電車に乗ろうと京浜東北線のホームに並ぶ。今の時間は全く混雑無し。電車が到着しスピードが落ちる。私の乗り口は降りようとする人も2人。私から見て右側から出ようとする乗客を目視し、私は左寄りのスペースから乗ろうとした。すると私より背も高く大きな体の男性が突然方向転換して私の右肩に激突。
本日4時に、黒瀬深と言うアカウントについて、ツイッター社に発信者情報開示の仮処分命令が発令されたことをご報告致します。 これは第一歩にすぎませんが、粛々と手続きを進め、適切な言論環境の確立を目指したいと思います。
安田峰俊 12/15刊『戦狼中国の対日工作』文春新書 @YSD0118 紀実作家。立命館大学人文科学研究所客員協力研究員。朝日新聞論壇委員(23'~24')『八九六四 「天安門事件」は再び起きるか』(KADOKAWA)が第5回城山賞・第50回大宅賞。他『現代中国の秘密結社』等著書多数 ✉meirojin@gmail.com 近著『戦狼中国の対日工作』 別垢 @YSD0118max linktr.ee/ysd0118 安田峰俊 12/15刊『戦狼中国の対日工作』文春新書 @YSD0118 東京オリパラ、スポーツ用品唯一のゴールドパートナー・アシックスの中国法人、25日付微博で「私たちは今後も新疆綿を買い付け使い続ける」「アシックスは一貫してひとつの中国の原則を堅持し、(中国)国家の主権と領土を守り抜く。中国の行為への一切の侮辱とデマに断固として反対する」とマジで声明 pic.twitter.
森喜朗元首相は26日夜、東京都内で開かれた河村建夫元官房長官のパーティーで、衆院議員会館の河村氏事務所にいるベテラン女性秘書に触れ「河村さんの部屋に大変なおばちゃんがいる。女性と言うには、あまりにもお年だ」と述べた。女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を2月に辞めたばかりで、批判が集まりそうだ。 森氏は女性秘書に関し、河村氏よりも古くから議員会館で働いていると紹介。「私が河村さんの所を通ると、その女性が外を見ていて『森さん、ちょっといらっしゃい』と呼ばれて、ああだこうだといろいろご注意を頂いた」とも言及した。 森氏は2月、日本オリンピック委員会(JOC)臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した。その後撤回したが、国内外の非難がやまず、組織委会長を辞任。後任に橋本聖子前五輪相が選出された。(共同)
政治的価値観が「定食メニュー化」しにくい日本 政治化したイデオロギーや価値観には、異なる人びとを結び付け、互いに連帯感を持たせる効果がある。実際には対立がないはずの分野で、政党の対抗意識によって新たな対立が生まれ、分断が深まることもあれば、政党が複数の価値観を結び付けて定食メニュー化を図ることもある。 前出のトランプ現象の場合は、人々の社会的価値観をめぐる対立の方が根深いことを的確にくみ取った結果、選挙における中心的なメッセージが社会保守的主張と中道の経済政策の組み合わせとなった。これは共和党が民主党に歩み寄ったのではなくて、分断の力点を経済から社会問題へと動かした例である。 ところが、社会的イデオロギーが分極化していない日本ではそもそも「価値観の定食メニュー化」が成り立っていない。その結果、有権者が「教化」されにくく、革新勢力のなかに女性差別が残ってしまったりする構造がある。 例えば、主
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公選法違反罪に問われた元法相の河井克行被告(58)=衆院広島3区、自民党を離党=が25日、大島理森衆院議長宛てに議員辞職願を提出した。克行被告は提出に合わせ「皆さまの信頼を裏切ってしまったこと、万死に値すると考えます。お金で人の心を『買える』と考えた自らの品性の下劣さに恥じ入るばかりです」とする所感を出した。 【写真】河井克行被告の所感全文 克行被告は昨年6月に逮捕され、広島選挙区で妻の案里元参院議員(47)=有罪確定=を当選させるため、地方議員や後援会員ら100人に計2901万円を渡したとして起訴された。 克行被告は今月23日、東京地裁での公判で、従来の無罪主張から一転して起訴内容の大半について買収の目的を認め、議員辞職の意向も示していた。 辞職は、近く衆院本会議で許可される見通しだ。「政治とカネ」の問題による議員辞職は菅義偉首相の
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聖火リレーのトーチ。右は断面。無色の水素の火を、「炎色反応」によって自然な火の色にする仕組みになっている=東京都中央区で2021年3月24日(代表撮影) 台風並みの風雨でも「絶対に消えない聖火」との触れ込みだった東京オリンピックのトーチ。聖火リレー初日の25日、トーチの火が消えるアクシデントに見舞われた。大会組織委員会は「調査中」として原因究明を急いでいる。 「えっ、消えた?」。福島県富岡町で25日午後1時半ごろ、ランナーが持つトーチの火が消える場面があった。並走していた実行委員会スタッフが無線で連絡。追走する車から別のスタッフが降りてきて、ランタンの種火を使って再点火した。約30秒間消えた聖火。再び赤くともった火を見つめる人々。リレーは一時ストップしたものの、大きなトラブルにはならず続行された。 ランナーの女性は終了後、「トーチ(の火が)消えちゃってびっくりしました。心臓が止まるかと思い
