アイドルグループ「TOKIO」の元メンバーで、飲酒運転防止インストラクターとして活動する山口達也さんの講演会が23日、津市新町のプラザ洞津であった。アルコール依存症と診断されてから自身を見つめ直した経験を語り、依存症の支援者や当事者に「人に生かされていることに感謝し、自分の人生はきっと良くなると信じてほしい」とメッセージを贈った。 依存症問題に取り組む山口さんは現在、自身の会社を設立して全国で講演している。この日は三重県保険医協会の創立50周年記念として登壇。会場で約320人が聴講し、オンラインでも約150人が耳を傾けた。 山口さんは「飲めるのはかっこいい」と思い20代で飲酒を開始。徐々に飲酒量が増え、家で飲むようになると量が分からなくなってしまったという。2018年に飲酒中の強制わいせつ容疑で書類送検され、所属事務所を退所。断酒していたが20年に飲んでしまい、気付いたら事故を起こしていた

スケートボードで5月のパリ・オリンピック予選シリーズ上海大会に出場した20歳未満の日本の4選手（男女各2人）が現地で飲酒し、国内統括団体のワールドスケートジャパン（WSJ）から代表選手規程の違反行為として厳重注意などの処分を受けていたことが19日、分かった。WSJは選手名を公表していない。 4選手は五輪代表が決定する20日開幕の予選シリーズ最終戦、ブダペスト大会に出場する予定。 上海大会終了後の5月19日にスポンサーのスタッフから中国で18歳以上は飲酒ができると勧められるなどして、当初は意図しなかった行為に至ったという。飲酒の程度も考慮して2人は「口頭での厳重注意」、1人は「口頭での注意」、1人は「不問」とした。管理責任を問題視して日本代表の西川隆監督（58）は戒告処分とした。同監督はブダペストで取材に応じ「ルールや当たり前のことを守れるよう徹底していく」と話した。

長崎県諫早市がふるさと納税の返礼品として市外産の「シャインマスカット」などを送っていた問題で、市は6日、調査報告書を公表した。2022～23年に発送したシャインマスカット約27トンのほとんどが福岡県、佐賀県、熊本県などの県外産だった。 総務省は市内で生産されたことなどを返礼品の基準としている。市は自らの書類確認や管理体制が不十分だったと認めた。

「国策である原発政策が安全性を軽視するわけがないというのは先入観だ」と話す樋口氏＝新潟県柏崎市駅前の市文化会館アルフォーレで2024年4月7日、内藤陽撮影 関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏（71）が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震（M7・6）発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張した。 講演のテーマは「能登半島地震と原発」。地元住民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」（本間保・共同代表）の主催で7日にあり、市民ら約160人が耳を傾けた。 能登半島地震では、石川県志賀町で最大震度7、北陸電力志賀原発（同町）で震度5強を記録した。志賀原発では外部電源から電力を受ける変圧器が破損し、約2万3400

さまざまな大学ランキングで国内トップに選ばれる東京大。写真は本郷キャンパスにある安田講堂＝東京都文京区で2023年12月10日午後3時3分、本社ヘリから宮間俊樹撮影 日本における知の拠点の衰退ぶりは目を覆うばかりである。国立大が法人化されて4月で20年となったが、反省すべき点は多い。 公務員数などを減らす行財政改革の一環として実施されたものだ。学長を中心にした柔軟な組織運営や企業との連携強化が容易になった。財界人らの入った協議会が設置され、外部の目で経営努力もチェックされている。

「大学で教えています」。そう語ると、相手の視線は、高い確率で着ている服や腕時計に向かう。「ゆとりのある生活で、仕事も家庭も何の不自由もしていないはず」「子どもには高度な教育を受けさせているのだろう」。そんなふうに誤解されていると感じる。 関西の私立大で非常勤講師を務める佐倉努さん（55）＝仮名。今年で14年目で、日本語教育の修士号を持つ。国立大でも契約を結んでいたが、2023年春に雇い止めされた。収入を補うため語学学校でも授業を持つ。 私大で週3日7コマ、語学学校で週2日計8コマを教える。「1コマ100分だとしたら、準備にはその2～3倍時間がかかるんです」。それでも実際に支払われるのはコマ数分の給与だけで、試験の採点や課題添削は「労働時間外」とされる。 年収は300万円台。国税庁の民間給与実態統計調査（22年）によると、55～59歳の平均給与は546万円、男性に限ると702万円だ。 家族は

津市で16日に開かれた三重県幹部と県内29市町の首長による会議でジェンダーギャップ（男女格差）解消が議題に上がった際、桑名市の伊藤徳宇（なるたか）市長が「（給与の高い）三重県の男性と結婚したら豊かな生活ができるというキャンペーンを打つ」などと発言した。これに対し、参加していた広田恵子副知事はその場で「男子に女子が頼れば良いみたいに聞こえる」と苦言を呈し、一見勝之知事も21日、適切ではないとの認識を示した。 県によると、「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」の総会で、県が人口減少対策の一環でジェンダーギャップ解消に取り組むと説明。その後の意見交換で、伊藤市長が発言した。フルタイムで働く男女の賃金格差は三重が全国で最大だったというデータについて「市の職員が調べたら、男性の所得が全国8位、女性は24位。この差が大きいので（賃金格差が）47位になっている。悪いんですかそれ」と述べた。

