緊急事態宣言下の深夜に銀座のクラブに来店――。2人の与党幹部の行動を週刊誌の電子版が報じたのは26日夕。政府が午後8時以降の不要不急の外出自粛を求めているさなかだった。「少し軽かったと反省している」「心から猛省している」。その直後、自民党の国会対策委員長代理だった松本純氏と公明党の幹事長代理だった遠山清彦氏は国会内でそれぞれこう陳謝し、29日に役職を辞した。くしくも26日は新型コロナウイルス
ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんがタクシーの中から笑顔で「電気はいらない!」と書かれたプラカードを掲げる――。そんな画像がツイッターを中心に拡散され続けている。しかし、実際に大江さんが掲げていたのは「原発はいらない!」と書かれたカードで、「電気」の部分だけが合成された虚偽の画像だった。著作権侵害の可能性も指摘されている。【古川宗/統合デジタル取材センター】 4800件のRTと1・8万の「いいね」 問題の大江さんの画像は、今月12日、ツイッター上で、「大波コナミ_bot(cv:幡宮かのこ)」というアカウントから発信され、28日午後6時までに、約4800件のリツイート(RT)と、1・8万の「いいね」がつき、拡散を続けている。このツイートには「電気が無かったら死ぬだろー」「こういう方々は、電気解約して、ブレーカー撤去して暮して見ればいいのに」といった批判的なリプライ(返信)が寄せられている(【
愛知県の大村知事のリコールを求める署名をめぐり、提出された約43万5000人分の署名のうち約36万2000人分の署名が有効と認められないとの調査結果がまとまったことが、関係者への取材で分かりました。県選挙管理委員会は刑事告発の協議を進める方針だということです。 関係者によりますと、去年11月に愛知県の大村知事のリコールを求め、県内の各選挙管理委員会に提出された約43万5000人分の署名について、8割以上の約36万2000人分の署名が有効と認められないことがわかりました。 有効と認められない署名が9割以上となったのは、名古屋市中川区、碧南市、豊田市、犬山市などの自治体だったといい、選挙管理委員会は今後さらに数字を精査していく方針です。 大村知事のリコール運動の署名を巡っては、先月から署名活動が適正に行われたかについての愛知県選挙管理委員会による調査が進められています。 関係者によりますと選挙
女性アスリートの撮影被害や画像拡散などの問題に焦点があてられるようになった。 陸上競技も、問題視される競技のひとつだ。 主に短距離やハードル、走幅跳や走高跳などの女性アスリートが着用している、上下が分離したタイプのユニフォーム、いわゆる「セパレート型」のユニフォーム姿が撮影の標的とされてきた。 全国大会で活躍するレベルにある選手は、今ではたいがいセパレート型を着用している。学生でも多くの選手がこのタイプのユニフォームを選ぶ。スタンダードと言っていいだろう。 肌が出ている割合が多いがゆえに、撮影の被害を受けてきた。でもセパレート型を着用するのには、競技上の根拠がある。 もともとはセパレートのユニフォームはなかった セパレート型のユニフォームはもともとあったものではない。昔はランニングシャツにランニングパンツが主流であった。 最初にセパレートタイプを着用した選手が具体的に誰かははっきりしないが
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マンガ、アニメ、コスプレなどのサブカルは中国でも根強い人気があり、人気動画サイト「ビリビリ動画」はまさにサブカルの愛好家に支えられて成長を続けてきた。サブカル関連市場の拡大に伴い細分化が進み始め、なかでもサブカルファッションがZ世代(2000年代以降生まれの若者)を中心に注目されている。 テンセントが昨年5月に発表した「2000年代以降生まれの好みについて」というレポートによると、この年齢層が日本の女子高校生制服風の服装(以下「JK制服」と略称)、中国の伝統服装に着想を得た漢服、ロリータファッションに関するものが最も注目を集めたという。新興企業も登場しており、「十三余(SHI SAN YU)」、「重回漢唐(CHONGHUI HANTANG)」などの漢服ブランドや、サブカルグッズのセレクトショップ「十二光年(Shier Guangnian)」が資金調達に成功している。 この業界の新しい動きと
十分な食費を確保できていない2型糖尿病患者は、食事の心配のない患者に比べ、良好な血糖コントロールができていないことが新たな研究で判明した。糖尿病に関する教育では、健康的な食事についてだけでなく、食べ物の入手のしやすさについても議論する必要があると、研究著者である米エモリー大学糖尿病教育訓練学会のBritt Rotberg氏は述べている。 この研究は、米ボストンで開催された米国糖尿病協会(ADA)会議で発表された。米国では、約14%の家庭が「食糧不安」の状況にあり、以前の研究では、食糧不安の家庭では糖尿病リスクが2.5倍になることがわかっている。 今回の研究では、血糖管理をサポートするプログラムに参加した2型糖尿病患者を対象とした。被験者の3分の2が健康保険に加入しておらず、76%は世帯年収が1万5,000ドル未満だった。最近30日以内に十分な食料確保に不安を感じたことがあれば、食糧不安であ
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