信頼が失墜しているのを「マスコミのせいだー」というのは自由ですが、マスコミには失墜した信頼をうまいこと回復させる能力はありませんので、関係する人たちが自分で信頼回復に取り組むしかありません。
政府は来月1日に発足するデジタル庁の人事について、事務方トップの「デジタル監」に実業家の伊藤穰一氏を起用する方向で最終調整に入りました。 デジタル庁は国のデジタル改革を担う菅総理大臣の肝煎り(きもいり)の政策です。政府はその要のポストとなる事務方トップのデジタル監に多数のIT関連企業の起業に関わってきた伊藤氏を民間から起用する方向で最終調整に入りました。 政府関係者は「国際的な知見や経験が期待されている」としています。 伊藤氏は2011年にアメリカのマサチューセッツ工科大学メディアラボの所長に日本人で初めて就任しましたが、少女への性的虐待などの罪で起訴された実業家から資金提供を受けていた問題で辞任しています。 政府は来月1日の発足に向けて慎重に調整を進める方針です。
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、大坂なおみ選手を聖火リレーの最終走者にしたくなかったと、Daily Beastが報じた。 森元会長は、ニューヨーク・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜さんのような「純粋な日本人男性」を望んでいたという。 7月の開会式では、日本人の母とハイチ系アメリカ人の父を持つ大坂選手が聖火台に火をともした。 女性蔑視発言で辞任した東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、テニス界のスターでバイレイシャルの大坂なおみ選手ではなく、「純粋な」日本人を聖火リレーの最終走者にしたがっていたと、Daily Beastが報じた。 森元会長はニューヨーク・ヤンキースや読売ジャイアンツでプレーした元野球選手の松井秀喜さんを推していたと、組織委員会の職員がDaily Beastに語った。 職員によると、森元会長は「(松井は)純粋な日本人男
東京都内では5日、1日の発表としてはこれまでで最も多い5042人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 5000人を超えるのは初めてで2日連続で過去最多を更新しました。 また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて5042人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の発表としては、これまでで最も多かった前日の4166人を上回り、初めて5000人を超えました。 過去最多を更新するのは2日連続です。 この日の5042人は、1週間前の木曜日から1177人増えています。 この日までの7日間平均は3646.9人で、前の週の164.0%となり、感染の急激な拡大が止まりません。 5042人の年代別は、10歳未満が229人、10代が441人、20代が1600人、30代
東京都の先週今週比は実効再生産数より少しオーバーな値を与える便利指標。先週に高くて7月26日に1.96、27日2.05、28日1.73、29日1.95と続き、30日2.43、31日3.59。どこまで伸びるのかと思い見ていました。し… https://t.co/aiYXQWYeIg
東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が5日あり、現状のペースで感染拡大が続いた場合、直近1週間平均の新規感染者数は、18日には1日当たり約1万909人に達するとの試算が報告された。大曲貴夫・国際感染症センター長は「おおよそ、都民の1000人に1人が毎日感染する計算になる。この危機感を現実のものとして共有する必要がある」と訴えた。 感染力の強い変異株「デルタ株」への置き換わりが進む中、都内の新規感染者数は、モニタリング会議の予測値を超えるペースで急増している。前回の7月29日の会議では8月4日に約2962人に達すると試算されていたが、実際には約3443人だった。大曲氏は「入院医療、宿泊療養、自宅療養の全ての体制を緊急時の体制に移行する必要がある」とも指摘。新型コロナのワクチン接種後でも感染が確認されているとし、「ワクチンを2回接種した後も感染リスクはゼロにはなりません」と述べ、マスク
東京都内で自宅で療養する人が急増するなか都は、在宅のまま酸素吸入を行う「酸素濃縮装置」を、およそ500台確保して症状の急変に備えています。 感染の急拡大にともなって、自宅で療養する人がかつてないペースで急増するなか、都は、フォロ−アップ体制の強化に取り組んでいます。 このうち、急に症状が悪化して入院が必要になったもののすぐに入院できない緊急事態に備えて、在宅のまま酸素吸入を行う「酸素濃縮装置」500台を借りる協定を先月下旬に複数のメーカーと結びました。 すでにおよそ110台は往診を行う会社や地域の医師会に貸し出ていて、実際に使用されたケースもあるということです。 このほかに、体内に酸素をどの程度取り込めているかを示す「酸素飽和度」を測る「パルスオキシメーター」をおよそ4万個用意し、都から直接、送ったり、保健所を通じて貸し出したりしています。 都は自宅で療養する人がさらに増えた場合に「パルス