警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ（上）と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ（下）。提出分は測定温度が低かった折れ線1本が除外されていた。（提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる） 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜

NHKが4月から、平日の午後1～6時に5時間の情報番組を生放送することが12日、分かった。新年度の番組改編の目玉。午後6時の定時ニュース、首都圏ネットワーク、ニュース7を合わせると、午後7時30分まで6時間30分の生放送となる。新番組は全国54カ所を拠点として情報収集し、同時間帯にワイドショーやニュースを放送する民放各局に殴り込みをかける形となる。 関係者の話を総合すると、午後1～3時を大阪放送局、午後3～6時を東京放送局が制作。それぞれのスタジオから全国ネットで情報を発信。その日のニュースをしっかりと取り上げつつ、視聴者にとって役立つ生活情報や知識を、同局が持つ過去のコンテンツを放送するなどして届けるという。 平日の午後は、民放各局の生放送の時間帯だ。NHKでは現在、午後1時5分からの「列島ニュース」と、午後5時からの「ニュースLIVE！ゆう5時」は生放送だが、それ以外は定時ニュースを除

バイクと右折中の車が衝突した事故現場。バイクは手前の第1車線と第2車線の間の黄色のライン上を走行し、赤信号で交差点に進入した＝福岡県古賀市中央で2023年9月25日午後0時40分、志村一也撮影（画像の一部を加工しています） 交差点を車で右折中に、対向車線を赤信号で直進してきたバイクとぶつかった事故で、車の運転者は罪に問われるのか――。車を運転していたナイジェリア国籍の男性（53）が自動車運転処罰法違反（過失致傷）などに問われた裁判の判決が27日、福岡地裁である。検察側はバイクが赤信号で交差点に進入してきたことを把握しないまま男性を起訴。弁護人から指摘を受け、起訴後の再捜査でこの事実を把握したが、それでも「男性が注意義務を怠った」と有罪を主張している。判決の行方は。 事故は2021年10月7日午後7時ごろ、福岡県古賀市中央2の国道3号交差点で起きた。現場は右折専用を含め片側4車線。男性運転の

クライミングの名所・埼玉県小鹿野町の二子山（1166メートル）で2022年、登はん中に墜落し両足を骨折した東京都内の男性が「岩場の管理が適切でなかった」などとして、岩場を整備する小鹿野クライミング協会と町を相手取り、慰謝料など165万円の支払いを求める訴訟を、さいたま地裁川越支部に起こした。協会などは全面的に争っている。クライミング人気が高まる中、岩場で起きた事故の管理責任を問う訴訟の展開が注目される。 20年10月設立の協会はクライミングの普及振興を図ったり、岩場の整備などを行ったりする一般社団法人。会長は世界的クライマーの平山ユージさん（54）が務める。町はクライミングによるまちおこしを推進し、平山さんに観光大使を委嘱している。

イベントで鏡開きをするBE:FIRST（左から）SOTA、SHUNTO、MANATO、RYUHEI、JUNON、RYOKI、LEO、エグゼクティブプロデューサーのSKY－HI ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長の性加害問題を巡り、テレビ局などの忖度（そんたく）が問題視される中、男性7人組「BE:FIRST」がテレビ朝日「ミュージックステーション」に出演する方向で同局が最終調整していることが10日、分かった。 ジャニーズと競合する男性グループの出演が少ないと指摘されるMステ。LDHや韓国のグループは登場することがあるが、アイドル的な要素のある国内のグループはあまり出ない。この点について、7日に行われたジャニーズ事務所の会見では、記者から「BE:FIRSTやJO1などのグループが出演しにくい状況が続いている」と問題視されていた。実際、BE:FIRSTとJO1は昨年のNHK「紅白歌合戦」に

タレント上沼恵美子（68）が10日放送の読売テレビ「上沼・高田のクギズケ！」で、故ジャニー喜多川元社長の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が7日に行った会見について語った。 4時間を超える長丁場となった会見では、ジャニー氏の性加害を認めて謝罪。藤島ジュリー景子氏が社長を退き、新社長に少年隊・東山紀之が就任、年内でのタレント活動引退を発表した。注目された「ジャニーズ事務所」の名称変更は行わず改革に取り組む方針を示した。 会見で性加害の事実を所属タレントが知っていたのかという質問が出たことを受け、上沼は「みんな知ってたよ。私も昭和の中頃ぐらいから芸能界でやってる。大阪で、お笑いで、片隅の方でやってる人間ですが、知ってたもん、ジャニーズ事務所のこの話は。性被害を受けるのがイヤで辞めて違うプロダクションに行って、大スターになった方も知ってます」と語った。 「ただ、それを知っててなぜマスコミも言わ

