政府は介護の人員規制の緩和を検討する。介護施設の入所者3人につき、少なくとも1人の職員を配置する現行の基準を見直し、1人で4人に対応できるようにする案を軸に調整する。センサーなどのIT(情報技術)活用で介護現場の生産性を高める。財政を圧迫する社会保障費の膨張を抑えつつ、介護・医療分野の人材不足を緩和するには思い切った規制改革が必要となっている。介護や医療の現場ではセンサーで患者らの状況を確認し
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三菱電機は、長崎県の工場で製造された非常用の発電設備で、正常に発電しない不具合が相次いでいることから、出荷したすべての製品について部品を交換するなどの対応をとると発表しました。老人福祉施設などに納入された1200台余りが対象だということです。 三菱電機によりますと、不具合が相次いでいるのは、長崎県時津町の長崎製作所で2001年から2016年にかけて製造された非常用の発電設備で、コンデンサーの取り付けを誤るなどしたため、正常に発電しない可能性があるということです。 老人福祉施設や病院などに納入され、これまで正常に発電しない事例が54件ありましたが、会社は、そのつど個別に対応していました。 しかし、不具合の件数が多いことから対応を見直し、出荷したすべての製品で部品の交換や補強を行うことにしました。 対応済みの製品を除く1240台が対象で、会社では製品の回収は行わず、納入先に出向いて対応するとし
安倍晋三元首相(67)の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法(寄付の禁止)違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。特捜部は再捜査の結果、提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断した模様だ。 不起訴不当の議決は「起訴相当」議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結することになる。
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