいざい新発見」 | 熊野英生 | 毎日新聞「経済プレミア」
2023年のびっくり予想である。ドイツの国内総生産（GDP）が、今年中に世界3位の日本を抜く可能性がある。もしそうなると、日本は世界4位に転落する。 日本は1968年に当時の西ドイツを抜いて世界2位に躍り出た。しかし、2010年に中国に抜かれて3位に落ちた。中国は、人口が日本の10倍以上なので仕方ないと思える。だが、ドイツは人口が日本の7割以下だ。 インフレ率や為替を加味すると…… 国際通貨基金（IMF）の経済見通し（22年10月）では、日本の22年の名目GDPは4兆3010億ドルで、ドイツは4兆130億ドルである。まだ、両者には6.7％の開きがある。23～27年の予測値でも辛うじて日本は逆転されない見通しになっている。 しかし、今後のドイツのインフレ率、実質成長率、為替レートの変化次第では、日本が逆転される可能性が残る。ドイツのインフレ率は、22年11月は前年同月比11.3％、12月は同
コロナ死者数が急増、直近3カ月前年の16倍 70歳以上が9割 | 毎日新聞
新型コロナウイルスに感染して死亡した人が29日、全国で新たに420人報告され、前日に続き過去最多を更新した。「新型コロナの死者数ってこんな規模感だっただろうか」。3年ぶりの行動制限のない年末年始を迎え、感覚がまひしているのかもしれない。そこで前年と比較してみると、驚くほどの急増ぶりと分かった。【デジタル報道センター】
制服姿の警察官 勤務中に「コンビニで買い物OK」の狙い 大分 | 毎日新聞
コンビニエンスストアで弁当とお茶を購入する制服姿の警察官（左）＝大分市中央町のセブンイレブン中央町4丁目店で2022年11月29日午前10時5分、井土映美撮影 勤務中の警察官も制服を着たままコンビニエンスストアで買い物できるようになります――。大分県警が29日から、こんな「規制緩和」をすることになった。その背景には、やはり「あの問題」の多発があった。【井土映美】 県警が認めたのは、制服姿の警察官がコンビニなどでパトロールを兼ねて立ち寄り、飲食物などを購入することだ。制服姿で利用することで犯罪被害を防ぎ、警察官の業務の効率化を狙うのだという。 29日、大分中央署の警察官が制服姿でコンビニを利用する様子が報道陣に公開された。店員に「ATM（現金自動受払機）の前で電話をしながら操作している人がいたら、声をかけて通報してください」などと伝えた後、弁当とペットボトルのお茶を購入した。
娘への手術、面会禁止された父親の同意なしは違法 大津地裁判決 | 毎日新聞
家裁に面会を禁止された3歳の娘が手術を受ける際に説明や同意がなかったとして、父親が滋賀医科大を相手取り、慰謝料190万円の支払いを求めた裁判で、大津地裁（瀬戸茂峰裁判官）は16日、手術前に父親への説明や同意を得なかったのは違法だとして同医大に5万円の支払いを命じた。 判決によると、2019年7月、当時3歳だった娘は同医大付属病院で肺の動脈弁をバルーンで拡張する手術を受けた。父親は娘の…
東名あおりデマ、2審で増額賠償判決 5人に計231万円 福岡高裁 | 毎日新聞
2017年6月、神奈川県の東名高速で起きたあおり運転による死亡事故を巡り、容疑者の家族であるかのようなデマをインターネット上に書き込まれて損害を受けたとして、北九州市の会社社長が書き込みをした5人に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、福岡高裁であった。岩坪朗彦裁判長（久留島群一裁判長代読）は5人に計176万円を支払うよう命じた1審の福岡地裁判決（22年3月）を変更し、賠償額を計231万円に増やす判決を言い渡した。 5人は書き込みをしたことは認めていたが、故意に会社や社長の社会的評価を下げる意図はなかったと主張。1審判決は主張の一部を認めたが、2審の岩坪裁判長は「（書き込みによって）社会的評価を低下させると認識し、容認した」として故意を認定した。