世論がすべて、それが民主主義の基本。果たしてそうだろうか。個別メディアの恣意が反映される支持率が、即ち「民意」ではない。そんな曖昧なものを指針にした政治決定が「正しい」とは限らない。 【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 総理・菅義偉は、その朝、新聞の朝刊を開き、満面の笑みを浮かべた。 〈緊急事態再延長 評価78% 内閣支持9ポイント上昇48%〉 3月8日の読売新聞1面に載った記事だ。 〈菅内閣の支持率は48%で、前回(2月5~7日調査)の39%から9ポイント上昇。不支持は42%(前回44%)となった。支持が不支持を上回るのは、昨年12月26~27日の調査以来〉 「菅さんはこの数字がたいそう嬉しかったようで、その日は終始、機嫌がよかった。最近はブスッとしかめ面をして、周囲を睨むようにしていることが多かったのですが、数ヵ月ぶりに総理の満面の笑みを見た気がし
衆院議院運営委員会理事会に臨む加藤勝信官房長官(左)=国会内で2021年3月25日午後3時57分、竹内幹撮影 政府は25日、今国会の政府提出法案で誤りが相次いでいる問題を受け、各府省庁による再点検結果を国会に報告した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案など、13府省庁が担当する計24法案・条約の条文や関連資料で計134件の誤りがあった。加藤勝信官房長官は衆院議院運営委員会理事会で「心からおわび申し上げる」と謝罪し、原因究明と再発防止に努めるとともに、省庁横断のプロジェクトチームを設ける考えを示した。幹部らの処分に関しては「過去の例も考えて対応する」と述べた。 条文の誤りは、新型インフル特措法改正案など3法案、1条約の計12件。2月に成立した特措法改正案では、政府提出案で数字の誤りが1件あったが、与野党の修正協議で誤っていた部分は削除されて成立し、影響はなかった。法案の要綱など参考資料
「日本は人権尊重しているか」 中国外務省、慰安婦問題提起 2021年03月25日19時02分 【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は25日の記者会見で、日本政府が新疆ウイグル自治区の人権侵害に「深刻な懸念」を表明したことについて、「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」と反発した。その上で「デマに基づいた中国に対する中傷をやめるよう望む」と強調した。 中ロ外相「人権問題の政治化反対」 米欧の包囲網突破へ共闘―北朝鮮と連携も 華氏は「日本の侵略戦争で3500万人を超える中国人が死傷し、南京大虐殺で30万人以上が犠牲になった」と中国側の主張を改めて展開。靖国神社にA級戦犯がまつられていることも問題視し、「歴史を直視し深く反省し、言葉を慎むように望む」と語った。 国際 政治 コメントをする
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厚生労働省の職員だった男性(当時29歳)がうつ病を発症したのは、「パワーハラスメント相談員」だった上司によるパワハラが原因だとして、厚労省が公務員の労災に当たる「公務災害」に認定していたことが分かった。男性は「死ね」などの暴言や罵倒を繰り返し受けていたという。厚労省は近く上司を懲戒処分する方針。 厚労省が3月2日付で男性に公務災害補償通知書を送付した。上司によるパワハラで不安障害とうつ病を発症したことを認めた。 男性によると2017年4月、政策の策定や評価などを担う政策統括官に異動。着任後すぐ、省内のパワハラを防止するため各部局に配置された「パワハラ相談員」を務める上司から「(おまえを)潰してもいいのか」と言われた。その後も「死ねっつったら死ぬのか」などの暴言や、同僚の前での罵倒、無視などを繰り返された。月130時間以上の時間外労働が続いたこともあり、男性は外部通報窓口や産業医などを通じて
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欧米諸国が22日、新疆ウイグル自治区における人権侵害を理由に対中制裁に踏み切ると、中国も直後に欧州連合(EU)に報復制裁を科した。欧米が一体となって中国と向き合う構図が鮮明になっている。 バイデン政権「対中包囲網」歓迎 EU内には協調志向も 「米国はEUの制裁措置を称賛する」。ブリンケン米国務長官は22日の声明で、自国に先駆けて制裁に踏み切ったEUをたたえた。「欧米一体の対応は、国際的な人権侵害に強い警告を発するものだ。我々は志を同じくするパートナーと連携してさらなる行動を起こす」と強く中国をけん制した。 対中包囲網の構築を目指すバイデン政権にとって、欧州側と足並みをそろえて制裁を発動できたのは大きな外交成果だ。制裁そのものは自治区の公安当局トップら2人の対象指定にとどまるが、象徴的な意味は大きい。 ウイグル問題については、トランプ前政権も強い態度で中国に是正を求めてきた。中国当局者を度々
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