2010-05-03
デキビジで放送された勝間和代氏とひろゆき氏の対談がtwitter界隈でちょこっと盛り上がっているので見てみたら、面白いので文字に起こしてみます。ちょっと長いのでテーマごとに分けて。 文字起こしはYouTubeの画像をもとにしましたが、その前の議論が抜けているようです。抜けている部分の議論の概要を高木浩光氏(@HiromitsuTakagi)がtweetしています。 こちらをあらかじめ読んでおくと話が繋がりやすいかもしれません。 http://togetter.com/li/18518 http://www.youtube.com/watch?v=gqduJqJuQUs (0:00〜4:32) 追記（2010/9/2)： ひろゆき氏、勝間和代氏、堀江貴文氏の対談本が出たみたいですよ。 (ここから)--- 勝：どうやってインターネットの中である程度のルールをもって確保するような環境を作りたいか
焼鳥屋で語る金融恐慌 - 状況は「波高シ。サレド天気晴朗」：NBonline(日経ビジネス オンライン)
【前回と同様のまえがき】 前回から引き続いて、『投資銀行バブルの終焉 サブプライム問題のメカニズム』を上梓した倉都康行さんにお話を伺う。この本が出たのは7月、というところにご注目いただきたい。 倉都さんは1979年に東京銀行に入社、いわゆる金融商品の先駆けであるデリバティブズの日本導入と、世界での市場作りにいどんだ最初の世代の日本人だ。同行からバンカース・トラスト、そしてチェース・マンハッタンへ転じ、2001年に独立、RPテックを設立し現在に至る。 改めて書くのも気が引けるが、この稿の構成を行った筆者は経済については全くの半可通。偶然、倉都さんの知遇を得、弊社から書籍を出して頂いたのは天の恵みとずうずうしく押しかけている。 倉都さんに対して私が聞き手では、猫に小判もいいところだが、経済のプロでは聞けないことを聞けるかもしれない、と思い、あえて連載にさせていただいた次第。倉都さんにもあえて「
失業は「自己責任」ではない - 池田信夫 blog
派遣村をめぐる論争は、ますます過熱しているが、その争点が「失業は自己責任か」という点に集中しているのは困ったものだ。これは湯浅誠氏が強調する点だが、問題の的をはずしている。有効求人倍率0.76という状態では、どんなに努力しても4人に1人は職につけない。つまりマクロ的な経済現象としての失業は、労働の超過供給という市場のゆがみの結果であり、労働者の責任でも企業の責任でもない。 失業をもたらした最大の原因はもちろん不況だが、長期的な自然失業率を高めているのは正社員の過剰保護である。だから「ノンワーキング・リッチ」に責任があるのではなく、OECDも指摘するように、彼らを飼い殺しにするしかない労働法制と解雇を事実上禁止する判例に問題があるのだ。 民主党のように選挙めあてで派遣規制の強化を求める政治家の卑しさはいうまでもないが、もっと厄介なのは、派遣村の名誉村長、宇都宮健児氏のように善意で運動して
地域振興券 - Wikipedia
地域振興券（ちいきしんこうけん）とは、1999年4月1日から9月30日まで日本国内で流通した商品券の一種である。小渕内閣（当時）が連立を組む公明党の要求に配慮した緊急経済対策として、全国の市町村が事業主体とし、15歳以下の子ども・満65歳以上かつ老齢福祉年金受給者ごとに1人2万円分ずつ、市町村から配布された。財源の約7700億円は国が全額負担し、総務省によると全国で約3107万人が受け取り、99.6％が換金された[1][2]。 概要[編集] 財源を日本国政府が全額補助することで、日本全国の市区町村が発行し、一定の条件を満たした国民に額面1000円の地域振興券を1人20枚ずつの1人2万円分、総額6194億円を贈与という形で交付した。交付開始日から6ヶ月間有効で原則として、発行元の市区町村内のみで使用でき、釣り銭を出すことが禁止され、額面以上の買い物をすることを推奨した。 当初公明党が要求した
地域振興券の消費喚起効果等について - 内閣府
