日本の企業統治：オリンパスの闇
（英エコノミスト誌 2011年10月22日号） オリンパスのニュースは、日本のコーポレートガバナンス（企業統治）について何を物語っているのか。 「これは現代の日本株式会社に関する国民投票だ」。日本のカメラメーカー、オリンパスの経営トップの座から降ろされた英国人、マイケル・ウッドフォード氏は、こう憤る。 10月14日、同氏は社長就任後わずか半年で解任された。71歳になる会長の菊川剛氏は、ウッドフォード氏が日本の文化的慣習に従わなかったと激しく非難した。社長解任は、本人が発言を許されなかった10分間の取締役会で全会一致で採決され、ウッドフォード氏は、空港行きのバスに乗れと言われた。 ウッドフォード氏は自身の解任はむしろ、菊川氏や他の役員に説明を迫った非常に高額で法外な取引に関係しているのではないかと述べている。本誌（英エコノミスト）が目にした内部文書によると、菊川氏らはウッドフォード氏をはぐら
野田内閣が税制改革を実現するための秘策――「小泉マジック」を参考にせよ
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 「ＵＫフィールドワーク報告」（前編：第19回、後編：第20回）に、さまざまな反響があった。先週、筆者は「霞が関」に招かれて、約90分間の意見交換の機会を持った。大学生の調査が「霞が関」の目にとまったのは痛快事だ。日本の閉塞した状況を打開するのは、棺桶に片足を突っ込んだ政治家や財界の老人ではない。若者は、自分たちには無理だと決め付けず、高い意識を
満を持して投入する新型携帯ゲーム機「PS Vita」ゼロからのスタートで、業界の閉塞感ごと打ち破りたい――河野弘・ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパン プレジデントに聞く
1972年生まれ。早稲田大学教育学部教育心理学専修を経て、東京大学大学院教育学研究科修士課程在籍中。1999年からゲーム業界ウォッチャーとしての活動を始める。著書に『ゲーム業界の歩き方』（ダイヤモンド社刊）。「コンテンツの配信元もユーザーも、社会的にサステナブルである方法」を検討するために、ゲーム業界サイドだけでなく、ユーザー育成に関わる、教育と社会的養護（児童福祉）の視点からの取材も行う。Photo by 岡村夏林 コンテンツ業界キャッチアップ ゲームソフトをゲーム専用機だけで遊ぶ時代は終わった。ゲーム機を飛び出し、“コンテンツ”のひとつとしてゲームソフトがあらゆる端末で活躍する時代の、デジタルエンターテインメントコンテンツビジネスの行方を追う。 バックナンバー一覧 ソニーの新型携帯ゲーム機「PS Vita」（プレイステーション・ヴィータ）が12月17日に発売される。9月に行なわれた「東
電力会社「やらせ問題」の背景にある“そもそも論”
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 九州電力は経産相を「なめている」か？ 玄海原発の運転再開に関する経産省主催の説明会で、九州電力および関連会社が、社員に対して運転再開に賛成のメールを送るようにEメールで広く連絡した、いわゆる「九電やらせ問題」が収束しない。 弁護士の郷原信郎氏を委員長とする第三者委員会は、古川康・佐賀県知事の発言が問題の発端であり、九電と自治体との癒着に問題の背景があるとする中間報告書を提出したが、九電の取締役会はこの見解を
ウォルマートの前CEOが西友を通してみたものは何だったのか？：日経ビジネスオンライン
米国で企業の四半期決算の発表が本格化、日本でも中間決算発表のシーズンを間近に迫り、株式相場が企業業績に一喜一憂する局面を迎える。一足早く発表が本格化している米国では、10月21日ダウ工業株30種平均が1万1808ドルをつけて約2カ月半ぶりの水準を回復。ヘッジファンドからの資金流出に歯止めがかからない中で「業績は思ったほど悪くない」との安心感が広がりつつあり、これが米国株式相場の上昇の一因になっているようだ。 しかし上下に荒っぽい展開ばかりが続く米国株式相場に、持続的な上昇を期待できるかどうか、懐疑的な市場関係者は多い。 米国企業の業績回復を素直に喜べないのは、好調なのが新興国市場でのビジネスばかりで、マザーマーケットである米国内での業績が波に乗り切れないからだ。世界景気の先行きを占うという観点で考えれば、一時は終息したかに受け止められたデフレの影が再び歩み寄りつつあるようにも見える。 米連
オリンパス社長解任劇、すべての真相を話そう 渦中のひと、ウッドフォード前社長の告白（1）：日経ビジネスオンライン
CEO兼任からわずか2週間後に解任されたマイケル・ウッドフォード氏。オリンパスの外国人社長としてマスコミの注目を浴びた。だが、就任からわずか数カ月後に、過去の買収案件に「巨額損失がある」と追及して、会長など他の経営陣と対立を深めていった。彼が語る生々しいやりとり。そこに、解任劇の真相があった。「このまま問題を放置すれば、日本経済は悪化の一途をたどる」。 （聞き手は石黒 千賀子＝日経ビジネス副編集長） 10月20日午前11時30分。英ロンドン中心街のホテルで、オリンパス前社長のマイケル・ウッドフォード氏の到着を待っていた。2日前、彼から「取材を受ける」というメールが届いた。電話で連絡を取ると、興奮した声でこうまくし立てた。 「身の危険を感じているから、とにかく詳しく話をして真実を世に広めたい。電話より会ってじっくり話したい」 そこで、飛行機に飛び乗って、ホテルの一室で待った。約束の時間から3
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
