「便器のふたを閉めて流してください」でどのくらい衛生的になる？ 産総研と金沢大学が実験
「便器のふたを閉めて流してください」──トイレによくある注意書きだが、ふたを閉めると本当に衛生的なのだろうか。産業総合研究所は10月28日、トイレ水洗時に生じる飛沫を可視化し、飛散ウイルスの測定に成功したと発表した。 ラボ内にトイレを模した個室を作り、微粒子計測器を使ってトイレ水洗時に放出される微細な飛沫（エアロゾル）が拡散する様子を測定した。便器は、1回の洗浄で6Lの水を流す節水タイプを使用した。 まず、ふたを閉めない状態でレーザー散乱実験で飛沫の様子を可視化した。すると大きな飛沫は放物線を描いて落下し、小さなエアロゾルは浮遊する様子を捉えた。上方に勢いよく飛び出した飛沫の最高到達点は40～50cmにも達することがあり、浮遊するエアロゾルは個室内に数分から数十分間も漂う可能性があるという。 ふたの有無による変化を1μmのエアロゾルで比較したところ、ふたを閉めると上方へのエアロゾル発生・拡
フォトショ・イラレ対抗、Affinityのソフトが80％オフ 期間限定で1980円に
ソースネクストが、英Serifが手掛けるデザインツール「Affinity Designer 2」と「Affinity Photo 2」を、定価の80％オフにあたる1980円でそれぞれ販売している。期間は11月3日まで。 Affinityシリーズは米Adobeのサブスク制とは異なる買い切り（永久ライセンス）製品。Affinity DesignerはIllustrator、Affinity PhotoはPhotoshopと競合するデザインツールで、前者はベクターイラスト、後者はフォトレタッチに強みを持つ。また、それぞれAdobeのファイル形式であるAI／PSDファイルを扱うことができる。 セールはPC向けに限定されており、WindowsとMacのどちらか選択した方でインストールできる。あとからの変更は不可。 関連記事 Canva、Affinityを買収 Adobe対抗のデザインツール大手 オン
ハロウィーン記念イラストに“AI疑惑” 成人PCソフトブランドが否定する事態に 「生成AIによるイラストではない」
Xに投稿した画像はAIイラストではない──成人PCソフトブランド「オーガスト」を展開する葉月（東京都中野区）は10月25日、そんな声明を公式Xアカウント（＠august_soft）で発表した。同アカウントは24日、ハロウィーン記念イラストを投稿。これに対し、一部のユーザーから「生成AIによるイラストではないか」と複数の問い合わせがあったという。 オーガストの公式Xが投稿したのは、PCゲーム「あいりすミスティリア！」に登場するキャラクター・ユーのハロウィーンイラスト。リプライには「かわいい」「高解像度版まってます」など好意的な反応示すユーザーがいた一方、イラストがぼやけてるように見える点や、ライティングや塗りに違和感があることなどを理由に「生成AIで出力したイラストではないか」と指摘するユーザーもいた。 これに対して、オーガストは25日に「こちらのイラストにつきましては弊社イラストレーターに
「ホロライブ」運営のカバーを公取委が指導 動画用の2D・3Dモデル作成でリテイク243回など下請法違反
公正取引員会は10月25日、バーチャルYouTuber事業を手掛けるカバーが下請代金支払遅延等防止法（下請法）に違反していたとして、勧告や指導を行った。 カバーは2022年4月から23年12月にかけ、動画用の2Dモデルや3Dモデルの制作を委託していた下請事業者に対し、成果物を受領した後、発注書で示された仕様からは作業が必要であることが分からないやり直しを無償でさせていた。公取委によれば、23事業者に対し計243回のやり直しをさせていたという。公取委が公開した具体的な事例は以下の通り。 さらに一連の行為により、22年7月から24年2月にかけて、下請事業者から成果物を受け取っているにもかかわらず、あらかじめ定められた期日までに代金を支払っていなかったという。支払いをしていなかったことによる利息の額は、29事業者に対し計115万2642円。カバーは24年9月17日までに利息を支払った。 さらに、
電動キックボードのLuup、元警視総監が監査役に 経産省出身者も
Luupは10月16日、新たな社外取締役や監査役の就任を発表した。元警視総監の樋口建史氏や、経済産業省出身で弁護士の國峯孝祐氏などが参加。「Luupが直近で取り組んでいる短距離移動インフラの構築を超えて、街に必要とされる次世代移動インフラの実現を見据え、ジョインしてもらった」（岡井大輝CEO）という。新たな社外取などを加えた経営体制は以下の通り。 社外取・監査役はそれぞれコメントを発表。例えば樋口建史氏は「警察での35年の経験を生かし、Luupが提供する移動インフラの安全性向上に貢献する。Luupは、電動小型のモビリティが日本の新しい交通手段として定着するか否かの鍵を握る企業だと捉えている。交通安全に一層注力し、全ての人が安全にLUUPを利用でき、全ての人がLUUPのある街で安心して暮らすことのできる環境づくりに努める」としている。