伊藤詩織さん逆転勝訴、杉田水脈氏に賠償命令 中傷投稿に「いいね」 | 毎日新聞
杉田水脈衆院議員への訴訟で逆転勝訴の判決言い渡し後、記者の囲み取材に心境を語る伊藤詩織さん（左から2人目）＝東京都千代田区で2022年10月20日午後1時52分、幾島健太郎撮影 ツイッターで自身を中傷する投稿に「いいね」を押されて名誉感情を侵害されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（石井浩裁判長）は20日、賠償責任を否定した1審・東京地裁判決（今年3月）を変更し、杉田議員に55万円の賠償を命じた。 1審判決によると、元TBS記者の男性から2015年4月に性暴力を受けたと訴える伊藤さんに対し、「枕営業の失敗」などとする複数の匿名の投稿がされた。杉田議員は18年6～7月、こうした投稿25件に「いいね」を押した。
尾身氏「第8波は第7波以上か」「行動制限を含め早急に議論を」 | 毎日新聞
政府・新型コロナウイルス感染症対策分科会が13日開かれ、厚生労働省が示した新型コロナとインフルエンザの同時流行対策について了承した。会合後に記者会見した尾身茂会長は「流行『第8波』は第7波以上の高い波になると言われている」と指摘。感染拡大時の行動制限を含めた対策のあり方について、早急に議論をすべきだとの見解を示した。 分科会では業種別ガイドラインについて、マスクを着けなくてもいい場面を明示するなど、最新の情報での見直しを促すことも合意した。
体罰で顧問外された中学教諭がまた体罰「大会前なのにふざけてる」 | 毎日新聞
中学教諭の体罰などについて記者会見で謝罪をする県教委幹部ら＝長崎市尾上町で2022年9月27日午後3時7分、松本美緒撮影 女子バレーボール部員への体罰で顧問を外されて体罰防止の講習も受けたのに、同じ部員にまた体罰をしたなどとして、長崎県教委は27日、諫早市立中の男性教諭（25）を停職1カ月の懲戒処分とした。 県教委によると、教諭は女子バレーボール部の顧問だった2021年9月～22年3月、練習中に部員6、7人の顔にボールを押し当てるなどの体罰をした。教諭は顧問から外されて文書訓告の処分を受け、体罰防止の講習を受けた。 しかし、教諭は7月の体育の授業中、他の生徒がハードルをうまく飛べたことを喜んだ部員に「ふざけている」と立腹し、ハードルを蹴って「見学していろ。バレー部をやめろ」と発言。授業後、出席していた別の部員2人を呼び出し「大会が控えているのに、選手としての自覚はあるのか」などと威圧的な指
ファクトチェック：「トヨタ社長が『ワクチンは毒』と発言」のデマ拡散 ブログが掲載し削除 | 毎日新聞
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、トヨタ自動車の豊田章男社長が2日の記者会見で「私は、ワクチンを打っていない。ワクチンはDS（ディープステート、影の国家）が人口削減のために用意した遅効性の毒。打つと2年以内に死ぬ」などと呼びかけたとする事実ではない情報がネット上に掲載され、拡散した。毎日新聞の調べでは、同日はトヨタは記者会見を開いておらず、完全に虚偽情報だった。 この虚偽情報は、報道機関の記事を装っており、「トヨタ社長豊田章男氏、ワクチン打たず『DSが人口削減のために用意した遅効性の毒』 株価は3％下落」との見出しで、2日午後に流されていた。豊田社長が2日に名古屋市で会見を開いて「（ワクチンを）大切な人に打たせないでください」「私の影響力を使い、少しでも死ぬ人を減らしたい」などと発言したとする虚偽の内容も書かれていた。また、この会見の直後に「トヨタ自動車…
