ブックマーク / www.nikkei.com (22)

  • 三菱UFJ銀行、頭取に半沢氏 13人抜きで常務から昇格 - 日本経済新聞

    三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏(55)が昇格する人事を固めた。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を一段と進める。三毛兼承頭取(64)は持ち株会社であるMUFGの会長に就く。【正式発表】・・半沢氏はMUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受けて2021年4月に就任する。20年4月にMUFGと信託銀行の社長を交代しており、銀行も含めてグループの経営体制を刷新する。半沢氏は主に銀行の中枢である経営企画部門を歩み、

    三菱UFJ銀行、頭取に半沢氏 13人抜きで常務から昇格 - 日本経済新聞
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    th_6295 2020/12/22
    原作者の同期に半沢さんがいたのが事実だとしたら、今までたまたま世間に広まってなかっただけで二人の周囲の人はずっとニヤニヤしてたんだろうか。
  • Salesforce、Slackを2.9兆円で買収 Microsoftに対抗 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=佐藤浩実】企業向けソフトウエア大手の米セールスフォース・ドットコムは1日、ビジネスチャットを手掛ける米スラック・テクノロジーズを買収すると発表した。買収額は277億ドル(約2兆8900億円)。世界で14万社が利用しているスラックとの連携を深め、企業向けのサービスを幅広く手掛ける米マイクロソフトに対抗する。買収額はスラックの時価総額(1日時点で250億ドル)を約1割上回る。現金

    Salesforce、Slackを2.9兆円で買収 Microsoftに対抗 - 日本経済新聞
    th_6295
    th_6295 2020/12/02
    基幹はSAPだけど、PCサーバ周りはMS Officeで、チャットはSlackでウェブ会議はZoomな弊社……Salesforce参戦でいよいよ地獄のIT業界コラボ会場に。
  • テスラ、エアコン参入意欲 ダイキンなど国内勢は警戒 - 日本経済新聞

    米テスラが家庭用エアコン事業への参入に意欲を示している。電気自動車(EV)や蓄電池と連携させるなど既存事業とシナジーを見込むようだ。ダイキン工業など空調大手はイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の打とうとする一手に警戒を強める。ガソリン車からEVへの転換を図るディスラプター(創造的破壊者)は空調の世界にも波紋を広げている。「家庭用エアコン事業を来年始めるかもしれない。より静かで効率が高く、

    テスラ、エアコン参入意欲 ダイキンなど国内勢は警戒 - 日本経済新聞
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    th_6295 2020/11/20
    いくつか家電が揃ったあとに一部屋丸ごと作って、北米の核シェルター需要あたりから徐々に普及させていく感じなのでは?トヨタホームあるんだからテスラホームがあっても良い。
  • Vチューバー、雑談で1億円 投げ銭世界トップ3独占 - 日本経済新聞

    アニメ調のキャラクター姿で動画配信するバーチャルユーチューバー(Vチューバー)が経済圏を広げている。ファンがお金を払って応援コメントを送る「投げ銭」で1億円を稼ぐ配信者も現れ、獲得額で世界トップ3を独占。企業とのコラボや海外進出も相次ぎ、日発の新たなエンターテインメントに育とうとしている。「おはよ~。二度寝しちゃってさ。こんな時間まで寝ると思わなかった」。10月18日、Vチューバーの潤羽(う

    Vチューバー、雑談で1億円 投げ銭世界トップ3独占 - 日本経済新聞
    th_6295
    th_6295 2020/11/17
    初音ミクブームの時に「アイマス無人化したら最強じゃね?」とか言っちゃうのがこの手の記事。(あ、シンデレラは無人実現してる。)/完全機械化じゃなくても、漫画における原作・作画分業の普及的な意義はある。
  • 地図のゼンリン、個人向けサブスクで地平を開く - 日本経済新聞

    地図大手のゼンリンの株価がさえない。足元は1200円前後と、2年前の高値の約3分の1の水準で推移する。あらゆるものがインターネットにつながるIoT時代の注目株との見方は「幻想」だったのか。高山善司社長に今後の成長戦略を聞いた。100年に1度の変革期、できることに力入れる高山善司社長インタビュー――ゼンリン株については「CASE」(つながる、自動運転、シェアリング、電動化)関連銘柄として期待す

    地図のゼンリン、個人向けサブスクで地平を開く - 日本経済新聞
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    th_6295 2020/10/26
    Googleマップ等で長い間お世話になってたし、頑張って欲しいものの、それとB2Cで課金したくなるかは別問題……/本当に優位性があるなら勝機はあるはずだが、既に"上から見た形"の時代は終わってLIDAR等に移ってる気も。
  • SNSで揺らぐ平和意識 戦争容認、簡単に「いいね」 - 日本経済新聞