はじめまして、ティアフォー技術本部 Planning / Controlチームで開発を行っている堀部と申します。 今回は状態推定の王道技術「カルマンフィルター」が実際に自動運転で用いられるまでの道のりやノウハウなどを書いていこうと思います。 みなさんはカルマンフィルターという言葉を聞いたことがありますでしょうか。 カルマンフィルターとは「状態推定」と呼ばれる技術の一種であり、自動運転においては現在の走行状態、例えば車速や自分の位置を知るために用いられます。 非常に有名な手法で、簡単に使えて性能も高く、状態推定と言えばまずカルマンフィルターと言われるほど不動の地位を確立しており、幅広いアプリケーションで利用されています。 使い勝手に定評のあるカルマンフィルターですが、実際に自動運転のシステムとして実用レベルで動かすためには多くの地道な作業が必要になります。 この記事では、カルマンフィルターが
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その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章(とくあき)さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか? 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか? 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか? 科学的なことをよく把握し
文章が得意ではないので読みにくいと思います。申し訳ございません。 私は航空会社の地上係員です。これから書くのは「kiwi.com」というオンライン旅行予約サイトについてです。一言でいうと詐欺サイトです。利用は絶対にお勧めしません。 初めて航空券詐欺被害者の対応をしたのは7月の中旬でした。 カウンターに来られたお客様は予約を照会できる番号は一切持っておらず、提示されたのは、6月下旬に需要減退により欠航が決まっていた便の旅程表のみでした。欠航の旨伝えると、非常に驚かれた様子で「決済をしたのは3日前だ」とおっしゃるのです。既に欠航が決まっている便に対して、航空会社が決済をさせることはシステム上絶対にできません。しかしお客様は支払いは済んでいるというのです。こんなこと公式サイトからの予約では起こりえないと思い、利用されたサイトを聞けば「kiwi.com」というサイトでした。 前後の便や来月の同じ便
新型コロナウイルス患者の入院対象を重症者らに限定する政府方針に対して4日、与野党から撤回を求める声が一斉に上がった。病床逼迫(ひっぱく)を回避するため、政府は重症化リスクが低いとされる患者の自宅療養を主流にしたい考え。だが、重症化するかどうかの判断は医師でも難しく、自宅療養の患者の命を危険にさらす懸念はぬぐえない。十分な説明がないままの急な方針転換だけに、見直しを迫られる可能性もある。(大野暢子、市川千晴、生島章弘) 「デルタ株は大変な脅威だ。入院しなければならない人が入院できる対応ということを理解してほしい」 田村憲久厚生労働相は4日の衆院厚労委員会で、入院制限は必要な措置だと強調した。 もともと、ワクチン接種が進んで感染状況が落ち着けば、コロナ患者も季節性インフルエンザのように自宅療養を基本にするというのが政府の既定路線。暮らしや経済を日常に近づけるためで、官邸幹部は「患者の多くは若い
TPPの頃は著作権議論もかなり盛り上がって、大いに注目を集めたものだが、昨今はもう著作権どころではなくなっていて、改正もあまり話題にならないところである。そこで今回は、平成30年からの4回の改正ポイントのうち、主だったところを整理してみたいと思う。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年8月1日に配信されたものです。メールマガジン購読(月額660円・税込)の申し込みはこちらから。さらにコンテンツを追加したnote版『小寺・西田のコラムビュッフェ』(月額980円・税込)もスタート。 大胆に変わった平成30年改正 まず平成30年の、通常の著作権法改正内容から見ていくと、以下の4点が柱になる。 デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備(第30条
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こんな大ごとになるとは思ってもいませんでしたし、政権批判のつもりもありません。ただ、自分たちや患者さんを死地に追いやるような事は絶対に許しません。多くの方も思い感じている事を話しただけなので、絶対に撤回しません。 https://t.co/i1iBXmSFpZ