「TOKIO」の城島茂（52）が9日、司会を務めるテレビ朝日「週刊ニュースリーダー」（土曜前6・00）に生出演し、故ジャニー喜多川元社長の性加害問題を巡り、ジャニーズ事務所が7日に開いた会見について言及した。 城島は「正直複雑な思いで会見を見ていた。私自身も一タレントとしてどうしていくべきか、どうあるべきかを考えさせられた。ジャニーズ事務所が踏み出そうとする新たな一歩に賛否両論あるとは思うが、頑張っていくしかないと思っている。今後、事務所がさまざまな対応をすると思うが、私も忖度のない状況で今後も番組内でコメントできればと思っている」と述べた。 同番組に出演している俳優でタレントの石原良純（61）から「リーダー(城島)はそういうもの(性加害)について感じていたものはあるのか」と尋ねられると「15歳で事務所に入ったが、今のようにインターネットやスマホがない時代だったので、ジャニーズ事務所の社長

被告に危険運転致死を適用してほしいと訴える佐々木多恵子さん＝東京・霞が関で2023年8月30日午後5時48分、斎藤文太郎撮影 法定速度を大幅に超過した自動車による事故なのに、現場が直線道路だと「過失」と判断されがちな現状を変えようと、全国の事故の遺族らが被害者の会を発足させた。宇都宮市で2月に時速160キロ超の車が男性を死亡させた事故でも、宇都宮地検の判断は過失だった。会は30日、被告の起訴罪名を「危険運転致死」に切り替えるよう求める要望書を宇都宮地検に提出した。 「よっぽどアクセルを踏み続けないと出ない速度。なぜ過失なのか」。宇都宮市の国道をオートバイで走行中、乗用車に追突され死亡した佐々木一匡（かずただ）さん（当時63歳）の妻多恵子さん（58）は憤る。

JR東海は20日、東海道新幹線の男性運転士（36）が16日、走行中に便意を催し、トイレに行くため約3分間運転室を離れる規定違反があったと発表した。当時は時速約150キロで走行中で、車内には約160人が乗車していた。この間、運転免許を持たない男性車掌（36）が運転室にいたという。国土交通省令にも違反するとして20日、同省に報告した。 JR東海によると、1987年の同社発足後、客を乗せて新幹線を運転中に運転士が運転室を離れたケースは初という。運転士は「プロとして腹痛を理由に停止させることは恥ずかしく、列車を遅らせたくなかった」と話しているという。

神奈川県大和市と綾瀬市を長期間にわたって隔てている「東西の壁」が撤去される見通しとなった。壁というのは、隣り合った大和市の「大和ゆとりの森」と綾瀬市の「綾瀬スポーツ公園」の境付近にあるフェンス。遠目には一つの公園に見えるが、大和市側が前市長時代にわざわざ設置した。利用者からは不便との声が上がっており、綾瀬市側も歓迎の姿勢を見せる。 両公園は、米海軍厚木基地の南にある。大和ゆとりの森は2007年開園。広さ17・7ヘクタールで、芝生グラウンド、遊具施設、テニスコートなどがある。綾瀬スポーツ公園は11年に開園し、15年に整備が完了。13・6ヘクタールで野球場、ソフトボール場、テニスコートなどを備える。

容疑者が有名人の夫でなければこんな大きな扱いにならないのでは？　「容疑者は『〇〇〇〇さんの夫』」と出てくるようになったのは女性の社会進出の証し？とかいろいろ考えてしまった。 太陽光発電事業に絡み取引先から預かった4億2000万円を着服したとして、コンサルティング会社「トライベイキャピタル」代表の三浦清志容疑者が逮捕された件だ。言うまでもなく三浦容疑者は、国際政治学者の三浦瑠麗さんの夫。 三浦さんは1月、同社が家宅捜索を受けたことが報じられた際、「夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ない」と表明。以降、テレビからは姿を消した。 メディアは三浦さんで過熱した。「一切知り得ない」は本当かという“本筋”にとどまらない。家宅捜索後の2月上旬、夫ではない男性と飲食店やホテルのバーで過ごしたことを「脳天気な“魔性生活”」と伝えられた（「女性自身」3月7日配信）。 NEWSポストセブン（3月7日配信

関西有数の私立進学校として知られる清風高校（大阪市天王寺区、生徒約1780人）で「清風カット」と呼ばれる頭髪規定を巡り、大阪弁護士会（福田健次会長）は23日、教師による頭髪検査に人権侵害があったとして、高校側に改善を求める勧告を出したと明らかにした。20日付。規定そのものについては「違憲・無効と断じることはできない」と結論付けた。 高校は全ての在校生に裾や耳もと全体を刈り上げるよう求め、生徒の間で清風カットと呼ばれている。一部の生徒が2022年4月、この頭髪規定は「ブラック校則」で自己決定権を保障する憲法13条に反するとして、校則の見直しを求めて弁護士会に人権救済を申し立てた。