CNET Japan Blog - 佐々木俊尚 ジャーナリストの視点：危機感のない出版業界
マスマーケティングからナノマーケティング、パーソナルマーケティングへと広告手法が激動の時期を迎えている中で、どのようにしてメディア産業が生き残っていくのか。新聞社や出版社、テレビ局、ラジオ局などはさまざまに試行錯誤を重ねている。私もここ数年、メディア業界の人々と会い、彼らがどのように将来ビジョンを考えているのかを折りに触れて取材してきた。 新聞社とラジオ局の危機感は、共通している部分がある。新聞社は、新聞の宅配制度という収益の柱が消滅することをきわめて恐れていて、「宅配がなくなったら新聞社は生きていけない」と思い詰めている。ラジオ局も同様で、音声というコンテンツを最大活用するためにポッドキャスティングを試み、あるいはコンテンツから派生するサブコンテンツを商売の道具にしようとしている。 一方で、あまり危機感がないのがテレビ局と出版社だ。テレビ局は通信と放送の融合というキーワードがここ数年、盛
ゴールデンタイムから消える日本アニメ：日経ビジネスオンライン
9月1日を期して、中国のテレビでゴールデンタイム (午後5～8時)に海外のアニメの放映を一律に禁止する政策が発表された。 今回の措置は特に日本製だけを対象にしたものではないが、中国で人気のあるアニメの大半は日本製であることから、事実上、ターゲットは日本アニメの規制にあると見られている。中国国内では「海外文化に青少年が影響を受けすぎている」として規制に賛成する声が目立つが、規制に批判的な声も根強くあり、議論を呼んでいる。 自国文化と国産アニメ保護が狙いか 今回の放送禁止措置はこのほど中国の国内メディアが伝えたもので、既に放送局などに通知されたというが、現時点ではどこまで徹底されるのかはよく分からない。しかし中国の放送メディアはほぼ完全に中国共産党の指導下にあるから、本気で禁止しようと思えば難しい話ではない。恐らくそのような線で実施されるのだろう。 この措置の狙いは2つある。1つは「日本文化の
DRP｜DIGITAL RADIO HOMEPAGE
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年10月時点の調査。
IP著作権/NHK受信料/地デジの“三題噺”を読み解く - ビジネススタイル - nikkei BPnet
IP著作権/NHK受信料/地デジの“三題噺”を読み解く さて、地上デジタル放送だが、携帯のワンセグ以外には、あまり芳しい話題がないように感じる。ここに来てIP放送の著作権問題、NHK受信料義務化（税金化？）、地上デジタル放送（アナログ放送廃止）といった一見して、ばらばらにように思える問題が一斉に動きを見せ始めた。これは何を意味しているのだろうか。 テレビ放送の送出手段については、IPだろうが、アナログ波だろうが、所詮、番組を家庭まで届けるための土管に過ぎないと以前の回で書いた。先日、文化庁はこのIP放送について、現行テレビ放送の「同時再送信」は、著作権として「放送」の範疇で処理可能とする見解を出したのだ。つまりIPを利用した放送「有線役務利用放送（インターネット回線を利用したテレビ放送）」において、テレビ局の放送をそのまま流す場合は、これは通常のテレビ放送と同様と見なすと言うことだ。お
テレビは一体どうなるのか - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
世の中には，意外と知らない数字がたくさんあります。さて，第1問。 テレビ番組の制作に年間，どのくらいの資金が投入されているか，ご存じでしょうか。日本国内において，です。 答えはこちら： 約1兆円です。1日に直すと1局当たり約3億円。つまり，毎日，3億円分のコンテンツが，テレビの画面から絶え間なく流れているわけです。テレビが人々を惹きつけるのは，番組制作に関わるクリエイターの涙ぐましい努力もありますが，一方で，半導体メーカーの数年分の設備投資をも上回る資金規模も背景としてあるわけです。 もう1つ。ハリウッド映画業界は，映画館での興行収入よりも，DVDのパッケージ売り上げを主体にしていることはよく知られています。DVDを始めとしたコンテンツ2次利用の売り上げは，1次利用である興行収入の市場規模に対して，なんと3倍以上もあります。規模は天と地ほど違いますが，この比率自体は日本の映画産業もほぼ同じ
古川 享 ブログ: 放送・通信の在り方に関する、私見その８
You are about to permanently delete this entry. When you delete an entry, you also delete any comments and trackbacks associated with it. This action cannot be undone. Delete|Cancel 著作権表示に対する私の記述に貴重なコメントを頂きました。 Amanoさま、杉森さまのコメントは双方ともに正しいご指摘だと思います。 私の”© は国際標準である..という認識“は、私がマイクロソフトの社長に就任した時点(1986年）では米国は「方式主義」をとっており、ベルヌ条約に米国も加盟(1989年）して「無方式主義」に転向する以前のことでした。それゆえに、私が受講した当時のMS社内講習会では、著作権とその表示に対する理解を深め、ビ
Bloomberg to Build Out 'Business,' Set Web Strategy
As viewing habits change, so is audience measuring.
