【読売新聞】 博物館などで文化財を傷める虫やカビをガスで殺す「 燻蒸 ( くんじょう ) 」を行うことが、格段に難しくなる可能性が高まっている。国立博物館など全国の博物館で最も一般的に使われているガスの販売終了が決まったためだ。現在
![博物館の虫カビ対策ピンチ、「燻蒸」用ガスの販売終了へ…関係者に広がる不安「代替策見つからない」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7e33325cd98df3bdff0ea6f488c5cea6bce994f3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2024%2F05%2F20240522-OYT1I50085-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 博物館などで文化財を傷める虫やカビをガスで殺す「 燻蒸 ( くんじょう ) 」を行うことが、格段に難しくなる可能性が高まっている。国立博物館など全国の博物館で最も一般的に使われているガスの販売終了が決まったためだ。現在
【読売新聞】 国内で新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されてから15日で1年となる。新型コロナが中国以外で確認されたのはタイに続いて2か国目だった。ウイルスの情報が少なく、手探りの中でたどり着いた陽性判明だった。 昨年1月15日
私的な男女交際を禁じた雇用契約に反して男性と交際したとして、大阪府内のキャバクラ店の元従業員女性に、店の経営会社などが140万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であり、後藤誠裁判官は「交際は本人の意思が尊重される」とし、店側の請求を棄却した。 判決によると、店は2017年に元従業員女性と雇用契約を締結し、この時、私的交際をすれば違約金200万円を払うとする同意書に署名をさせた。18年にこの女性と系列店に勤める男性との交際が発覚し、店側は「2人で出歩くのを客に見られ、店の売り上げが減った」と主張していた。 判決で後藤裁判官は「真摯(しんし)な交際も禁じており、自由への介入が著しく、無効」とし、あらかじめ違約金の規定を盛り込んだ契約も労働基準法に違反していると指摘した。 店側は取材に「納得できない部分があり、控訴も検討したい」としている。
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染防止で、国が医療機関に優先供給したアルコール消毒液について、厚生労働省は24日、「濃度が低く、医療用に使えない」などの苦情が数十件寄せられたことを明らかにした。医療機関が製品を選べなかったことが
新型コロナウイルス感染症の検査費用と称し、男性から現金をだまし取ろうとした男が21日、詐欺未遂の疑いで静岡県警袋井署に逮捕された。コロナウイルスを利用した詐欺事件の検挙は県内初とみられる。 逮捕されたのは、同県袋井市泉町、会社員の男(31)。発表によると、男は21日午前10時40分頃、同県森町に住む農業男性(72)に対し、日本WHO(世界保健機関)協会職員になりすまし、「このあたりでコロナウイルスの患者が出たので、一軒一軒調べています」とうそをつき、感染症の検査費用として、男性から現金をだまし取ろうとした疑い。 男性が男の身分を聞き、「WHO職員がここまで来るのか」と不審に思い、その場で問い詰めると、逃走したという。男性はその後すぐに森町役場に、「怪しい人が来ている」と連絡。警察が現場付近を捜索すると、男を発見、職務質問を行い、逮捕に至った。 同協会は実在する公益社団法人で、男は、WHOの
神戸市教育委員会は7日、今年8月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校30校の児童や生徒51人が負傷し、うち6人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が8月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、8月末から10月5日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、6人が骨折し、1人が脱臼。捻挫が10人、打撲が16人だった。 市内では昨年度までの3年間に123件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は8月2日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも2
生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性(63)が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に220万円の損害賠償を求める訴訟を8日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の40歳代の長男と2人暮らしで、1か月の収入は8万~11万円程度。2017年5月時点で国保税や軽自動車税などを計約197万円滞納していた。 これに対し、県と21市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は17年9月15日、女性の口座に振り込まれた給料約8万8000円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は0円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収10万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押
政府は、来年5月1日の皇太子さまの即位に伴う改元に先立ち、「平成」に代わる新たな元号を4月1日以降に公表する方向だ。新元号の事前公表に否定的な保守派の意見を踏まえ、新元号公表から改元までの期間をできるだけ短くすることにした。 政府は改元に伴う官民のシステム改修にかかる期間を調べており、調査結果が出そろう年末にも、新元号の公表時期を最終判断する見通しだ。 新元号の事前公表は、システム改修などの時間を確保することで、改元に伴う国民生活の混乱を避ける狙いがある。 政府は5月、システム改修に「1か月程度は必要」(菅官房長官)とみて、新元号の公表を改元の1か月前と想定して準備作業を進める方針を確認した。来年2月24日の「天皇陛下ご在位三十年記念式典」の後、陛下の公務が落ち着いた時期に新元号を公表する段取りを模索していた。 しかし、自民党内などの保守派は、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重視
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