中国の出生数が「7年間で半分」に急減 その根底にある根深い「不信感」とは 次世代中国
中国の昨年2023年の出生人口は902万人。今世紀以降のピークだった2016年の1786万人から、わずか7年間で約半分に減った。 この事実が与える影響は甚大だ。中国社会ではこれから数十年かけて幼稚園から小・中学校、高校・大学への進学、新卒就職、結婚・出産など、人の生活にかかわる、さまざまなイベントが順番に「7年で半分」のペースで縮小していくことになる。 出生数急減の背景には、出産や子育て、進学などの費用の高さに加え、子供を育てやすい社会・労働環境の不足などの問題がある。しかし、それ以上に大きいのは、政府の人口政策に対する庶民の不信感だ。ついこの間まで非人道的と思われるまでの措置を講じて子供の数を減らしてきたのに、いつの間にか「出生数の減少は国家的危機」と、多産奨励の方向に転じた。国策としての「計画生育」は破綻したのに、政策の過ちを認める様子もない。過去に泣く泣く出産を断念した親たちの思いは
氷河期世代やゆとり世代のおっさんの間で規制緩和や構造改革といった新自由主義政策が流行ったのって一体なんでなんだ？
放送大学で勉強していた増田だけど、 以前放送大学で貧困論の講義をとってたときに （確か坂井先生の『新自由主義と格差社会』だったと思う） 氷河期世代が社会に出始めた94年ごろから、構造改革や規制緩和といったワードが人気が出始めて そのブームが現在まで続いてるって内容だった 実際以前世代別の支持率で氷河期世代やゆとり世代のおっさんおばさんは、新自由主義政策を主張している維新の会の支持率が有意に高いってデータもみたことある （そういえば維新の会の党首の吉村さんも氷河期世代だった） いったいなんで氷河期世代やゆとり世代のおっさんは規制緩和や構造改革といった新自由主義政策を好んだんだ？ その結果派遣とかになってバカみたいじゃんw
わが道を貫いたトヨタの「先見性」 明らかになってきたEV・脱炭素の「欺瞞」
このところ、電気自動車（EV）に関するネガティブなニュースが増えてきた。国際投資アナリストの大原浩氏は、EV化推進を含む「脱炭素」の欺瞞（ぎまん）が明らかになってきたと強調する。大原氏は緊急寄稿で、いまの日本にとって必要なのは「脱炭素」ではなく、石油や天然ガスなど「炭素＝化石燃料」だと強調する。 筆者が「人権・環境全体主義者」と名付ける人々が声高に主張する「人権尊重」「全面EV化」「脱炭素」などの主張は欺瞞に満ちており、「特定の人々」の利益になっても、日本や世界の「ほとんどの人々」の利益にはならないことが暴かれるようになってきた。 「脱炭素」は、いまだにその必要性が科学的に証明されているとはいえないが、「EV化推進」に至っては電気のかなりの部分が化石燃料によって発電されているという「不都合な真実」に対して見て見ぬふりだ。 日本政府が「EV化推進」に舵を切るなかでもハイブリッド（HV）やエン
ジャニーズと契約更新せず 木村拓哉さん起用―日本マクドナルド：時事ドットコム
ジャニーズと契約更新せず 木村拓哉さん起用―日本マクドナルド 2023年09月12日13時16分配信 マクドナルドのロゴマーク 日本マクドナルド（東京）は１２日、ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、所属タレントの広告起用について、現行契約の期間満了後は更新しない方針を明らかにした。日本マクドナルドは、同事務所の木村拓哉さんを広告に起用している。 ＜ジャニーズ性加害問題＞関連記事を読む 同社では、人権を尊重することを定めた「行動規範」を制定しており、取引先に順守を求めている。同社は「いかなる人権侵害も許容できない」と強調し、今後、広告契約を更新しない考えを示した。 経済 コメントをする 最終更新:2023年09月12日13時16分
ジブリ新作映画『君たちはどう生きるか』公開4日間で興収21.4億円突破 『千と千尋の神隠し』超えの初動で好スタート
14日に公開されたスタジオジブリの宮崎駿監督（※崎はたつさき）が手がける10年ぶりの長編映画『君たちはどう生きるか』の興収情報が18日、東宝より発表され、公開4日間で観客動員135万人、興行収入21.4億円を突破した。この数字は、東宝によると「2001年公開同監督作品『千と千尋の神隠し』（最終興収316.8億円）の初動4日間の興行収入を超える記録」と説明した。 【写真】その他の写真を見る また、2013年7月20日公開の前作『風立ちぬ』との興行収入対比では150％を超える好発進となっている。 全国441館（通常：384＋Dolby Cinema：9＋IMAX：48）で順次上映された同作は、公開されるまで物語のあらすじはおろか、予告映像やキャスト情報も一切発表しない異例の宣伝で注目を集めていた。 これについてスタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサーは、「映画の内容を事前に一切明かさない」という
NHKが絶対に死守したい｢受信料ビジネス｣の全貌
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売上は70分の1…なぜタミヤはレゴになれなかった？男性目線＆マニア向けに固執
タミヤの商品（「amazon.co.jp」より） 2020年、新型コロナウイルスの影響による「巣ごもり需要」の拡大でプラモデルの品薄が続いたことは記憶に新しい。なかでも戦艦、戦闘機のプラモデルやミニ四駆などの商品を販売する大手模型メーカー・タミヤは絶好調だった模様。20年12月27日付の朝日新聞DIGITALの記事内で、田宮俊作会長は「前年比で30％以上増えた。生産が間に合わず、世界的に商品が足りない」と急激な需要増にうれしい悲鳴をあげていた。 そんなタミヤは1980年代末からアメリカ、香港など海外へと進出しており、出荷数はおよそ海外が半分を占めているとのこと。しかし、逆にいえば需要の半数は日本国内というわけで、依然として国内向けの玩具メーカーというイメージを抱いている方も多いのではないだろうか。 一方、そんな玩具メーカーのグローバル展開の成功事例で思い浮かぶのが、タミヤと同じくプラスチッ
電通、東京オリンピック2020炎上聖火リレーのサポートランナーとして大暴れ : 市況かぶ全力２階建
コロワイドグループの牛角、軽い気持ちで始めた女性半額セールに男性差別やLGBTや品切れが激しく入り乱れる
五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催に賛成なのか」直撃してみたら「すごい回答」が返ってきた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担
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NHK経営陣は受信料徴収するためには良質な番組を撮るのが最良手だと理解しNetflixとコンテンツで殴り合ってほしい