「現在のLLMに真の推論は困難」──Appleの研究者らが論文発表
米AppleのAI研究者らは10月7日（現地時間）、「GSM-Symbolic: Understanding the Limitations of Mathematical Reasoning in Large Language Models」（LLMにおける数学的推論の限界を理解する）という論文を発表した。 この論文は、LLM（大規模言語モデル）が、本当に人間のように論理的に考えて問題を解けるのか、という疑問を検証している。結論としては、LLMは今のところ、表面的なパターンを真似て答えを出しているだけで、真の推論能力は持っていないと主張している。 研究者らは、これらの問題点を検証するために、「GSM-Symbolic」という新しいテスト方法を開発した。これは、LLMの数学的推論能力を評価するためのベンチマークデータセット「GSM8K」を改良し、問題の表現や数字を柔軟に変えられるようにした
正常なCPUがたまに“こっそり”計算ミスする「Mercurial core」とは何か 米Googleが21年に研究報告
従来、CPUコアは製造時のテストをパスすれば信頼できると考えられてきた。しかし、半導体の微細化が進み、CPUの構造が複雑化するにつれ、製造時には検出できない潜在的な欠陥が増えていることが明らかになってきた。これらの欠陥は使用中に顕在化し、静かにデータ破壊を引き起こす可能性がある。 正常なCPUがまれに計算エラーを起こす。厄介なことに、このエラーは多くの場合“サイレント”であり、誤った計算結果が唯一の症状となる。そのためエラーが発生したことに気付くのが非常に難しい。エラーが検出されずに後続の計算に影響を与え、被害が拡大するケースもある。 研究者らはこの問題を「計算実行エラー」（Computational Execution Errors、CEE）と呼んでいる。調査によると、大規模サーバ群では数千台に数個の割合でCEEが発生しているとのこと。これは単なるランダムなハードウェアエラーの増加ではな
「そのスマートTV、こっそり“スクショ”されてます」──視聴しているものを追跡する技術、海外チームが検証
この技術の実態を明らかにするため、研究者たちはSamsungとLGという2大スマートTVブランドを対象に、英国と米国の2カ国で詳細な実験を行った。 具体的には、6つの主要なシナリオを設定した。まず「アイドル」状態、つまりTVの電源は入っているがホーム画面のままの状態。次に「リニア」視聴、これは従来の地上波放送を見る状況。 「FAST」は、TVメーカーが提供する無料広告支援型ストリーミングサービスの視聴を指す。「OTT」は、NetflixやYouTubeなどの外部ストリーミングサービスの使用。「HDMI」は、ゲーム機やPCなどの外部機器をHDMI接続して使用する状況。そして「スクリーンキャスト」は、スマートフォンなどの画面をTVにミラーリングする使用法である。 さらに、各シナリオで4つの異なる設定を試した。ユーザーアカウントにログインしている状態とログアウトしている状態、そしてACRを含む広
「クリスタの“非公式”画像生成AIプラグインを公開しよう」→Xで批判殺到 セルシスが「配布認めない」と表明する事態に
セルシスは9月20日、イラスト作成ソフト「CLIP STUDIO PAINT」（クリスタ）の非公式プラグインやソースコードに関する声明を発表し、非公式プラグインの配布などを一切認めない方針を示した。セルシスは「プラグインSDK規約では、当社サービス以外でのプラグインを利用する目的での不特定多数への配布は認めていない」と表明している。 同日午前10時ごろ、X上であるユーザーが「画像生成AIを使ったクリスタ用プラグインを開発している人がいる」という投稿をしており、注目を集めていた。その書き込みによると、このプラグインはすでにGitHubで公開済みであったため、セルシスにこの件をメールで報告したという。 この投稿に対して、クリスタ利用者とみられるユーザーを中心に賛同する声が殺到。「クリスタの方針に反する機能を勝手に導入するから営業妨害になるのでは」「自分もセルシスにメールした」などの声の他、利益
プレステ5値上げにゲーム好きマンガ家も悲鳴 過去ハードと比べて分かった“現状のおかしさ”