BBCの「Creative Future」構想が意味するもの
BBCのMark Thompson会長は、先週、、BBCのデジタル戦略「Creative Future」構想を発表した。BBCがデジタル戦略を発表するのは、少なくとも2度目で、今回は、2012年のBBCを想定し、「デジタル時代の第2幕に対応する」ことが謳われていることから、「BBC2.0」を目指すものであるとの声もある。 Mark Thompson会長によるスピーチの全文はこちら（Guardian紙による）。 MediaGuardian.co.uk : BBC Creative Future: Mark Thompson's speech in full Mark Thompson氏によると、こうしたクリエイテイヴィティについての戦略が必要なのは、視聴者が変わっている、技術が変わっているからによる、という。 「Creative Future」構想は、昨年から1年にわたって、全社的に協議され
衛星デジタルの紆余曲折：地上デジタルを考える前に（2）〜放送行政の無策で“失われた10年” - ビジネススタイル - nikkei BPnet
衛星デジタルの紆余曲折：地上デジタルを考える前に（2）〜放送行政の無策で“失われた10年” では「DIREC TV」撤退の内幕はどうなっていたのだろうか。最終的には、すべての加入者をスカパーが継承することで決着した。だが「DIREC TV」の撤退と現在のスカパーとの統合には、短期間に両者の株主、総務省、チャンネル事業者を巻き込んだ熾烈なやり取りが、視聴者を置き去りにして展開されていたのだ。外資系に初めて放送事業に門戸を開いたとはいえ、3年にも満たない期間での事業撤退は、さすがに関係者にも想定外の出来事だったろう。 特に総務省は、「DIREC TV」加入者40万人を、スカパーに移行させる事（引き取らせる事）に水面下で必死だった。衛星放送とはいえ前代未聞の「事実上の放送局の倒産」という事態を是が非でも回避したかったのだ。スカパーとの「経営統合」なる表現は、事実を歪曲して表現した「大本営発表
放送業界：二つの脅威にさらされる広告モデル - アナリストに聞く～この産業の肝 - nikkeibp.jp
放送業界：二つの脅威にさらされる広告モデル （小屋 知幸＝日本総合研究所 主席研究員） 「通信と放送の融合」とは何か？ 最近「通信と放送の融合」というキーワードが、頻繁に登場するようになった。通信と放送の融合は、放送ビジネスに多大な影響をもたらすと見られている。だが通信と放送の融合が何を意味し、何をもたらすかは、必ずしも明確にされていない。 融合の第1の意味は、ネットを使った放送が可能になること そもそも通信と放送の仕組みは、それほど異なるものではない。電波やケーブルを使って情報の伝達を行う点ではどちらも同じである。ただし通信と放送には慣行的な「守備範囲」があり、そのために通信事業と放送事業のビジネスモデルは異なっていた。 かつて通信は、ほぼ電話のことを指す言葉であった。いっぽう放送は、テレビ放送とラジオ放送のことを指していた。通信は「狭帯域（ナローバンド）」で、放送は「広帯域
衛星デジタルの紆余曲折：地上デジタルを考える前に（1）〜CS放送の受難 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
衛星デジタルの紆余曲折：地上デジタルを考える前に（1）〜CS放送の受難 NHK問題に絡んで、NHKの放送チャンネル数の削減という案が出てきている。その代わり視聴料金を値下げするという。しかし、一度放送を開始したチャンネルをいとも簡単に削減してしまってよいのだろうか。そもそも視聴者の視点に立った議論がほとんどない。放送が必要だからではなく、使い道に困った予算や人員のためだからそういう考えになってしまうに違いない。首相や担当大臣が言ったから「はいそうですか」では、視聴者不在もはなはだしい。 さて現在話題なのは、「ワンセグ」だ。しかし私のまわりでも、対応した携帯を所有している人は数少ない。価格が高いせいもあるだろうが、それによって得られるサービスがまだまだ数少なく、魅力的では無いというだろう。メディアを挙げて地上デジタル放送について大騒ぎだが、デジタル放送と言えば、つい最近までは「衛星デジタ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
shy away from: NHKラジオ/英語復習帳
【110】「カリスマage嬢」の断る力 | BPnetビズカレッジ：コミュニケーション | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
新華タイムズ（中国新華社日本語情報） : 方言番組が人気、地方文化保護の意識が高まる - livedoor Blog（ブログ）
中国移動が豪「フェニックス衛星テレビ」の株式19.9%を取得 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
RYOJIKOIKE.COM
asahi.com：サッカーＷ杯の無断放映、また横行？ - 社会