【ロンドン＝内藤泰朗】英国を公式訪問している中国の習近平国家主席は２１日、キャメロン英首相と総額７兆円超もの巨額契約を結び、中英両国の蜜月ぶりを見せつけた。だが、言論の自由を掲げる英国メディアでは、人権や民主主義の価値を共有していない中国との関係深化を懸念する声が高まっている。巨額契約締結後に行われた両首脳の短時間の共同記者会見で、その不満が爆発した。 「習主席、英国民は、民主主義がなく、不透明で人権に大きな問題を抱えた国とのビジネスが拡大することを、なぜ喜ばなければならないのでしょうか」 キャメロン氏に指名された英ＢＢＣ放送の女性記者が２１日、いきなりこんな質問をぶつけた。 キャメロン氏はこれに苦い表情で、「人権か、ビジネスかという質問の前提にはまったく賛成できない。５年、首相を務めて思うのは、両方が重要だということだ。経済関係が強固になれば、双方の関係も深まり、それ以外の問題でも率直な

（c）蒼樹うめ／芳文社／Ｍａｇｉｃａ　Ｑｕａｒｔｅｔ　（c）蒼樹うめ／芳文社　（c）Ｍａｇｉｃａ　Ｑｕａｒｔｅｔ／Ａｎｉｐｌｅｘ・Ｍａｄｏｋａ　Ｍｏｖｉｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｒｅｂｅｌｌｉｏｎ 漫画「ひだまりスケッチ」や、アニメ「魔法少女まどか☆マギカ」のキャラクター原案を手掛けた漫画家、蒼樹（あおき）うめさんのイラストや原稿などを集めた「蒼樹うめ展」（産経新聞社など主催）が１０月３日、東京都台東区の上野の森美術館でスタートする。絵の特徴は、大きな瞳にプニッとした顔の、かわいらしい女の子。蒼樹さんは「気軽に寄っていただける、楽しい場所が作れたら、と思っています」と話している。 蒼樹さんは平成１６年、「ひだまり」で漫画家デビュー。下宿「ひだまり荘」に住みながら美術科コースに通う女子高校生、ゆのやその友人たちの日常を描いた連載中の作品で、４度にわたり、アニメ化された。 一方、キャラクター原案を務

【ジュネーブ＝内藤泰朗】沖縄県の翁長雄志知事（６４）は２１日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えた。一方、２２日には辺野古移設賛成派が「沖縄で人権侵害はない」「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論。人権理事会は、沖縄の基地問題で論争が交わされる異例の事態となった。 翁長氏は２１日午後（日本時間同日深夜）、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張した。 翁長氏が人権理事会で基地問題を持ち出したのは、この問題を国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあるとみられる。 これに対し、駐ジュネーブの日本政府代表が２１日、発言を求め、「日本の平和と安全を確保することが何より

参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民団体が８月３０日に開いた集会への参加者数が、国会正門前は多くても３万２千人程度だったことが産経新聞の試算で分かった。国会周辺にも参加者がいたとはいえ、主催者の「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が発表した１２万人にはほど遠い。警察当局は約３万３千人と発表している。 試算は上空から撮影した正門前で警備にあたっていた警察車両の前に機動隊員が１５人並んでいたことを基準とした。そこに面した正方形部分（矢印）の人数を約２２５人と計算。白枠の正方形はその１６倍で約３６００人とした。９つの白枠全てが参加者で埋まっても国会前は約３万２４００人となった。菅義偉（すがよしひで）官房長官は３１日の記者会見で、主催者と警察当局の参加者数の違いについて「通常よりも、はるかに開きがある感じだ」と述べた。

※この記事は２０１１年１０月２日に「【山口組組長　一問一答】（下）芸能界との関係『恩恵受けること一つもない』」としてＭＳＮ産経ニュースに掲載されたものです。 ◇ 暴力団排除条例の全都道府県での施行前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた指定暴力団山口組の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）。条例に対する批判のほかに、資金源や注目される芸能界との関係についても言及した。一問一答の続きは次の通り。 －－組長の服役中に暴力団情勢は大きく変化した。この間の組織の運営についてどう思うか 「社会不在の期間中は、若い者たちに非常に苦労をかけたと思う。山口組の歴史を守ろうと思うと、時代に即応した順応性が必要だ。執行部はそれに沿って対処しており、俺自身は満足している。時代感覚を的確に捉えていない、時代を上手に理解しなくて自分らの形だけを守ろうとしている旧態依然の感覚の者が落後していったというのは