    戦後75年を過ぎ、過去の戦争や悲劇の歴史について、若者が簡単に肯定的な姿勢を示すケースが目立っている。真偽不明のSNS(交流サイト)の投稿に大量の「いいね」が付いたり、戦争は「仕方ないこと」と捉えたり。専門家は「戦後培ってきた平和への意識が局所的に崩れてきた」と警鐘を鳴らしている。「いくらユダヤ人を殺したと言われていても、ヒトラーにも人の心があった」。6月、ユダヤ人の大量虐殺を命じたヒトラーが

    SNSで揺らぐ平和意識 戦争容認、簡単に「いいね」 - 日本経済新聞
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    th_6295 2020/10/24
    教師「国から戦争へ行けと命令されたら」……現代日本でそれは本土決戦的に聞こえない?/まぁ確かに、一方的なら「戦争」は成立しないからね。ロシアが近隣国にちょくちょくやる感じのとか。
  • 携帯乗り換えでもアドレス維持 総務省、競争促す 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

    総務省は携帯料金の引き下げに向けた競争を促すため、携帯会社を乗り換えやすくする。メールは元のアドレスを残して移転先に転送する仕組みを整備するよう大手各社に要請する方針だ。遠隔で回線を切り替えられる「eSIM」への対応も求める。過剰な囲い込みを防ぎ、利用者の自由な選択を後押しする。10月中にもまとめる携帯値下げの新たな政策案に盛り込む。携帯通信料を巡っては複雑で理解しにくいとの声も多いため、わか

    携帯乗り換えでもアドレス維持 総務省、競争促す 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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    th_6295 2020/10/22
    国がメールサーバ建ててくれるならともかく、3大キャリアの使用料を下げようとしてるのにわざわざ上げる理由作るのは控え目に言って意味が良くわからない。 他からの充填or普通に転出後も500円とか取られるのでは。
  • ヤマト1万人採用 人件費160億円増、残業を抑制 - 日本経済新聞

    宅配最大手のヤマトホールディングス(HD)は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心で、産業界でも異例の規模。給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。従業員の負担が限界を迎える中、宅配便の取扱個数は減らす方針だが、サービス維持のためには大幅な人員増が不可欠と判断した。一部の退職者を勘案し、グループ全体の従業員数で前

    ヤマト1万人採用 人件費160億円増、残業を抑制 - 日本経済新聞
    th_6295
    th_6295 2017/05/03
    暴走族が道端の空き缶を拾い出した感じ。 違法状態を解決しようとしてるだけなのに毎度の事ながら本当にプロモーション上手な会社だよな。
  • 楽天、個人間取引狙う フリマアプリ大手買収 - 日本経済新聞

    楽天はインターネットで衣料品などを個人間で売買する「フリーマーケットアプリ」大手のファブリック(東京・渋谷)を買収する。パソコンよりもスマートフォン(スマホ)を使う若者や女性を中心にフリマアプリの利用が急増している。買収を機に自社サービスとの連携を進め、ネットビジネスのなかでも伸びが目立つ市場でシェア拡大を狙う。フリマアプリ「フリル」を展開するファブリックの全株を経営陣などから近く取得する。取

    楽天、個人間取引狙う フリマアプリ大手買収 - 日本経済新聞
    th_6295
    th_6295 2016/09/03
    メルカリ+楽天とか夢の共演過ぎて完全に悪夢だな。感覚的には人身売買が蔓延してもおかしくないレベル。
  • 英語やプログラミングの前に日本語力が必要 「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトディレクター 新井紀子 - 日本経済新聞

    まずは、次の文をお読みいただきたい。「仏教は東南アジア、東アジアに、キリスト教はヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアに、イスラム教は北アフリカ、西アジア、中央アジア、東南アジアにおもに広がっている」オセアニアに広がっているのは何か。仏教、キリスト教、イスラム教、ヒンドゥ教の4つのうちから選ぶとしたら、正解はなんだろう。もちろん「キリスト教」だ。そんなことは字が読める人なら誰でもわかる、と思

    英語やプログラミングの前に日本語力が必要 「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトディレクター 新井紀子 - 日本経済新聞
    th_6295
    th_6295 2016/08/09
    それは日本語でやる論理的思考トレーニングなんじゃ……(もし冒頭の問題文みたいな「分かりにくい日本語を解読するバッドノウハウ」が重要という意味で言っているのなら逆に日本語なんて捨てちゃう方が良い。)
  • もがく楽天、じわり客離れ 「支持率」アマゾンに軍配 日経MJ消費者調査 - 日本経済新聞

