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2019年6月7日のブックマーク (9件)

  • 安倍首相、伊藤博文に並ぶ在任日数3位に 「国民に感謝したい」 | 毎日新聞

    安倍晋三首相は6日午前、通算在任日数が歴代3位の伊藤博文元首相と並んだことを受け、「約束した一つ一つの政策をしっかりと前に進めていくことにより、責任を果たしていきたい」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。 また、首相は「(2006年9月~07年9月の)第1次政権のさまざまな経験のうえに、第2次政権…

    安倍首相、伊藤博文に並ぶ在任日数3位に 「国民に感謝したい」 | 毎日新聞
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    theNULLPO 2019/06/07
    口先だけの責任はもういいから
  • 【カドカワ】「ニコ動」離れが止まらず窮地 統合シナジー見えぬ異例タッグ

    財務で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「財務で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 インターネットと出版の異例のタッグで誕生したカドカワ。だが、成長エンジンであったはずのネット事業は衰退し、出版業界もいずれはジリ貧。統合による新たな成長の柱も、一向に見えてこない。(「週刊ダイヤモンド」編集部 山 輝) 「動画重過ぎ」「もはや“オワコン”」――。インターネット上にあふれ返る辛辣な意見の数々がユーザー離れの窮地を物語る。 2014年、ネット事業を手掛けるドワンゴと出版大手のKADOKAWAが経営統合して誕生した、持ち株会社のカドカワ。ネットと出版という異例のタッグの内実は、出版業界が衰退傾向にある出版社が将来有望なネット企業に“救済”を求めた格好でもあった。 だが、当時隆盛を誇った旧ドワンゴのネ

    【カドカワ】「ニコ動」離れが止まらず窮地 統合シナジー見えぬ異例タッグ
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    theNULLPO 2019/06/07
  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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    theNULLPO 2019/06/07
  • 全政府統計の6割で不正発覚、いったい日本は何をベースに政策判断しているのか?=今市太郎 | マネーボイス

    話題にならなくなった国家統計不正について、総務省の点検結果が出ました。それによると全288統計のうち、6割を超える178統計で不正があったとされています。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎) ※記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年5月17日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 国家統計を見て政治家も市場も大きく動く。嘘データで大丈夫か? 驚きの点検結果 ここのところすっかり話題にならなくなった国家統計の偽装問題。5月16日に総務省統計委員会の点検検証部会が、その点検結果なるものを発表しています。 それによりますと、基幹統計を除く一般統計232のうち、154の統計で不適切な対応があったことが判明。これまでに見つかった基幹統計の不適切部分24件を含めて、問題があったのは実に288の政府統計のうちの6割を超え

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    theNULLPO 2019/06/07
    公共事業の際の事前の見積もりと同じで願望だけでやってるだろ
  • 維新の参院選候補・長谷川豊が「プロ、犯罪の」と部落差別発言! 丸山穂高、長谷川を公認する維新の反人権体質 - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ

    維新の参院選候補・長谷川豊が「プロ、犯罪の」と部落差別発言! 丸山穂高、長谷川を公認する維新の反人権体質 丸山穂高議員による「戦争しないとどうしようもない」発言が飛び出した日維新の会に、またも「暴言」問題が浮上した。今夏におこなわれる予定の参院選で維新から公認を受けている候補者である元フジテレビアナウンサー・長谷川豊氏が、講演会で差別発言をおこなっていたのだ。 問題となっている発言は、5月15日にYouTubeに投稿された動画におさめられている。会場の様子から、今年2月24日に東京・下北沢にある世田谷区の公共施設でおこなわれた講演会の模様の一部であると見られるが、そこで長谷川氏はとんでもないことを公言していた。 動画では、長谷川氏は「日にある消された歴史、日にある空白の歴史の話からしなくてはなりません」と話しはじめ、初っ端からWGIP陰謀論を展開。 そのなかで、長谷川氏は「女は三歩下

    維新の参院選候補・長谷川豊が「プロ、犯罪の」と部落差別発言! 丸山穂高、長谷川を公認する維新の反人権体質 - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ
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    theNULLPO 2019/06/07
    こんな奴を公認する時点でお察しのレベル
  • 長崎県平戸市の黒田成彦市長が、公務として「寸暇を惜しんでパヨクと戦う」宣言 - 有権者に応援されていると豪語するも、多くが無投票で当選だった乙 - ご近所のネトウヨさん