【ソウル＝名村隆寛】韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１２日、ソウル市内にある西大門刑務所の跡地（西大門刑務所歴史館）を訪問した。同刑務所は、日本の朝鮮半島統治時代に独立活動家らが収監されていた場所で、韓国では抗日の象徴。現在は独立活動家らの「苦難の歴史」が、写真や資料で館内に展示されている。 ３０分あまりにわたって館内を見学した鳩山氏は、独立活動家らをしのぶモニュメントに献花した。さらに、鳩山氏は靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、モニュメントに向かって手を合わせ、ぬかずいた。 この後、記者会見した鳩山氏は、「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」と述べた。その上で、「日本が貴国（韓国）を植民統治していた時代に、独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与え命を奪ったことを聞き、心から申し訳なく思っている。心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」と謝罪の言葉

自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すため策定した提言の最終案が２７日、分かった。平成５年に河野洋平官房長官（当時）が、慰安婦募集の強制性を認めた談話を発表後、「（強制連行の）事実があった」と発言したことを批判し、政府に日本の立場、取り組みなどの発信を強化するよう求めた。 自民党は２８日の党総務会で提言を正式決定し、安倍晋三首相に提出する。 提言は、河野氏の発言や吉田清治氏の虚偽の証言に基づく朝日新聞の一連の誤報を「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」とし、「重大な問題だ」と非難した。 韓国や米国で進む慰安婦像や碑の設置について「著しく日本の名誉を毀損（きそん）し、国益を損なうものとして看過できない」と指摘。米国の公立高校で使われる教科書に「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を

４期ぶりの営業黒字を報告する任天堂の岩田聡社長（手前）＝５月７日、大阪市中央区の大阪取引所（寺口純平撮影） 任天堂社長の岩田聡氏が７月１１日に５５歳の若さで死去した。任天堂は平成２７年３月期に４年ぶりに営業黒字に転換したとはいえ、主力の北米市場での不振など課題は山積し、改革道半ばでの悲報。最後の表舞台となった６月２６日の株主総会で、岩田氏は「娯楽ビジネスはお客様に驚いていただくことに価値がある」との遺言を残した。携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」や据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」といった革新的な製品開発を主導した「天才」の後を継ぐ経営陣による立て直しが急がれる。（藤原直樹） 最後の表舞台で“遺言”　「雨はほんとに記憶がないんですよ」 京都市南区の本社開発棟で開かれた任天堂の株主総会で、同社幹部は空を見ながら、こうつぶやいた。株主総会は例年、梅雨の時期に開かれるが、任天堂の総会で雨にな

【ソウル＝藤本欣也】韓国の情報機関、国家情報院が２０１２年にイタリア企業からハッキングプログラムを購入していたことが分かり、物議を醸している。国情院は北朝鮮対策と強調するが、国内の民間人を監視するのに利用したとの疑惑が浮上。関与した職員が自殺する事態に発展した。 発端は今月、イタリア企業のコンピューターが何者かにハッキングされ、顧客のメールなど内部資料がインターネット上に流出したこと。国情院が顧客だった事実が明らかになった。 国情院が購入したソフトは、パソコンやスマートフォンをウイルス感染させ、情報などを盗み取るもので、国情院側は対北朝鮮用と主張。しかし、韓国で人気の無料対話アプリ「カカオトーク」の内容を監視できる機能を付けるよう、国情院がイタリア企業に求めていたことも判明。購入時期が１２年の大統領選の前だったこともあり、国内の監視用だったのではとの疑惑が生じ、政治問題化した。 １８日には

先日、共同通信が新国立競技場の連載を配信したでしょ。初回の見出しが「きっかけはラグビーＷ杯」だ。はは～ん、ときたね。反対してる連中は、国立競技場に反対している人たちは、戦略的に僕を一番の悪者にしようとしてるわけですね。 経緯を説明すると、ラグビーＷ杯が決まった時、「せっかくビッグイベントがくるんだから国立競技場の改築のいい機会だな」となった。耐震も免震もやってないし、老朽化も進んでいるけど、サッカーや早明ラグビーなどは超満員だ。時に危険で改築は１０年来の課題だったんです。 もう一つ。国立競技場はもう陸上競技の公認競技場じゃなくなった。陸連（日本陸上競技連盟）が世界大会をやりたくてもできない。つまり陸上、サッカー、ラグビーなどスポーツ界にとって新国立競技場は悲願だったわけです。 そこにたまたまラグビーＷ杯が決まった。その時は民主党政権。だから西岡武夫（故人、元参院議長）さんにラグビーＷ杯の議

