衆院本会議終了後、記者団の質問に答える安倍晋三前首相=国会内で2020年12月4日午後3時12分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相は4日、自身の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意での事情聴取を求めたことに関し「私は何も聞いていない」と述べたうえで「真実を解明することが大切だから、誠意を持って対応していく」と捜査に協力する姿勢を示した。国会内で記者団の取材に答えた。 安倍氏はまた、「捜査の対応が決まった段…
衆院本会議終了後、記者団の質問に答える安倍晋三前首相=国会内で2020年12月4日午後3時12分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相は4日、自身の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意での事情聴取を求めたことに関し「私は何も聞いていない」と述べたうえで「真実を解明することが大切だから、誠意を持って対応していく」と捜査に協力する姿勢を示した。国会内で記者団の取材に答えた。 安倍氏はまた、「捜査の対応が決まった段…
日本におけるネトウヨと陰謀論の関係 先日のアメリカ大統領選では、接戦州の選挙結果もさることながら、トランプ大統領自身が選挙不正をTwitter上で訴える「断末魔の叫び」が日本のメディアでも連日大きく報じられた。実際には、選挙不正を示す確たる証拠はなく、単なる「陰謀論」にすぎないとの見方が大勢であるとはいえ、ロイター通信の報道では、今なお、共和党支持者の52%が「真の勝者はトランプだ」と答えるなど、その「陰謀論」を信じるトランプ支持者も数多くいるようである。 もっとも、陰謀論やデマの類は今に始まったわけではなく、古今東西にわたって存在する。もちろん、日本もその例外ではない。日本においても、たとえば「ネトウヨ」(ネット右翼)が発する陰謀論がネット上にはごまんとあふれている。辻大介の研究によれば、ネトウヨはネットユーザー全体のおよそ1〜2%に過ぎないと推定されるものの(辻、2017)、その存在感
「ありのままに生きられる世界、待ってられないよ」。アスリートへの差別、いじめを描くナイキの動画が胸を打つ
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大統領選挙で不正があったと主張しているシドニー・パウエルのミシガン州の訴訟ではエディソン郡で異常な開票結果があったと書かれています。 問題は、エディソン郡は存在しないことです。ミシガンどころかアメリカのどこにもありません。https://t.co/Q1HDHAj6KT
安倍晋三前首相(66)側が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治団体「安倍晋三後援会」の代表を務める安倍氏の公設第1秘書を政治資金規正法違反(不記載)容疑で立件する方針を固めた。特捜部は安倍氏側による補填(ほてん)分だけでなく、参加者の会費徴収分も含めた開催費全額を後援会の政治資金収支報告書に記載すべきだとの見方を強めており、収支を合わせた不記載額は4000万円規模に上る可能性がある。 【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…! 前夜祭は2013年から昨年まで、後援会が「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで開催。安倍氏の地元支援者らが1人5000円の会費を支払い、飲食が提供されるなどした。公設第1秘書は安倍氏の地元・山口県を中心に活動し、後援会では16年12月までは会計責任者も兼務していた。 関係者によると、公設第1秘書は代表のみになった後も後援会
自民党の吉川貴盛元農相(70)=衆院北海道2区=に大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」の元代表から現金500万円の提供があったとされる問題で、政府・与党は揺れている。吉川氏は菅義偉首相や二階俊博幹事長に近く、事件性が明らかになった場合、政権への打撃は必至だ。河井克行被告(元法相)夫妻の大規模買収事件や安倍晋三前首相の「桜を見る会」前夜祭問題に続き、東京地検特捜部が関わる新たな火種の行方を注視している。 吉川氏は2日、不整脈で入院中で「しばらく検査の上、治療に専念しなければならない」とのコメントを発表し、報道陣の前に姿を見せることはなかった。二階氏宛てに選対委員長代行など全ての党の役職を辞すると伝えたことを明らかにした。党本部などは同日付で選対委員長代行と二階派事務総長の辞任を受理した。 コメントの発表に先立ち、森山裕国対委員長は記者団に「本人は否定しているのではないか」と語った。しかし、コメン
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東証一部上場企業「Casa」の宮地正剛社長(48)が、社員たちに「お前ぶち殺すぞ」「電車に飛び込まんかい」などの罵倒を繰り返していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。複数の音声データを入手した。同社は、個人が賃貸住宅を借りる際、連帯保証人の代わりに家賃保証を行うサービスを提供する企業で、売上高約100億円、従業員は約300人を数える。 「宮地社長は国士館大学を卒業し、2004年、前身の会社『リプラス』に中途採用された。同社が08年に倒産後、投資会社と後継会社を設立。自ら手を上げ社長に就任し、10年に『Casa』に商号を変更すると、17年に東証一部に上場しました。今年8月時点で同社株を18.21%、約234万株保有しており、その資産価値は約30億円になります」(元社員)
新型コロナウイルス感染症の国内における流行はいまだ落ち着く気配がなく、重症者数は増加し続けています。 そんな中、12月1日にGo Toキャンペーンの利用に関連して、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人に都内を発着する旅行の利用自粛が呼びかけられました。 都知事、都内発着の「GoTo」で高齢者らに自粛呼びかけ…期間は17日までの予定 この方針は感染症対策として妥当なのでしょうか? 「重症者を減らす」という目的そのものは正しい年齢・基礎疾患による重症化のリスク(CDC資料より データはアメリカでの新型コロナ入院・死亡データに基づく)新型コロナで重症化しやすいのは高齢者および基礎疾患を持つ人であることは、これまで幾度となく報道されてきました。 確かに高齢者と基礎疾患を持つ人は、それ以外の方と比較して新型コロナに感染した場合に重症化するリスクが高いことが分かっています。 新型コロナを国内から排除す
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