3月6日の東京高裁の判決を受けて、1票の格差とその是正問題が話題になっているが、政治家の動きは鈍い。格差のおかげで当選している地域の議員さんという既得権層の抵抗が強くて、大政党ほど抜本的な是正ができない構図が目に見えている。 本格的な格差是正すれば、日本の政治的な力関係は変革され、経済的な資源配分にも地殻変動を起こすだろう。 昨年衆院選は「違憲」=是正遅れ「看過できず」―1票の格差訴訟・東京高裁 「「1票の格差」を是正せずに実施された昨年12月16日の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが東京1区の選挙無効を求めた訴訟の判決が6日、東京高裁であった。難波孝一裁判長は「違憲状態とした最高裁判決で強い警鐘が鳴らされたのに、区割りが是正されず選挙に至ったのは看過できない」として、選挙は違憲と判断した。選挙無効の請求は棄却した。」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?
080109up 年末年始合併号特別対談「〜憲法改正、私はこう考える[2007-2008]〜伊藤真(伊藤塾塾長)×小林節(慶応義塾大学教授)」 〈その2〉9条はどうあるべきなのか? 日米安保があり、基地があり、海外派兵が続く。9条があってもぜんぜん平和ではない現実について、どう考えるべきなのか? さらなる9条の拡大解釈にストップをかけるため、改正を問うのか? 9条の精神をどう活かすべきなのか?さまざまなことが矛盾だらけであることに、改めて気がつかされる伊藤真先生と小林節先生の静かで熱い議論。私たちもギリギリと真剣に考えていきましょう。 伊藤真●いとう・まこと 伊藤塾塾長・法学館憲法研究所所長。1958年生まれ。81年東京大学在学中に司法試験合格。95年「伊藤真の司法試験塾」を開設。現在は塾長として、受験指導を幅広く展開するほか、各地の自治体・企業・市民団体などの研修・講演に奔走している。著
どういう理由か、昨日発売された週刊『FLASH』でみんなの党の松田公太さんと対談した内容を元に取材や情報交換を業者が求めてくるケースが増えているわけなんですが…。 かの対談で私が申し上げたことを簡潔に書きますと: ・ ネット選挙解禁というけど、公示日にはある程度投票結果は完成していて、そこから先の選挙戦でネットが使えるとしても「不利ではない状態にする」ことはできても「有利にする」ことはむつかしい。 ・ ネット選挙が進むことはより有効な名簿に対するアクセスが効率よくなるという話で、それは選挙戦術的により組織化が進む。組織票に依存している政党は有利になる。 ・ ネット選挙自体は投票率改善の役には立たない。ネット上で投票できるわけではない。有権者の消去法による候補者選択を覆すほどのインパクトはない。 ・ ビッグデータはあまり関係ない。有権者との接点を作る手段としてネットが増えるだけで、情勢分析を
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」が円安・株高を生じさせ、景況感をよくすることで、日本国内にある種の高揚感が生まれている。一方で「失われた20年」と呼ばれた期間、金融緩和や公共事業が繰り返されてきたが、本格的な成長に結びつかず、その効果が終われば再び景気が低迷してきたことを、日本国民はよくわかっている。これらの政策は「時間稼ぎ」に過ぎず、「
ネット選挙運動解禁を目指す公職選挙法改正の与野党話し合いがおこなわれています。 しかしその協議の中で大きな対立があり、ついに決裂。全面解禁は夢となり消えてしまいました。 報道によれば 「選挙運動のメール送信を第三者には認めない」 「与党案を今国会に提出する方針を固めた」 とのことなんですが、はじめてこの話題に触れる方のために説明します。 まず「第三者」とはなにか。この法律改正にあたって登場する人物は3つ。 「政党」 「候補者本人」 「第三者(それ以外、つまり一般人)」 つまり第三者というのは政党でも候補者自身でもない、それ以外の一般の人たち、簡単に言えば「投票する人たち」であり「わたしたちみんな」ということです。政党や候補者については解禁になるけど、投票する側は全面解禁にならないという不思議な結果となってしまいました。 次に「与党案」について。与党案と野党案の細かい部分はおいといて、大きな
「子どもを持つなということか」。東京都杉並区役所前で十八日、赤ちゃんを連れた母親らが、我慢してきたつらい気持ちを涙ながらに吐き出した。妊娠中から保育所探しに歩き回り、育児休暇中も不安にさいなまれた揚げ句、預け先が見つからない。「認可保育所を増やしてほしい。現状のおかしさに気付いて」と訴えた。待機児童の多い都市部共通の、母の願いだ。 (柏崎智子、小形佳奈) 「大きなおなかを抱えた臨月から、保育園を回らなければならなかった。インターネットで区の保育事情を検索し、何日も不安で眠れなかった。貴重な育児休業中、何をしていても保育園の心配がついてまわり、本当に苦しかった。こんな目に遭うなんて知らない妊婦さんは、今も大勢いるんじゃないか」 十カ月の子どもの母親はマイクを握り、「保活」とも呼ばれる保育所探しのつらい経験を振り返った。認可保育所の入所の競争率が異常に高いため、母親らは子どもが産まれる前から認