自民党の若手議員が開催した勉強会「文化芸術懇話会」における発言が、「報道機関への圧力」だとして批判されている。新聞各紙は「自民の傲慢は度し難い」（朝日）、「言論統制の危険な風潮」（毎日）などと怒りの拳を振り上げ、本紙も連日、この問題を詳しく報じているが、そのたびに４年半前の悲しい体験を思い出す。 当時、私は政治部の「与党キャップ」という立場で永田町にいた。民主党が政権の座に就き、１年ちょっとたった時期だ。 ある日、民主党の某議員から議員会館の自室に来るよう言われた。こうした場合は大抵、記事への抗議だ。重い足取りで部屋に向かったことを覚えている。 以下、密室での話なのでＡ議員と記す。案の定、Ａ議員には、その日の政治面の記事が「事実と異なる」と訴えられた。詳しく話を聞くと、確かに取材が甘かったことは否めない。私は素直に謝罪した。「訂正文の掲載かな」と覚悟していたところ、Ａ議員は意外なことを言い

「大きな嘘でも頻繁に繰り返せば真実になる」（ナチス・ドイツの宣伝相、ゲッベルス）。日本では、財務省が繰り返す「税収の弾性値１」なるものがそうだ。経済の名目成長率１に対して税収が何倍増えるかというのが弾性値で、１では、名目成長率と同じ伸び率でしか税収は増えない。たかが数字というなかれ、実は日本経済という巨船の航路を左右する羅針盤も同然である。（夕刊フジ） 財務省は弾性値１を、財政再建のためには緊縮財政が欠かせないという論拠とし、歴代の政権にデフレ下の緊縮財政を呑ませた。デフレの進行とともに税収が激減し、財政収支が悪化すると、消費税増税を仕掛け、アベノミクスで好転しかけた景気を再びマイナス成長に陥れた。 財務省はこの２月に内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」でも弾性値１を基準とした。高めの経済成長率を維持しても消費税率を１０％超に引き上げない場合、財政収支均衡は困難という結論を導い

収益力回復に向けて脱「電機事業」を加速するソニーの現経営陣に、有力ＯＢが苦言を呈している。創業者の井深大氏が理念に掲げた「自由闊達（かったつ）で愉快なる理想工場」を取り戻すことが再生の道だとして、米国型経営の見直しを求めている。(SANKEI EXPRESS) 見直し求め直談判　「時代が変わっても創業精神は忘れてはならない」。元副会長の伊庭保氏や、家庭用ゲーム機「プレイステーション」の生みの親である久多良木健氏ら有力ＯＢ５人が４月１６日、東京都内の本社を訪れ、平井一夫社長（５４）ら現経営陣と向き合った。 「１０年、２０年先を見据え、どう電機事業をかじ取りするのか」「生え抜きの技術者を取締役会に増やすべきだ」－。 ＯＢは提言書も交えて意見をぶつけたが、現経営陣は２月に発表した今後３年間の中期計画を説明するばかり。対談は終始、和やかなムードだったが、収穫はなかったという。

韓国がベトナム戦争時、サイゴン（現ホーチミン）市内に韓国兵のための「トルコ風呂」（Ｔｕｒｋｉｓｈ　Ｂａｔｈ）という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが２９日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第５種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。 文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの１９６９年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。

韓国が不法占拠する前の昭和初期、竹島（島根県隠岐の島町）で採ったサザエが隠岐の島町で缶詰やボタンに加工され、販売されていたことが１９日、県竹島問題研究会の調査で分かった。当時の工場の写真が見つかり、証言などから裏付けた。研究会は、韓国が竹島に警備隊を常駐させて不法占拠した昭和２９年より前に、同町の住民が竹島を生活圏としていた有力な証拠の一つとみている。 発見された写真は、サザエ加工会社「森山缶詰」の工場での作業風景を写したとみられる数点。うち２点の裏面にはそれぞれ「昭和十三年一月　釦（ぼたん）工場半分」「十三年一月　缶詰工場半分」と説明書きがあった。 同社社長を務めた故森山秀之助さんの長女、手崎りえ子さん（７０）＝千葉県白子町＝方で今秋、見つかった。手崎さんは「（森山さんは）『竹島に何度も行った』と話していた」と証言。研究会は、別の漁業者の日誌からもサザエ漁のため竹島に行った事実を確認して