    楽天がもがいている。19年前、三木谷浩史社長が6人で立ち上げた「楽天市場」は1億人以上の会員を抱えるまでになった。しかし一時は年2割だった成長率が数%にまで失速。日経MJの消費者調査では、アマゾンと比べた項目別の支持率で「3勝7敗」と惨敗した。国内インターネット通販の巨人に今、何が起こっているのか。(花井悠希)「見やすさ」「配送」で劣勢鮮明楽天の2015年12月期の「国内EC流通総額」は前期

    もがく楽天、じわり客離れ 「支持率」アマゾンに軍配 日経MJ消費者調査 - 日本経済新聞
    th_6295
    th_6295 2016/07/25
    Amazonも検索は大概だけど、楽天は①サイト内は無関係な物しか表示されない②ググって発掘しても商品ページ消えてる、むしろ店消えてる③仕方なく店舗決め打ちで辿っても楽天メソッドで購入ボタンを見失うの三重苦が。
  • 社員の幸福感、AIで測定・個別指南 日立が実験 - 日本経済新聞

    「ちょっとコーヒーを飲んで休んだ方がいいですよ」「上司相談するならば明日の午前中がお薦めですよ」仕事中にそんなメールが社内用スマートフォン(スマホ)から送られてくる時代がすぐに来るかもしれない。日立製作所は27日、人工知能AI)が社員個人に対して幸福感を高めるアドバイスを与える社内実験を始めたと発表した。名札型のウエアラブル端末に搭載した加速度センサーで体の揺れやうなずきなどの動きを毎

    社員の幸福感、AIで測定・個別指南 日立が実験 - 日本経済新聞
    th_6295
    th_6295 2016/06/28
    人工知能ブームに乗っかった見出しを付けたばかりにディストピア感満載になってて良いな。そもそも「幸福感」って単語のチョイスからしてガチな感じだけど。
  • 丸ごとレビュー ノートより小さくて軽いデスクトップPCの実力 フリーライター 竹内 亮介 - 日本経済新聞

    デスクトップパソコンといえば、机の上や下に設置する大きな「箱」をイメージする人は多いだろう。しかし、そんなデスクトップパソコンはもう古い。サードウェーブデジノスの「DG-M01IW」は、文庫サイズで350グラムと超小型だ。さらにバッテリーを内蔵しており、好きな場所に持ち歩いて利用できる。ノートパソコンより小型で軽量DG-M01IWは、超小型だがウィンドウズ10が動作する立派なパソコンである

    丸ごとレビュー ノートより小さくて軽いデスクトップPCの実力 フリーライター 竹内 亮介 - 日本経済新聞
    th_6295
    th_6295 2015/10/24
    本体がバッテリ駆動でも、そもそもディスプレイを確保できる場所なら電源使えるような……タブレットと差別化するならCore i載るNUCの方が良い。
  • 「現金お断り」の格安自販機 JR東が不振打開へ一石 - 日本経済新聞

    「現金購入お断り」という常識破りの作戦で、飲料自販機に新風を吹かせようと試みる動きが出てきた。仕掛けたのはJR東日子会社の飲料自販機運営会社、JR東日ウォータービジネス。電子マネー「Suica(スイカ)」しか使えない新型自販機を、このほど東京都内の22駅に24台設置した。狙いは消費増税以来続く販売不振からの脱却だ。電子マネーならではの自由な価格設定により、最大9円と小幅ながら現金機よりお買

    「現金お断り」の格安自販機 JR東が不振打開へ一石 - 日本経済新聞
    th_6295
    th_6295 2015/08/10
    そもそも10円高かったりするのを9円下げてもそれディスカウントじゃない。/会社内の自販機を入れ替えた際に設定ミスってたらしくてクイックペイで紙コップ(60円)買ったら100円以上持ってかれたの思い出した。
  • 日経、英FTを買収 ピアソンから1600億円で - 日本経済新聞

    経済新聞社は23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ(FT)を買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。8億4400万ポンド(約1600億円)で全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つFTを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実とデジタル事業など成長戦略の推進につなげる。ピアソンが23日開いた取締役会で了承した。買収価格にはFTが保有

