「安倍氏招致」野党が再要求、国会の権威失墜に危機感 与党は難色 | 毎日新聞
衆院本会議終了後、記者団の質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月4日午後3時12分、竹内幹撮影 「桜を見る会」前夜祭の疑惑を巡り、安倍晋三前首相が「虚偽答弁」を重ねていたことが表面化したが、国会はいまだ権威回復に向けた動きをしていない。野党は11日に開かれた衆参予算委員会の理事懇談会で、安倍氏の国会招致を再要求したが、与党は難色を示した。事実と異なる政府の答弁が許されれば国会審議が形骸化することになり、野党は「国権の最高機関の信頼性が低下したままになる」と危機感を強めている。 「立憲民主党と共産党は安倍氏の証人喚問を要請している。引き続き求めていく」。立憲の辻元清美・野党筆頭理事は11日の予算委理事懇で、閉会中審査に安倍氏を出席させるよう改めて要求した。立憲は「安倍氏が国会で説明しなければ、来年の通常国会には素直に応じない」（安住淳国対委員長）とけん制しており、辻元氏は記者団
菅総理が青ざめる…安倍元総理の「復活と反撃のノロシ」が上がり始めた（週刊現代） @gendai_biz
先を読めない者は、永田町で生き残ることはできない。アンタの政権を、全力で支える―などと言う言葉を真に受ける無邪気な政治家は、いずれ、敗れ去る。ガースーもそれは分かっていたはず……（『週刊現代』2020年11月28日号より） 安倍さん、そりゃないよ （眠い……なんだか眠いんだ……） このところ、最高権力者ガースーこと菅義偉総理は、疲労の極致に達している。 （尾身め……） 冬が近づき、日本でも新型コロナの感染者数が増え始めている。これに、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長が、 「（再度の緊急事態宣言を）回避するためには今が非常に重要な時期」 「いま踏ん張らないと、もっと経済が抑制されることになってしまう」 などと、非常に強い懸念を示しているのだ。 菅はげんなりした。 （なぜもっと、忖度しないのか） 現在の菅の大目標は、コロナ対策と経済立て直しの両立である。感染爆発は困るが、かといって人の動きが
「強きを助け、弱きを見捨てる」、これがGoTo政策の本質だ（野口 悠紀雄） @gendai_biz
GoTo政策は、一見したところ、観光業や外食業、あるいは娯楽業という「弱者」を助けようとする政策に見える。しかし、実際には、これらの業種の大企業を助けるだけで、零細企業を助けることにはなっていない。また、新型コロナ下においても所得が減少しない人々に補助を与える結果にもなっている。 第3波の真っただ中で人々の接触を進めようとしている 新型コロナ第3波で、病床使用率上昇など、医療体制逼迫への懸念が強まっている。 それにもかかわらず、政府はGoTo政策を実施している。観光旅行を促し、会食を勧めている。コロナ感染拡大に全力を挙げなければならない緊急局面で、人々の交流と接触を増やそうとしているのだ。 感染が広まってくると、高齢者は旅行を控えろとか、東京発着旅行は自粛せよということになった。マスクをしながら会食をせよとの指導もあった。アクセルとブレーキの両方を踏んでいるわけだ。一体どうなっているのだろ
豚窃盗疑惑！ ベトナム人男女19人同居「兄貴ハウス」に突撃して見えた真実 | 文春オンライン
「群馬の兄貴」をご存知だろうか？ 今年に入り、群馬県を中心に埼玉・栃木の北関東各県で発生が続いた、被害総額3000万円ともいわれる家畜や果物の窃盗事件。その犯人グループの元締めであるかのように報じられた在日ベトナム人の39歳の男、レ・ティ・トゥン容疑者である。 「兄貴」の逮捕は今年10月26日だ。群馬県警の捜査員が、ベトナム人窃盗団のアジトであるかに見える太田市新田上中町の貸家2棟を6時間にわたり家宅捜索。屋内に居住していたベトナム人の男女19人のうち、13人を逮捕したのだ。そこで主犯格とみられたのが「兄貴」だった。 逮捕容疑は入管法違反（不法残留）だが、貸家の床下からは約30羽の冷凍ニワトリが見つかった。加えて、わずか2棟の貸家の住人数としては桁違いに多いベトナム人居住者たちの多くが逮捕されたことや、牛刀やモデルガン・金属バット・模造刀などの「武器」が押収されたこともあって、主要メディア
Engadget | Technology News & Reviews
How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk
Donald J. Trump on Twitter: "WE HAVE JUST BEGUN TO FIGHT!!!"
WE HAVE JUST BEGUN TO FIGHT!!!
太陽光発電施設を規制する条例 この3年で3倍以上に NPO調査 | 環境 | NHKニュース
「脱炭素社会」の実現に向けてカギを握るとされるのが、太陽光など再生可能エネルギーの普及です。しかし、太陽光発電施設の建設を規制する内容の条例を設けている市町村が、この3年で3倍以上に増えたことが、NPO法人の調査で分かりました。景観を損ねることなどを懸念する住民の声が背景にあります。 2050年までに二酸化炭素の排出を全体としてゼロにするという目標の達成に向けて、政府は太陽光などの再生可能エネルギーを最大限導入する方針です。 しかし、大規模な発電施設が景観を損ねることや、太陽光パネルが突然崩れ落ちたりすることへの懸念から、住民が反対するケースもあり、建設を規制する条例を設ける自治体も少なくありません。 東京のNPO法人「環境エネルギー政策研究所」によりますと、設置を規制する内容の条例を設けている自治体は、3年前に行った調査では28市町村でしたが、今月上旬の段階では少なくとも94市町村に上り
福島の洋上風力発電、全撤退へ 600億投じ採算見込めず ｜ 共同通信
政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
西川元農相も数百万円受領か 鶏卵大手アキタ社問題 ｜ 共同通信
門田隆将 on Twitter: "連邦最高裁がテキサス州の訴えを退けた。中国の高笑いが聞こえる。ドミニオン、死者の投票、バイデンジャンプ、不正票集計映像、ニセ投票用紙等々、多くの疑惑が闇に消えていく。米民主主義の終焉を世界が目撃。本日のワシントン不正選挙抗議集会は… https://t.co/8XxWHfstDL"