hamachanさんがこのブログポストで取り上げている、クルーグマンの最低賃金についての新聞コラムの翻訳です。 追記:コメント欄でのoptical_frogさんの意見を参考に、といいますかopical訳の方が良かったのでのそのままいただきました(汗)。 あの賃金を引き上ろ ポール・クルーグマン 2013年2月17日 オバマ大統領はその一般教書演説のなかで多くの良い提案を述べている。残念ながらそのほとんどは予算の支出を必要とするので、下院を共和党がコントロールしている以上、それらが実現するとは考えにくい。 しかし、とある重要な提案については予算の支出が必要ない。最低賃金の7.25ドルから9ドルへの引き上げと、今後のインフレーションに合わせた上昇という大統領の提案だ。さて、となると問わなければならないのは、これは良い政策だろうかということだ。そしてその答えは、ちょっと驚きかもしれないが、明らか
目次 前文 第1章 天皇 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 第2章 戦争の放棄/安全保障 9, 9-2, 第3章 国民の権利及び義務 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16, 17, 18, 19, 19-2, 20, 21, 21-2, 22, 23, 24, 25, 25-2, 25-3, 26, 27, 28, 29, 30, 31, 32, 33, 34, 35, 36, 37, 38, 39, 40, 第4章 国会 41, 42, 43, 44, 45, 46, 47, 48, 49, 50, 51, 52, 53, 54, 55, 56, 57, 58, 59, 60, 61, 62, 63, 64, 65, 66, 67, 68, 69, 70, 71, 72, 73, 74, 75, 第6章 司法 76, 77, 78, 79, 80, 81,
2012/12/179:0 データで政治を可視化する 菅原琢×荻上チキ(2/2) 「ダメ出し」ではなく「ポジ出し」を! 非難やあら探し、足の引っ張り合いはもういい。ポジティブで前向きな改善策を話し合おう――。気鋭の評論家と政治学者による対談。印象論で語られがちな政治の見方を変える方法とは? 日本の難題をかたづけよう 経済、政治、教育、社会保障、エネルギー (光文社新書) ■一般ユーザーに分析を任せる 荻上 7月からSYNODOSで「復興アリーナ http://fukkou-arena.jp/」というサイトを立ち上げています。震災復興に関する情報を取材し載せていくもので、新聞記者に震災記事を書くときの反省点を伺ったり、被災地で自治会長や子供をもつ女性たちの座談会を開き、仮設住宅の課題を語っていただいたりしています。 毎日新聞の小川一編集局長にお話を伺ったときに、「ソーシャルメディアの役割が
小選挙区で落ち、比例で復活当選するも厳しい表情で頭を下げる菅直人氏=17日午前3時31分、東京都府中市、白井伸洋撮影 東京18区の民主前職、菅直人前首相(66)が自民元職の土屋正忠氏(70)に敗れ、小選挙区で落選、比例区で復活当選した。 東京18区の開票結果はこちら 16日夜、菅氏の事務所に集った支援者約20人から「ああ」とため息がもれた。17日午前2時すぎまで本人は姿を見せず、本人があいさつする予定の場所には、選挙運動中に使ったビールケース製の演説台が置かれていた。台には赤字で「原発ゼロ」と書かれていた。 これまでの選挙戦では「党の顔」として全国応援に大半をあてたが、民主に逆風が吹いた今回は解散直後から地元に密着。連日のように街頭に立ち、「原発ゼロを実現するため、1票差でもいいから勝たせてほしい」などと訴えた。 が、民主を除籍になった前職、横粂勝仁氏(31)が無所属で立候補。民主の府中市
表題の通りの意見はよく聞かれるのですが、大抵の場合(というか個人的には聞いたこと内が)具体的にどのくらいの人が動いたら世の中変るのかって具体的な数字は出てこないので、今回の選挙が良い機会だと思って計算してみました。 まず、投票で世の中が変るってのは、「投票行動で逆転現象が起こせる」という事と言い替えられます。 そして、逆転現象(というか圧倒的大勝)でどれだけの票が動いたのかを見れば、世の中を変えるのに必要な選挙の票が見えてきます。 衆議院の小選挙区制が導入され、現在の定数(480人)になってから、今回までに下記の4回の衆院選が行われています。 2000年 神の国解散選挙(自民勝利) 2003年 自民党定年制導入選挙(自民勝利) 2005年 小泉郵政選挙(自民大勝) 2009年 政権交代選挙(民主大勝) この4回の衆院選挙で、政権交代選挙と小泉郵政選挙が俗に言う『大きな風の吹いた選挙』です。
いよいよ総選挙。この投票日に、私たちは政治家や政党とは別に、もう一つの選択をしなければならない。 最高裁裁判官の国民審査だ。国民が、司法に対して意思表示できる、唯一の公的制度。今回の国民審査で、対象になっている裁判官は10人いる。 国民審査対象の裁判官しかし、この10人の名前を見せられて、どういう考えの人なのか、どのような実績を持っている人なのか判断できる人がどれだけいるだろう。最高裁国民審査公報というものが各家庭には配られているはずだ。しかし、そこに書かれている「最高裁において関与した主要な裁判」を読んでも、判決の意義や裁判官の判断について評価できるのは、法律の専門家くらいではないか。 過去の選挙の際、衆院選の候補者や政党のことだけ考えて投票所に足を運んだら、国民審査の投票用紙を渡されて戸惑った、という経験をした人は少なくないだろう。そこに列挙された名前を見ても訳が分からず、何も書かずに
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