【読売新聞】 NHKの受信契約総数が過去4年間で100万件以上減っていることが、6月25日に発表された2023年度決算で明らかになった。受信料で運営される公共放送にとって、契約総数の減少は死活問題。人海戦術に頼っていた契約獲得手法の
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【読売新聞】 北海道 留萌 ( るもい ) 市の少女(17)が行方不明となり、5月下旬に石狩川で遺体が見つかっていたことが、捜査関係者への取材で分かった。道警はともに旭川市に住む20歳代の女と10歳代後半の少女が被害者を橋から川に転
【読売新聞】 柿沢未途・前法務副大臣(自民党を離党)の議員辞職に伴う衆院東京15区補欠選挙(4月28日投開票)を巡り、地域政党「都民ファーストの会」が国政進出を目指して設立した「ファーストの会」が、作家の 乙武洋匡 ( おとたけひろ
【読売新聞】 「新型コロナは利権団体によるデマ」「ワクチンにはICチップが入っている」など、新型コロナの感染拡大を機にSNSなどで広まった陰謀論。そんな陰謀論に「ハマりやすい」人の特徴をあぶりだした日本人社会心理学者の論文が学術誌「
【読売新聞】 NHKのインターネット業務のあり方を有識者が議論する総務省の作業部会が10日開かれ、ネット業務を放送と並ぶ「必須業務」に格上げする方向性を確認した。テレビを持たない人にも費用を負担してもらうことを条件に地上波の番組を配
【読売新聞】 ダイエットや筋力アップなどを目的に、トレーナーから個別指導を受ける「パーソナルトレーニング」で重傷などを負う事故が相次いでいる。近年の筋トレブームを背景に被害は増加傾向で、消費者庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)
羽田空港の男性主任管制官による情報漏えい問題で、管制官が流出させた米大統領専用機や米軍機のフライトプラン(飛行計画)が、国土交通省内で最高機密扱いになっていなかったことが16日、わかった。 国土交通省は今回の問題を受け、外国の政府専用機や軍用機などの飛行計画について、最高機密への指定変更が必要かどうか議論している。 同省によると、3段階に設定している情報の機密性のうち、飛行計画は、漏えいすると業務に支障を及ぼすおそれのある「機2」に指定され、原則非公開とされている。一方、政府要人の警備や安全保障にかかわる情報などは、最高機密の「機3」として厳格に管理されており、同省では「政府専用機や米軍機の飛行計画なども最高機密とすべきでは」との意見が出ている。
菅首相より早く辞めたい…海江田氏が鳩山氏に (8月12日 22:36) 菅首相と全閣僚、8月15日の靖国参拝見送りへ (8月12日 22:02) 原子力安全庁は500人規模…環境省外局を決定 (8月12日 21:49) 退任の経産次官、原発被害者に「申し訳ない」 (8月12日 21:11) 福島原発 「辞めた後は…」菅首相、早くも回顧モード? (8月12日 20:22) 野田氏、谷垣自民総裁を評価…連携前向きの見方 (8月12日 19:44) 沖縄県知事、訪米し普天間県外移設を訴える意向 (8月12日 19:09) 基地移設 中国の空母航行、動向注視の考え…北沢防衛相 (8月12日 19:01) 渡辺氏、民主代表選は「D級グルメコンテスト」 (8月12日 18:49) 復興債償還、所得・法人税などの増税で…石破氏 (8月12日 18:49) 巨大地震
東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松で作った薪(まき)を、「京都五山送り火」(16日)で燃やす計画について、大文字保存会(京都市)は断念することを決めた。 保存会と京都市が行った薪の検査では放射性セシウムは検出されなかったが、放射能汚染を懸念する意見が相次いだためだという。 送り火は、故人の名前などを書いた護摩木を燃やす、お盆の伝統行事。今年は、被災者らが約200本の薪に犠牲者の名前や復興への願いなどを書き込み、五山のひとつ「大文字」に奉納する計画だった。 しかし、放射性セシウムを心配する声がインターネット掲示板や京都市などに寄せられ、保存会内でも「見送るべきだ」との意見があったという。 保存会の松原公太郎理事長は「断念して申し訳ない。被災地の思いにはできる限り応えたい」と話している。6日に被災地を訪れ、薪を集めた関係者に経緯を説明したという。被災者らの書いた
東日本大震災が日本経済に与えた影響が、阪神・淡路大震災など過去の災害と比べて格段に大きいと指摘し、復旧・復興に向けて「危機に強い経済」への転換を図る姿勢を打ち出した。そのために、災害で被害を受けにくいソフトウエアや特許など知的財産を中心とする「無形資産」に重点的に投資することが必要だとしている。 白書はまず、東日本大震災について、1995年の阪神・淡路大震災や2005年の米ハリケーン「カトリーナ」などと比較して、被害の範囲や規模が大きいと分析。福島第一原子力発電所の事故による電力不足やサプライチェーン(部品供給網)の寸断も加わり、国内総生産(GDP)や鉱工業生産への悪影響を拡大させたと指摘した。 特に、原発事故と電力不足が企業の投資戦略に影響を与える可能性があるとして、「生産拠点の海外シフトは従来からの流れであり、これを無理に押しとどめるのは現実的ではない」との見方も示した。 震災からの経
政府と東京電力は19日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表の最初の3か月(ステップ1)がほぼ達成できたとして、最終目標の「冷温停止状態」を目指す来年1月までの新工程表を発表した。 放射性物質の放出量は、事故直後の200万分の1に減少、当初目標の「放射線量の着実な減少」は達成したとの見方を示した。同時に発表された政府の被災者対応の工程表には、仮設住宅の建設などの進展状況が示されたのみで、住民避難の解除などについては明示されなかった。 東電が発電所内で採取した大気中の放射性物質の量をもとに計算した暫定評価によると、福島第一原発からの放射性物質の放出量は現在、毎時10億ベクレルで、3月15日時点の放出量(毎時約2000兆ベクレル)の200万分の1。敷地境界での年間被曝(ひばく)線量に換算すると1・7ミリ・シーベルトとなる。 今後、来年1月までの最長半年間を想定した新工程表(ステップ2)
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