9月2日に「PlayStation 5」（PS5)が値上げされました。標準モデルで約8万円という値付けには驚いた人も多いはず。さらに過去のハードと比べると、PS5の現状のおかしさが分かります。 今回の値上げでは、標準モデルが6万6980円から7万9980円へ、ディスクドライブ非搭載のデジタル・エディションは5万9980円から7万2980円に改訂されました。2020年の発売当時は、それぞれ5万4978円、4万3978円だったため、4年間で2万5000円以上も値上がりしたことになります。 そして値上げはPS5本体だけではありません。周辺機器の多くも同時に価格改定され、例えば専用のコントローラーである「DualSense ワイヤレスコントローラー」は1万1480円になりました。ボクはPS5本体は既に所有していますが、仮にコントローラーが故障した場合、買い替えるのに1万円以上かかるのは正直つらいで
「この文章、勝手に図表にならないかな」 AIで実現？ 資料作りを助けるツール「Napkin AI」、日本語対応で話題に
「この文章、勝手に図表にならないかな」 AIで実現？ 資料作りを助けるツール「Napkin AI」、日本語対応で話題に 今書いた文章、そのまま図表になってくれないかな──資料作りに追われるビジネスパーソンなら一度は考える理想。いままでは夢物語だったが、その実現を助けてくれるAIツールが日本語で使えるようになったとして、Xで話題になっている。 その名も「Napkin AI」。同名の米スタートアップ企業が提供するサービスで、文章や数値を入力するだけで、内容に基づいた図表を提案してくれる。出力した図表は商用利用が可能。テキストは、Napkin AIの機能で生成したものでも、それ以外のものでも、範囲を自由に決めて“ビジュアル化”できる。 出力したビジュアルの色やアイコン、フォントも編集可能。図表をPNG・PDF・SVG形式でダウンロードすることもできる。9月4日（日本時間）には、日本語やタイ語など
「カフェイン飲料+甘味」で体内時計に大きな遅れ、広島大学の研究で明らかに──昼夜逆転したマウスも
研究チームは「カフェイン摂取により、夜眠れなくなり、遅寝・遅起きな生活リズムになってしまう可能性を示唆するだけでなく、カフェイン飲料への甘味の追加が、さらにその影響を悪化させることを示す結果」としている。 研究成果を発表したのは、広島大学大学院医系科学研究科、公衆衛生学の田原優准教授らの研究チーム。論文は学術誌「npj Science of Food」に19日付で掲載された。 【訂正：2024年8月20日18時24分更新 ※誤記を修正しました】 関連記事 「お酒のエナジードリンク割りは危険」農水省が注意喚起 原因はYouTuber？ 問い合わせ相次ぐ お酒とエナジードリンクを一緒に飲むとカフェインの過剰摂取による健康被害につながりかねないとして、農林水産省が注意喚起している。5月8日に問い合わせが相次いだことを受けての対応で、同省は直前に人気YouTuberがお酒とエナジードリンクを一緒に
終わりを迎えた「キャンプブーム」 “あとしまつ”の道は災害対策か
コロナ禍に端を発した空前のキャンプブーム。しかし2024年に入り、ブームの失速が聞かれるようになった。ブーム終焉の決定打ともいえるのは、24年2月に発表されたスノーピークの2023年12月期の連結決算だ。純利益が「前期比99.9%減の100万円」という数字は、衝撃だった。今後は今も需要が好調な中国と米国での積極出店を進めるという。 アウトドアブランド「PYKES PEAK」を展開するFun Standardが、3月に現キャンパーを対象に行った調査結果がある。 これによれば、現在もキャンプを趣味にしている人には、キャンプブームの終焉によって影響を受けるわけではなく、その99%がキャンプを続けるとしている。またブームの終焉によって、迷惑キャンパーが減ってきた、ギアが安くなり、キャンプ場の予約も取りやすくなったと、およそ7割が好意的に捉えていることが分かる。 つまり多くのブームと同じで、最初から
エアコンの設定温度、東京は世界12都市で最も“高い” ダイキン調べ
ダイキンは7月25日、世界12都市の居住者を対象に調査した結果、東京はエアコン冷房時の設定温度が最も高かったと発表した。最も低かったラゴス（ナイジェリア）との差は約4℃だった。 東京、ニューヨーク、パリなどの都市で計1200人を調査した。東京の冷房設定温度は平均26.2℃と12都市の中で最も高く、2位はバンコク（タイ）の25.1℃、3位は上海の25℃とアジア圏が続いた。最も設定温度の低いラゴスは21.9℃だった。 エアコンの電気代を気にしている人の割合も東京が92％で最も多かった。12都市の平均は83.3％だった。 「10年前と比べてあなたの住む都市は暑くなったと感じるか」という設問では、12都市中10都市で「とても暑くなった」と回答した人の割合が最も高かった。中でも高かったのはバンコク（タイ）で87％。ついでニューデリー（インド）の81％、サンパウロ（ブラジル）の78％だった。 関連記事
「エンジニア宅への突撃取材はやめて」 ドワンゴ栗田COOが注意喚起 ある新聞社が漏えい情報から住所特定