平成１１年８月６日 経済企画庁 経済企画庁は、地域振興券の消費喚起効果の分析のため、本年６月下旬～７月上旬に、全国約９，０００の交付対象世帯に対して、地域振興券の利用実態等のアンケート調査を行った。調査結果の概要は以下のとおりである。 １．使用状況 ６月１５日現在で、交付のあった世帯のうち約７６％が地域振興券の利用を完了しており、金額でみると、交付額の９割近くが使用ずみである。これからみて、振興券の利用は、順調に進んでいるとみられる。 使用時期をみると、３～５月に使用が集中していた。 ２．利用内容 利用費目をみると、振興券の使用金額の割合は、衣類・履物（３２％）、食料品（２９％）、家具・家事用品（１３％）、教養・娯楽（１２％）の順に高い。細かくみると、食品・惣菜（２４％）、子供服（１６％）、履物（５％）、その他家電（４％）、自転車（４％）、家具・寝具（４％）、ゲーム機・ソフト（３％）が利用
「悪の根源は官僚」 この種の議論どう考える？
〈問い〉テレビ番組で、自民、民主らの国会議員が「最大の悪の根源は霞が関の官僚」「この改革が次の選挙での最大のテーマ」といっていました。日本共産党はこの種の議論をどう考えていますか？（兵庫・一読者) 〈答え〉“霞が関をぶっつぶせ”“官僚支配を打破しよう”―。近ごろ、こんな官僚批判が民主党の街頭宣伝などで盛んに展開されています。また、自民党議員からも同様の官僚批判が飛び出しています。 たしかに、必要のないタクシーの利用など税金の無駄遣いや、国民の年金受給権を侵害するずさんな年金記録管理などが、国民の厳しい批判を浴びています。しかし、“脱官僚支配”で問題が根本から解決されるのでしょうか。 たとえば、無駄な公共事業の推進などで、官庁や官僚は自公政権の悪政推進に大きな役割を果たしてきましたが、その根本には、「政官財」の癒着という実態があります。 財界・業界から政治献金を受け取っている政党は、大企業の
悲しい年明け - スウェーデンの今
サッカー試合でのペナルティー・キックを想像してほしい。ゴールキーパーは、相手がどこを狙ってくるかを予想しながら、ゴールを守ろうとする。キーパーとキックする選手とのあいだの壮絶な駆け引きだ。 ゴールキーパーにとって一番合理的な守り方は、思い切って一か八かの駆けに出て、体を左か右に投げ出すよりも、その場に居続けることだろう。ボールが左に、もしくは、右に、または右上に、または左上に飛んでくる確率はほとんど同じだ。もし違いがあったとしても、ゴールキーパーにとっては未知数でしかない。ならば、真ん中に留まって、ボールの方向を見定めた瞬間に動き始めたほうがボールを防げる確率は少しは高くなるかもしれない。 しかし、多くの場合、ゴールキーパーはどちらか片方に体を投げ出す、という賭けをする。どうしてか？ 一つの理由は、ある危機に際して受身でいるよりも積極的な行動をとりたい、と願うからであろう。そして、周りの人
日本共産党・知りたい聞きたい／公明党の宣伝した地域振興券の結果は？
公明党の宣伝した地域振興券の結果は？ 〈問い〉 公明党が宣伝していた地域振興券は評判がよくありませんでした。どんな結果だったのですか。（宮城・一読者） 〈答え〉 公明党が消費喚起に力があったと宣伝してきた地域振興券（商品券）は、もともと消費刺激・地域振興の効果が疑問視されて「天下の愚策」といわれ、”自民党は、公明党をとりこむ思惑から、公明党の「商品券」構想を受け入れた”と指摘されたものでした。地域振興券は、九八年の臨時国会で七千億円の予算がつけられ、九九年一月から四月にかけ、十五歳以下の子どものいる世帯、老齢福祉年金などを受給する六十五歳以上の高齢者を対象に、一人二万円分が配られました。 昨年八月、経済企画庁は、地域振興券の消費喚起効果を試算し、「消費の押し上げ額は二千二十五億円程度」で、ＧＤＰ＝国内総生産の個人消費を〇・一％程度押し上げると推定されるとのべました。これは、消費刺激効果が小
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