「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し、繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして、東京の製薬会社が28日までに、立憲民主党の原口一博氏（65）に損害賠償などを求め、東京地裁に近く提訴すると明らかにした。原口氏は衆院佐賀1区で当選後の28日、取材に「東京の弁護団と議論する」と述べた。 製薬会社は「Meiji　Seika　ファルマ」。原口氏は演説会などで「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」などと主張していた。 同社は「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」と説明。警告文を送ったが、改善が見られなかったとしている。

えどきた @higonohirokun 今月いっぱいで新聞配達のバイト辞めて江戸を発つんだけど、自分の後釜に入ったベトナム人を指導して独り立ちさせようと奮闘している中で気付いたこと書くね。 よく技能実習生とか留学生が途中で 失踪して不法滞在して犯罪に手を染める理由が何となくわかった。 （それは肯定してないんで悪しからず） 2024-10-18 20:38:24 えどきた @higonohirokun ちなみに今俺が指導してるのは N4レベル（N1がトップレベルなんで 英検4級みたいなもんかと）で 翻訳アプリ使わんと小学生低学年か幼稚園年長さんくらいの会話しか出来ないのが現状。 （🇯🇵人の子供は生まれてから ずっと家庭で園で🇯🇵語を見聞きして過ごしてるからむしろこの人よりも全然話が通じる） 2024-10-18 20:38:25 えどきた @higonohirokun 自分に置き換え

19日朝、東京 永田町の自民党本部前で男が火炎瓶のようなものを投げたあと、総理大臣官邸前の柵に車で突っ込みました。その場で逮捕された49歳の容疑者の車の中からは、複数のポリタンクや火炎瓶のようなものが見つかったということです。 午後7時40分ごろ、埼玉県川口市にある容疑者の自宅には段ボールなどを手にした警視庁の捜査員が捜索に入りました。 警視庁によりますと、19日午前6時前、東京 千代田区永田町の自民党本部前にワンボックスカーで乗りつけた男が、火炎瓶のようなものを5本ほど投げ込みました。 投げ込まれたものの一部は自民党本部の敷地内に落下したり、機動隊の車両に当たったりしましたが、まもなく火は消し止められ、けが人はいませんでした。 さらに500メートル余り離れた総理大臣官邸に車で向かい、侵入防止用の柵に突っ込んだあと、警察官や自分の車に向かって発炎筒のようなものを投げるなどしましたが、取り押

捜査関係者によりますと、今年4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で国民民主党の公認候補として内定し、その後、内定が取り消されていた高橋茉莉さんが、今月4日、東京・千代田区の自宅マンションの敷地内で倒れているのが見つかりました。 高橋さんは病院へ搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。現場の状況などから自殺とみられるということです。 ＊＊＊＊＊＊＊ いま、つらさや生きづらさを感じているという方には、電話やLINEで相談できるところもあります。 ・「こころの健康相談統一ダイヤル」 0570-064-556 ・LINE友だち追加 「生きづらびっと」「こころのほっとチャット」

デジタル大臣を務める河野太郎氏は8月26日、自由民主党（自民党）総裁選への立候補を表明した。その記者会見の場で河野氏は、X（旧Twitter）上で一般ユーザーをブロックしている自身の行為への指摘について「誹謗中傷してきた人をブロックする行為は当然で、ブロックが批判される風潮は危険だ」と反論した。 会見で河野氏は「一般ユーザーをブロックする行為が総理大臣の資質としてふわさしいのか」という問いに対して、次のように回答した。 （以下、河野氏の発言） 「SNSでの誹謗中傷が増えてきている。Twitterの場合はXと名前が変わってから誹謗中傷あるいはフェイクニュースがあまり管理されなくなってきてしまったのではないかと残念に思っている」 「誹謗中傷がある程度野放しになったことで、政治家や芸能人、さらにはオリンピック選手なら誹謗中傷して良いんだと、誹謗中傷される対象がどんどん広がっている。あるいは一般の

NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の領土」と述べるなど不適切な発言をした問題で、NHKは22日、スタッフが「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと英語で発言していたことを明らかにした。NHKの稲葉延雄会長が同日開かれた自民党情報通信戦略調査会で報告し、陳謝した。 稲葉会長は調査会終了後、報道陣に「国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態だと受け止めている」と謝罪。今後については「副会長をトップとする検討体制を設けて原因究明を行い、関係した役職員の責任を問うとともに、再発防止策の確定を急ぎたい」とした。調査会の大岡敏孝事務局長は「NHKの事後対応が不十分なので、改めて調査会を開いて説明の場を作りたい」と述べた。 問題の放送は19日に行われた。NHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時過ぎから放送した中国語ニュース番

中目黒でのスタバ（ツタヤ）における騒動 https://x.com/Parsonalsecret/status/1825515407903731875 という動画が拡散していた。投稿者の「髙橋𝕏羚@闇を暴く人。@Parsonalsecret」はクルド人であると判明と言っているもののその根拠を示している様には見えない。ただ例えば2023年に「髙安カミユ（ミジンコまさ）@martytaka777」もクルド人と明言しており、それを受けて別アカウントが同じ動画を今年１月にアップロードするなど、反移民系の言論ネットワーク上においてこの動画の取り押さえられた人間がクルド人であることが自明視されている事が見てわかる。 https://x.com/martytaka777/status/1618629365578989568 https://x.com/qsfkbwIhuWLhnjI/status/17

だし @dashi_kyudo #表現の自由を守る会フォーラム 感想 新サ条約:14条3項の留保規定は大勝利。批准後の国内法でも死守を クレカ:取引内容には干渉しないとのVisa本社回答は強い 生成AI:ウソ報道を是正する働きかけを 山田・赤松両議員を国会へ送ったのは正しかったし、もし二人がいなければ日本のコンテンツ力は死んでた pic.x.com/ap2j4jtckh

小泉進次郎首相、9月に誕生へ…秘策は「土壇場出馬宣言」、勢いそのまま「麻生派を“撃破”」と専門家 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.08.11 06:00　最終更新日：2024.08.11 06:00 「政策では間違ったことはしていない」 自民党・麻生太郎副総裁の言葉が、永田町に波紋を呼んでいる。報道によれば、麻生氏は8月6日夜、都内の日本料理店で森山裕総務会長と会食をして、9月に迫る自民党総裁選について意見を交わしたという。 その際、麻生氏は岸田首相が防衛費の大幅増を実現したことなどをあげ、冒頭のように岸田氏の政策を評価したという。 【関連記事：父・純一郎の許可が出た！ 小泉進次郎、SNSに投稿した「家族ネタ」で口火を切った総裁選への “本気” 出馬】 「麻生氏は50人以上を擁する麻生派を率いていますから、もちろん総裁選に与える影響力は大きい。岸田首相は、総裁選に出馬する

【読売新聞】　東京都知事選の候補者の一人は２０日、ほぼ全裸の女性の姿を大きく写した選挙ポスターを都内各地の掲示板に貼った。警視庁は都迷惑防止条例に抵触するとして、ポスターをはがすよう候補者本人に口頭で警告した。 警視庁は同日、新宿区

来月7日の東京都知事選挙に立候補を予定している人が、告示日にスムーズに立候補を届け出るための事前の手続きが、5日から始まりました。これまでに30人以上が立候補の意向を示していて、候補者数が過去最多になる可能性もあります。 東京都知事選挙の事前審査は、今月20日の告示日に、立候補の届け出をスムーズに済ませるために、必要な書類を事前に選挙管理委員会が確認する手続きで、5日から3日間を軸に都庁で行われます。 東京都選挙管理委員会によりますと、3日までに立候補に必要な書類を受け取ったのは55人にのぼっていて、会見などで、これまでに30人以上が立候補の意向を示しています。 都知事選挙の候補者は、前々回・8年前が21人、前回・4年前が22人と、過去最多を更新してきていて、今回はさらに上回る可能性もあります。

６月から定額減税 ６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０～５２時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、２０１３年度に４０・１％だったが、２２年度は過去最高の４８・４％まで上昇した。２４年度も４５・１％と高水準が

移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ． ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている． たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても「きれい」な