再生エネルギー活用の起爆剤とするため、電力会社による「全量買い取り」を大前提として始まった再生可能エネルギー買い取り制度は、わずか２年でその根幹がもろくも崩れた。 失敗のもとをたぐれば、制度の詳細が作られた平成２３年当時の政治状況に行き着く。東日本大震災後の数々の失政で与野党から退陣を迫られていた菅直人首相は、同制度の根拠となる特別措置法の成立を自らの首相辞任の３条件の一つに挙げた。「菅の顔をみたくなければ、早く法案を通した方がいい」とまでうそぶき、自民、公明両党と修正法案合意に持ち込んだ。 制度は２４年７月に導入されたが、“あしき置き土産”として、同年１２月に発足した自民党政権にそのまま引き継がれた。 修正合意までの制度づくりには、今も数々の矛盾が指摘されている。太陽光の買い取り価格は、事業者の利潤に特に配慮するとの修正が入り、国際的にみてもかなり高額に設定された。その結果、事業者の大量

「最新鋭」の看板とは裏腹に４０年前の性能のソナーを搭載していたと指摘され、韓国内で大問題になった海軍の救助艦「統営（トンヨン）艦」に、さらなるスキャンダルが持ち上がった。搭載されていたのは軍用ソナーではなく、漁船用の「魚群探知機」だったことが監査で明らかになったのだ。探知機自体は最新鋭でマグロ漁に適しているとされるが、韓国内では「１６００億ウォン（約１６０億円）の税金を投入して軍艦ではなく、高性能のマグロ漁船を建造したのか」と軍や防衛当局に再び批判が集中している。（岡田敏彦） ソナーをめぐる問題…結局、３００人は“イヌ死に” 統営艦（３５００トン）は、沈没もしくは沈みかけている軍艦や潜水艦から乗員を救助、曳船（えいせん）するための救助艦（救難艦）として２０１０年起工、１２年に進水した。以降、さまざまな装備の設置工事を行っていたが、海軍への引き渡し予定の昨年９月になっても完成せず。今年４月の

衆院選公示を来月２日に控えた２５日夕、東京都内のホテルで政治資金パーティーが開かれた。その名は「菅直人の復活に期待する会」。この手のパーティーは取材フリーなのが常識なのだが、元首相で元民主党代表という立場にもかかわらずなぜか非公開だった。受付にはご丁寧に「取材はご遠慮ください」と大書されていた。 「なぜ取材させないのか。何か後ろめたいことでもあるのか？」 取材陣はこう詰め寄ったが、事務所側は「今回はダメなんです」の一点張り。その間にも法政大の山口二郎教授、ジャーナリストの高野孟氏ら“民主党応援団”が続々と扉の向こうに吸い込まれていく。先日、不出馬表明した元官房長官、仙谷由人氏の姿もあった。 「まるで秘密結社みたいだな」と思って眺めていると、テレビでおなじみの朝日新聞の星浩特別編集委員が制止もされずスルリと会場に入っていくではないか。「それならば私にも取材させてほしい」と求めたが、事務所側は

ソウル中央地検によって名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が９日、現在の心境を手記で明らかにした。 ９日のソウルはさわやかな秋晴れとなった。私の今の心のようだと思った。不思議に思われるかもしれないが、８月初めに私が書いた「追跡～ソウル発」が韓国の朴槿恵政権から問題視され、今月８日に在宅起訴されるまで、ずっと同じ気持ちで過ごしてきた。朴政権の最大の問題である言論の自由への狭量さを身をもって読者に伝えることができる機会と考えてきたからだ。 ×　　×　　× ８日夕、韓国のソウル中央地検は私を在宅起訴した。刑事処分決定に際しては事前に弁護士に通告するとしていたにもかかわらず、午後７時に韓国メディアに発表した。奇襲的な発表は韓国検察が一貫してとってきた態度の総仕上げだったといえる。 これまで２カ月以上にわたる出国禁止措置と、３度の取り調べを受けた。私に揺さぶりをかけ、心理的に圧迫

名誉毀損（きそん）で韓国民間団体から告発された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が起訴された。韓国を４０年間、観察してきた研究者として、また、かの国に多くの尊敬する先達、友人を持つものとして、残念の一言だ。産経新聞は社長名で「速やかな処分の撤回を求める」との声明を出した。私もその声明を全面的に支持する。 自由民主主義国である韓国では最高指導者も言論の批判の対象だ。加藤記者が書いたコラムはまさに公人としての朴槿恵（パク・クネ）大統領の動静に関する公的関心にもとづくもので、記者本人が主張しているように、大統領個人を誹謗（ひぼう）するものではない。日本語ウェブサイトに日本人読者を対象に書いた記事が、韓国の国内法で裁かれること自体あまりにも異例であり、政治的意図すら感じてしまう。 ≪沈黙と批判に回る保守言論≫ 産経新聞が歴史認識問題などで現在の韓国側の主張を批判してきたことが、今回の起訴の背景だとい