    歴史的 !?  黒田市長のパヨクと戦う宣言 百田尚樹の『日国紀』を「教科書にしてほしい」!? 市民は黒田市長を「応援」!? ↩ ほとんど無投票当選だった ! 麗澤大学と極右歴史観 ! 市長を批判すれば、みんな「パヨク」!? 多くの人々の心を感動させた平和祈念式典での長崎市田上市長のスピーチとは真逆、「月とスッポン」の世界が、いま平戸市で展開されている。 この平戸市の黒田成彦市長は いったい何をご乱心なのだろうか。 あの「ふるさと納税」で日一になったこともある、平戸市。戦国時代から国際貿易港だった、あの平戸市の市長である。 その黒田成彦市長が、 公務として「寸暇を惜しんでパヨクと戦う」宣言をした。 歴史的 !?  黒田市長のパヨクと戦う宣言 長崎市田上市長の平和宣言スピーチと、比較しようにも比較のしようがないほどの、黒田市長のパヨクと戦う宣言。 これから黒田市長は「パヨク」なる仮想の敵と

    長崎県平戸市の黒田成彦市長が、公務として「寸暇を惜しんでパヨクと戦う」宣言 - 有権者に応援されていると豪語するも、多くが無投票で当選だった乙 - ご近所のネトウヨさん
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    theNULLPO 2019/06/07
    世も末
  • 自営の食堂が消え、チェーン店だらけの日本が不幸でしかない理由 - まぐまぐニュース!

    先日掲載の「『バイト炎上動画』問題で露呈した、外大手チェーン店の脆弱性」等の記事で、日の外産業の問題点を指摘してきた、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、古き良き個人経営の飲店が事業として成り立っているアメリカの現状を紹介した上で、日から「自営の堂」が消えてしまった理由と、激増するチェーン店の現場に希望が全く見えなくなってしまった原因を記しています。 なぜ、日の外産業の現場には希望がないのか? 大陸横断鉄道の150周年記念式典、そして史上最強の蒸気機関車「UP4000型」復活運転の取材でユタ州に行ってきました。ユタ州といっても、今回は州都のソルトレイク・シティーとその北部にある州第3の都市オグデンが中心だったのですが、驚いたのは「」のレベルが高いということです。 そうは言っても、完全な山国ですから、そんなに各国料理

    自営の食堂が消え、チェーン店だらけの日本が不幸でしかない理由 - まぐまぐニュース!
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    theNULLPO 2019/06/07
  • 録画なし取り調べ8時間「お前がどう思おうが関係ねえ」:朝日新聞デジタル

    【動画】「コインハイブ」のプログラム導入を巡る容疑で、男性が警察の任意の取り調べを受けたとみられる音声 大阪地検の証拠改ざん事件をきっかけに2016年に成立した刑事司法改革関連法が、6月1日に完全施行される。最後に実現するのは取り調べの録音・録画(可視化)だ。長年の試行を経て、捜査の軸足は容疑者の自白を得ることから客観証拠の収集に移ったが、義務化の対象はきわめて限定的だ。(阿部峻介、根津弥、編集委員・吉田伸八) 強引な調べ、任意段階で 「強引な取り調べは、任意段階の捜査に前倒しした感がある」。日弁護士連合会刑事弁護センター副委員長の菅野亮(すげのあきら)弁護士は、新たな問題点を指摘する。 逮捕前の任意捜査は可視化の対象外だからだ。 今年3月、千葉地裁の裁判員裁判は、殺人罪に問われた男性被告(77)に傷害致死罪を適用する判決を出した。問題となったのは、任意同行された千葉県警成田署に夜通し2

    録画なし取り調べ8時間「お前がどう思おうが関係ねえ」:朝日新聞デジタル
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    theNULLPO 2019/06/07
    さすが中世ジャップランドだな(ほめてない)
  • 森友への国有地売却額不開示、国に賠償命じる判決 地裁:朝日新聞デジタル

    学校法人森友学園(大阪市)の国有地取引をめぐる問題で、学園への国有地売却額を一時不開示とされ精神的苦痛を受けたとして、木村真・大阪府豊中市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁であった。松永栄治裁判長は国に3万3千円の支払いを命じた。 財務省近畿財務局は2016年6月、学園に対し、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費約8億円などを差し引いた1億3400万円で国有地を売却。木村市議は同9月に売却額の開示を求めて情報公開請求したが不開示とされ、17年2月に提訴した。その直後、国は国会議員らに値引きして売却していたことを公表。近畿財務局も同8月、木村市議に一転して売却額を開示したため、訴えの内容を損害賠償請求に切り替えていた。 市議側は、国が価格を開示しなかったのは、大幅値引きの根拠がないのに架空のごみをでっち上げて国有地を売却した不当性を隠すためだったと主張。不開示で

    森友への国有地売却額不開示、国に賠償命じる判決 地裁:朝日新聞デジタル
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    theNULLPO 2019/06/07