次の衆院議員選挙で「政権交代」をのぞむ人が「自公政権の継続」を上回ったことがJNNの世論調査で分かりました。来年10月に衆議院が任期満了を迎えるなか、次の衆院選で「自民・公明による政権の継続」か「立憲民…

自民党の八尾市議会議員の松田のりゆき氏は、SIMハイジャック攻撃（SIMスワップ詐欺）と思われる事象が発生したことをX（Twitter）にて報告しています。 急に携帯電話が圏外となり、電波障害かと思いソフトバンクショップに原因を確認しに行くと、15時に愛知県名古屋市のソフトバンク柴田店で、議員名義にて最新のiPhoneへの機種変更が行われたとのこと。 議員になりすました犯罪者が偽造マイナンバーカードで機種変更を行っていたそうです。先行事例同様、当然IC読み取りは行っていないということになります。 さらに機種変更したiPhoneを利用してPayPayを5万円チャージして不正利用、さらにソフトバンクカードで12万円を使い込まれてしまったとのこと。 ソフトバンク回線を利用する政治家がSIMハイジャック攻撃を受けた事例は、既に弊誌でもお伝えした通り。手続きにおける厳重な本人確認を行うべきです。 生

米西部オレゴン州で４月、危険性の高い薬物の少量所持に最高で禁錮６月の刑事罰を科す法律が成立した。９月に施行される。同州では２０２１年、少量所持者に刑事罰でなく治療を促す仕組みが始まったが、過剰摂取による死者が急増し州議会が方針転換。全米初の試みだった「薬物の非犯罪化」は終わりを迎えた。 「わが州で、致死性と中毒性がこれほど高い薬物はなかった」。コテック州知事は今年１月、医療用麻薬オピオイドの一種フェンタニルが蔓延（まんえん）していると危機感を示し、緊急事態を宣言した。 非犯罪化法は住民投票を経て２１年２月に施行。米メディアによると、コカインやヘロイン、フェンタニルなどの少量所持者が薬物依存症の治療を受ければ、最高１００ドル（約１万６千円）の反則金が免除される仕組みだったが、実際には受診者は限られた。（共同）

一般職の国家公務員で超過勤務の上限を超えた職員は、2022年度、全体の9.9％と過去最高となりました。国会対応など業務の調整が難しい部署で割合が高く、人事院は国会答弁の作成業務などを合理化していきたいとしています。 人事院は一般職の国家公務員の超過勤務に上限を設けていて、▽国会対応などによって業務の調整が難しい「他律部署」は月間100時間未満、年間720時間以下、▽それ以外の「自律部署」は、月間45時間以下、年間360時間以下に設定しています。 人事院が各省庁に勤務するおよそ28万人について勤務状況を調べたところ、一昨年度、1回でも上限を超えた職員は、およそ2万8000人、率にして9.9％に上りました。これは、前の年度より0.8ポイント増え、過去最高となりました。 「他律部署」の職員は16％が上限を超過していて、理由として最も多いのは、▽国会対応業務で、次いで▽予算・会計関係業務などとなっ

Published 2024/04/20 21:02 (JST) Updated 2024/04/21 15:24 (JST) 安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは1万2501人。13年度は5727人で、約10年で2.2倍となった。待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。30代までの若手が全体の3分の2を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。 総務省の「地方公務員の退職状況等調査」から、定年や懲戒免職、死亡、国・他自治体への出向などを除く「普通退職者」の人数を抽出した。13年度以降の推移を見ると、コロナ禍で経済が冷え込んだ20年度を除き、おおむね数百人のペースで増加している。21年度になると増加幅が広がり、1万500人と初めて1万人を超えた。 22年

実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタ（旧フェイスブック）がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。投資広告の配信元の約65％はアカウント名に日本語が含まれていなかった。日本語が用いられていても不自然なケースもみられ、海外から大量に配信されている可能性がある。 2万742個を分析すると…警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和５年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上った。犯人と最初に接触した際に使われたSNSは、男性はフェイスブックが22・1％、女性はインスタグラムが31・5％で最多だった。13日には、神戸市の58歳の女性がフェイスブックを通じ、堀江氏をかたる人物に5000万円超を詐取される被害