    日経、英FTを買収 ピアソンから1600億円で - 日本経済新聞
    th_6295
    th_6295 2015/07/24
    日経ソース来たか。
  • KDDI、退社後11時間は「出社NO」 全社員1.4万人対象  :日本経済新聞

    KDDIは全社員1万4千人を対象に、退社してから出社するまで11時間以上あけることを促す人事制度を始めた。11時間未満が月に11日以上となった社員には勤務状況の改善を指導し、残業が目立つ部署には是正が勧告される。残業時間総量の削減だけでなく、1日のうち一定時間、休むことを重視する。KDDIは新制度によって、働き過ぎの抑制や社員の業務効率の向上を目指す。国内の労働人口が減少する中、働き方を見直し

    KDDI、退社後11時間は「出社NO」 全社員1.4万人対象  :日本経済新聞
    th_6295
    th_6295 2015/07/05
    このニュースで知ったことは、KDDIには「自宅からのリモートで会社の自分のPCに入れる」という制度があるので出社しなくても仕事ができる会社ということ。
  • 甘利経財相、ソニー格下げ「OBとして衝撃的」 - 日本経済新聞

    甘利明経済財政・再生相は28日午前の閣議後の記者会見で、格付け会社のムーディーズ・ジャパンがソニーの格付けを投機的等級に引き下げたことについて「OBとして衝撃的だ。私がいた頃は(ソニーは)業界のパイオニアと言われた」と述べた。甘利氏は1972年にソニーに入社。その後政界に転じ、83年に衆院議員に初当選した。甘利氏は家電業界の輸出の力がまだ弱いと指

    甘利経財相、ソニー格下げ「OBとして衝撃的」 - 日本経済新聞
    th_6295
    th_6295 2014/01/28
    いや、最近のソニーのPCとかスマホとかカメラとか数年前が嘘のように元気じゃん。それこそ金融業者が趣味でやってるからこそだろうけども。
  • NHK・民放番組、スマホでどこでも 専用TV経由 - 日本経済新聞

    NHKと在京民放5局は年内にも、テレビ放送をインターネット経由でスマートフォン(スマホ)などに無料で転送するサービスを始める。ネットにつながりさえすれば、どこにいても放送と同時に番組を視聴できる。放送と通信の融合を進め、テレビの視聴方法を広げる。ソニー、東芝、パナソニックは年内をメドに転送機能の付いた専用テレビを発売する。在京テレビ各局とテレビメーカーが総務省主催の「放送サービスの高度化に関す

    NHK・民放番組、スマホでどこでも 専用TV経由 - 日本経済新聞
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    th_6295 2013/05/05
    個人的にはロケフリっていうかリモートプレイ含め「エアボード」の名残り的な意味でソニーの頑張りには好意的ではあるんだけども、今更こんなやり方で再送信は無い。どうせフルHDの液晶でQVGA見るハメになるんでしょ?
  • スマホOS、第3勢力の有望株「ウブントゥ」の侮れない実力 - 日本経済新聞

    スマートフォン(スマホ)の基ソフト(OS)を巡る競争が熱を帯びている。2月下旬に開かれた携帯電話の見市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)2013」では「ファイヤーフォックスOS」と「タイゼン」が注目を集めたが、第3の「第3のOS」とも呼べるのが「ウブントゥ」だ。実際にウブントゥを搭載したスマホを試し、実力を探った。13年からMWCの新たな会場となったスペイン・バルセロナの展示場「フ

    スマホOS、第3勢力の有望株「ウブントゥ」の侮れない実力 - 日本経済新聞
    th_6295
    th_6295 2013/03/07
    ウブントゥはぶっちゃけubuntuの時点で既に最強なので破壊力としては想定の範囲内。/アイシスドットエグゼなんだからアイオーエスと書かないと不公平。そしてウィンドウズフォーンさんに至っては最後に確認されたのは
  • ソフトバンク、イー・アクセスを買収 2000億円弱 携帯契約数、KDDIに迫る - 日本経済新聞

    国内携帯電話3位のソフトバンクは同4位のイー・アクセスを買収する方針を固めた。株式交換により完全子会社化を目指す。株式取得額は2000億円弱になるとみられる。スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の普及で通信量が増大するなか、イー・アクセスが持つ周波数帯を活用する。買収後のソフトバンクグループの携帯電話契約数は2位のKDDIに迫り、国内の携帯電話事業者は首位のNTTドコモを含めた大手3社に集約

    ソフトバンク、イー・アクセスを買収 2000億円弱 携帯契約数、KDDIに迫る - 日本経済新聞
    th_6295
    th_6295 2012/10/01
    ただしソースは日経