「エアロゾル対策に集中を」専門家グループ提言、感染研に苦言も | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、空気中を漂うウイルスを含んだ微粒子エアロゾルでの感染に集中した対策を求める声が感染症などの分野の専門家から上がっている。国がこれまで重きを置いてこなかった感染経路で、専門家らは効果的なマスク着用や換気などの呼び掛けを強めることを提言している。 感染経路を巡っては世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）が昨春、エアロゾル感染と飛沫（ひまつ）感染が主だと挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。 だが国立感染症研究所（感染研）は、主な感染経路は飛沫感染と接触感染との見解を今年1月に示し、3月になってエアロゾル感染を追加。新型コロナの「第7波」に対応するため政府の新型コロナ対策分科会（尾身茂会長）は7月14日、換気対策を強調した提言をしている。
「こんな選挙でいいのか」 宇都宮健児さんにぶつけたモヤモヤ | 毎日新聞
10日に投開票された参院選。前回2019年に比べて候補者は175人増えて545人に上ったものの、当選する見込みがほとんどない候補が乱立しているようにも見えた。政党はタレントや暴露系ユーチューバーらを公認し、「良識の府」と呼ばれる参院にふさわしい論戦が展開されたとは言えない状況だった。こんな選挙でよいのだろうか。そんなモヤモヤを、東京都知事選に3回出馬し、真面目な論戦で存在感を見せた元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さん（75）にぶつけてみた。【田中裕之】 供託金は値上げすべきか まず供託金制度について考えてみたい。 日本では公職選挙法の定めによって、選挙に立候補するには供託金が必要だ。参院選では選挙区は300万円、比例代表は600万円を納め、一定の得票を満たすことができれば返却されるが、達しなかった場合は没収される。その目的は「売名や泡沫（ほうまつ）候補を抑制し、候補者の乱立を防ぐため」と
「ごぼうの党」が参院選届け出 比例代表に11人立候補 | 毎日新聞
第26回参院選が22日公示され、政治団体「ごぼうの党」が比例代表に11人の立候補を届け出た。代表者は、会社経営、奥野卓志氏。奥野氏も立候補した。 俳優の山田孝之さんや歌手で俳優のGACKTさん、人気ロックバンド「ONE OK ROCK」のボーカルのTakaさんらが賛同しているとされ、注目を集めていた。 団体のホームページによると、「ただシンプルに笑顔と喜びを守る。文化、エンターテイメント、アスリート、食の安全を守る」との理念を掲げる。田村重信・元自民党政務調査会審議役や日本政策学校の上田博和理事長らが公式アドバイザー、格闘家の朝倉未来氏がスポーツアドバイザー、元ホテルオークラ料理長の牧野昭二氏が食アドバイザーを務める。
ロシア軍ドローンから日本製部品、次々と…「軍事転用」に企業動揺 | 毎日新聞
ロシア軍のドローン「オルラン10」から取り出されたキヤノン製と推察される一眼レフカメラが取り付けられたカメラユニット＝ツイッターのアカウント「ArmyInform」が投稿した動画のスクリーンショットより ウクライナで墜落したロシア軍のドローン（小型無人機）から日本製の部品が次々と見つかっている。軍事転用の恐れがある製品や技術の輸出は、国際的な枠組みで規制され、違反すれば罰則や制裁を受ける恐れがある。おりしもロシアのウクライナ侵攻を機に主要7カ国（G7）が対ロシア輸出規制を強めているところだ。企業の言い分は。そして政府はどう対応するのか。 ウクライナ国防省の投稿動画に映ったもの 「キヤノンだ」 短文投稿サイト「ツイッター」に4月11日に投稿された動画で、ロシア軍の偵察ドローンを解体するウクライナ軍兵士が、日本製とみられる一眼レフカメラを取り出してつぶやいた。 動画の映像は鮮明ではないものの、
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屋外マスク「会話ほとんどなければ不要」 専門家組織が見解 | 毎日新聞