先月から新型コロナウイルスの感染が急拡大しているインドネシアでは、感染して死亡した人が10万人を超えました。自宅で療養している間に亡くなる人が多いことから、政府は、医療を提供する臨時の隔離施設の設置を急ぐなど対応に追われています。 インドネシアでは感染力が強い変異ウイルス「デルタ株」による感染が拡大し、連日3万人から5万人の新たな感染者が確認されているほか、1日当たりの死者は1500人を上回る日が続いていて、世界でも特に多くなっています。 インドネシア政府のまとめによりますと、4日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は累計で10万636人となり、10万人を超えました。 このうち、感染が急拡大した先月だけで、およそ3万5000人が亡くなっています。 日本人の死者も相次いでいて、現地の日本大使館によりますと、6月下旬からこれまでに、日系企業の駐在員など16人が死亡したということです。 イン
女性主役のライダーや戦隊が「売れないから」ダメだと言うなら じゃあそれを売れるようにするのが製作側の仕事では?と思うんですよね 女が主人公なんてライダーじゃない、認めない!なんて 次の世代の子供たちに言ってほしくないじゃないですか
政府は新型コロナウイルス患者の「入院制限」を打ち出した。インドで見つかった変異株(デルタ株)の猛威で医療が逼迫(ひっぱく)するためだが、一部の中等症患者も自宅療養としており、方針転換といえる。容体の急変に十分な対応ができるのか。与野党や医療現場から懸念の声が相次いだ。 「必要なのは、重症化された方々が入院できる病床を常に確保しておくことだ」。田村憲久厚生労働相は3日の閣議後会見で、入院制限の必要性を訴えた。欧米でも感染拡大期は「病床は全然足りなくなり、在宅中心になる」と述べた。 東京都を中心に医療の状況は深刻だ。都内の入院患者数はすでに3351人(3日時点)まで増え、過去最多だった1月12日の3427人に迫りつつある。都で感染拡大時に最大で確保できる病床6406床に対する病床の使用率は2日時点で50%と、最も深刻な「ステージ4」(感染爆発段階)に達した。 一方で、新規感染者数(1週間平均)
資料の表題は、〈TOKYO2020 OLYMPIC GAMES CLOSING CEREMONY PLAN〉。昨年10月27日付で、全97ページ。東京都の小池百合子知事へのプレゼンテーション用にまとめられたものだ。 資料の31ページ目には、次のような記述がある。 〈VIPも天皇陛下も参加する〉 参考として貼り付けられているのは、往年の日本テレビの人気番組『アメリカ横断ウルトラクイズ』の画像。番組での〈×と思えば内野へ移動、〇と思えばそのまま〉という場面も紹介されている。 ○×クイズは東京五輪に関する質問で、全部で5問。例えば、以下のようなクイズが出される予定だった。 Q1 オリンピックは、「参加することに意義がある。」という精神で4年に一度、世界中から多くの参加国が、開催国のメイン競技場に一堂に集まり開会式と閉会式が行なわれる。 さて、新国立競技場は、47都道府県の木で作られている。 Q3
緊急事態宣言の要項には、「病院の外にテントやプレハブなど臨時の医療施設をつくろうとする場合、知事は土地や建物の所有者の同意がなくても使うことができる。」というものがあるはずなのに、何で実施されないのでしょう? 土地を接収するかは置いておいても、1年以上経っているのだから、コロナに対応するための医療施設を国が保有する土地に臨時にでも作ってもいいはずです。でもそういった話は国会から聞かない、医師会からも話しは出ない、テレビでもやらない、なんででしょう? 「現状の医療施設で充分対応可能」という事なら、医療崩壊起こしそうという報道はおかしいし、東京都の全病床数の6%分しか用意されてないコロナ病床を早急に増やさなければ、医療施設を新たに作らない事に矛盾しています。 ただ国が実は「1日数千人レベルなら臨時の病院なんて必要ないね。」と判断しているから臨時の病院を建てない、なら話の筋としては納得は出来ます
新型コロナウイルスの感染者は重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした方針について、政府は、感染が拡大している地域で必要な医療を受けられるようにするためのもので、全国一律の措置ではないとして、丁寧に説明することで理解を得たい考えです。 新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は先に、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を決め、全国の自治体に通知しました。 政府の方針について、4日、自民党の会合では、全国一律で実施するのは適切でないなどとして見直しを求める意見が相次いだほか、野党側は、病状の急変で亡くなる人の急増を招くおそれがあるなどとして、撤回を求めていくことで一致しました。 こうした中、菅総理大臣は4日夜、記者団に対し「現在の『デルタ株』による急速な感染拡大の中で、国民の命と健康を守るために方針を
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