栗田COOは「最初に報告を受けたときはさすがに虚偽だと思ったが、社員が撮影したインターフォンの画像から社名および記者名まで把握している」と説明。続けて、報道機関が報道を目的に個人情報を扱う場合、個人情報保護法の適用除外となり、法的措置を取れないとも言及している。 栗田COOは「あくまで報道のモラルの問題ですので、こうしてお願いしている」と投稿の経緯を明かし、今後も続くようであれば社名を開示するとしている。 関連記事 KADOKAWA、漏えい情報の“悪質な拡散”を特定 計473件 削除要請・情報開示請求へ KADOKAWAが、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けて従業員や一部取引先の情報などが漏えいした問題で、SNSなどで漏えい情報を拡散する行為のうち、悪質な例が473件あると発表した。「削除要請および情報開示請求を鋭意進めている」（KADOKAWA）といい、悪質性の高いケースには
セルフレジで客が減る？ 欧米で「セルフレジ撤去」の動き、日本はどう捉えるべきか
日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ
「いなば食品に転職者情報を渡していない」──文春報道巡り、マイナビが声明 いなば食品も“事実誤認”認めて謝罪
いなば食品に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況を話した事実は一切ない──マイナビは6月3日、一部週刊誌が報じた内容を否定する声明を発表した。 マイナビといなば食品を巡っては5月29日ごろ、両者の関係を取り上げた週刊文春の記事がXで拡散していた。その内容は、いなば食品の社長がマイナビの転職サイトを利用している従業員に対して、会社を辞めないようハラスメントをしているというもの。いなば食品側が転職サイトの利用状況を知った経緯については「マイナビから情報を得た」と説明していた。 これについてマイナビ側は週刊文春の記事内でもそのような事実はないと否定。しかし、X上では「マイナビが個人情報を不適切に取り扱っているのではないか」という、うわさが広まっていた。これを受け、マイナビは3日に「当社がいなば食品に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況をお話ししたという事実は一切ない」と公式Web
カメラの作例だと思ったらストックフォトの写真だった――「LUMIX」商品サイトで物議 パナが謝罪
パナソニックが先日発表した新型ミラーレスカメラ「LUMIX DC-S9」の商品サイトが物議を醸している。商品の特徴や新機能を紹介するサイトの写真が、S9で撮影したものではなく、ストックフォトの画像を使っているとX（旧Twitter）で指摘される事態に。同社に確認したところ、一部ストックフォトの利用を認め「誤解を与える画像使用であったことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 Xでストックフォトの利用を指摘されたのは、S9の商品ページの機能に関する部分。AFに関するページに使われている犬が走っている扉絵から、像面位相差AFの精度を紹介する写真、動物認識AFで使われている動物の写真、S9の目玉機能でもある「リアルタイムLUT」機能などで、ストックフォトにアップされているものと同一の写真が商品ページで使われていたとされる。
1996年誕生のIMサービス「ICQ」、6月26日に終了へ
最盛期には1億人が使っていたインスタントメッセージングサービス「ICQ」が6月26日に終了する。現在同サービスを運営している露VKが5月24日、公式Webサイトで告知した。 Webサイトには、「VKメッセンジャーで友達とチャットできる」とあり、VKアプリへの移行を促している。終了の理由などについての説明はない。VKは同社が日本を含む世界で提供しているメッセンジャーアプリだ。 ICQは、1996年にイスラエルMirabilisが開発し、1998年に米AOLに約4億700万ドルで買収された。2010年に露Mail.ru Group（現VK）が買収し、提供を続けていた。 VKは露メディアのコムソリスカヤプラウダに対し、今後はVK MessengerとWorkspaceの開発に注力すると語った。 同メディアによると、2024年のロシアで最も人気のあるメッセージングアプリはTelegramという。
NHK「スマホやパソコンを持っているだけでは負担の対象にならない」 改正放送法成立受けコメント、詳細は検討中
日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、
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